連関資料 :: 国家とは
資料:190件
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国家主義と差別
- 私は韓国人に生まれて、現在に至るまで25年間以上韓国に住んできた。こんな長い間、過ごしながら、テレビや新聞やインターネットなどで、国家主義や差別の問題に接したことがたくさんあった。たまにはひどいと思えるほどの事件もあったし、どうして同じ人間なのに、こんなに待遇が違うのだろうなどと考えた。だが、結論が出せないということに気付くと嘆くほかはなかった。白人の黒人やアジア人などに対しての差別、いまだに友好関係になってないアメリカとロシアの関係、地理的な距離は近いのに、お互いの間柄はそうでもない韓国と日本、そして中国と日本との関係などが簡単に取り上げられる例だと言える。その中で、韓国人の国家主義について話してみようと思う。その中でも、たびたびマスコミで見かける半日感情について論じてみる。 かつて韓国は日本に植民地化されたが、１９４５年8月に開放された。そのためにいまだその気まずい関係は続いている。最近韓国と日本の間に韓日頂上修交に引き続き、文化開放が採決され、日本の歌手が韓国でコンサートをしたり、海賊版しか購入できなかった日本の様々なゲームCDや音楽CDを簡単に手にいれられるようになったり、日本のドラマや映画も上映されているなど、昔とは異なり、お互いに友好関係に向けて一歩ずつ踏み出しているように思われるが、実はいまだに根本的な問題が残っている。やはり韓国はどちらかというと被害者側なのだ。かつてから国民の胸の奥底まで刻まれた傷や痛みはそう簡単には消えない。植民地にされたその当時の人たち以外にも親の世代の人や若者たちは自分の祖父母の話や現在に至るまでの教育やマスコミから受信する莫大な資料などに影響され、人それぞれに多少差はあると思うが、ある程度恨みを持っているといっても過言ではないだろう。それが人によっては排外や排斥にも繋がるわけだ。
- レポート 社会学 韓国 差別 部落
550 販売中 2006/01/17- 閲覧(1,495)
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中国の国家と社会
- 歴代中国の世界における地位 四千年以上の歴史を持つ中国は世界特に東洋では先導的な役割を果たしてきた。その中国の歴史の移り変わりの中で中国はどうかわってきたのかを述べていく。 日本も奴国王が漢に貢物を献上し金印を授けられてから交流が始まり、遣隋使・遣唐使を送って進んで文化を取り入れた。古代における国際関係は常に中国がリードしていた。中世に至っても世界三大発明の１つ活版印刷術をあみ出し、シルクロードを通じて西洋と盛んに交易が行われ活性化している社会であった。ところが、「眠れる獅子」として恐れられていた中国がアヘン戦争、日清戦争に敗れてから列強諸国の市場争奪地と化してしまった。中華思想があだとなっ
- 世界三大発明 アヘン戦争 日清戦争
- 550 販売中 2009/07/06
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福祉国家の現状
- １ 社会保障とは 私たちが生きている経済社会というものは市場経済と呼ばれており、その市場経済というものの特徴は一人一人の個人の自由を特に経済活動の中において最大限に尊重し保障するというものである。そしてこの市場経済は貢献原則と呼ばれる原則に基づいており、これは市場経済の鉄の原則とも呼ばれている。 ではこの貢献原則とは何なのか？これについて説明を加える。貢献原則とは、市場経済では貢献能力に応じた経済的分配が各個人に与えられるというものである。貢献能力、言い換えれば生産要素というのは労働・土地・資本という経済学で言うところの市場に提供すべき要素であり、これを提供することによって所得を得ることが出来る。つまり、労働を提供すれば、賃金が手に入る。土地を提供すればその土地代という形でその対価が支払われる。そして資本つまりお金を提供する、たとえば銀行に預金する、株式投資するなどすれば利子や配当という格好で所得となる。私たちは市場に何を提供しても、またどれだけ提供してもまったくの自由であり、これが市場経済の自由である。 しかし市場経済は弱者にはとても冷酷で、貢献能力を持たないものはこの原則のもとでは分配から排除される。幼児、障害者、病人やケガ人、失業者、老人などこれらの集団は市場経済の中では生きていけないわけであり、すべての人間は一生の中でこれらの集団に属する時期が必ず訪れるのである。そしてそのような場合、私たちはすべて分配から排除され、生活できないというのが貢献原則に内在する社会問題であり、その問題から社会保障の必然性が生まれてくるのである。 社会保障というのは年金、医療、介護、失業、労働災害という五つの社会保険が柱となっており、さらにそれに加えて児童福祉、母子家庭福祉、障害者福祉、老人福祉といった福祉制度がこれを補う。
- レポート 経済学 高齢化 福祉国家 社会保障 少子化
- 550 販売中 2006/02/03
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国家と移民との共生
- 今日、ほとんどすべての民主主義国家で、外国人人口が増えてきている。その中でも、移民として永住目的で来る人々は多い。これらの移民は移住先である国の内部でエスニック集団を形成する傾向があり、その集団は各々の言語を話す人々の存在を通してはっきりと目に見えるばかりでなくエスニック集団別の移住地域を形成したり、独特の都市空間を作り出したりすることによって目立つ存在となっている。このようにエスニック集団の形成はどこにでも生じる一方で、その発生する状況はかなり多様だということが言える。
- レポート 国際関係学 移民 共生 移民国 国家
- 550 販売中 2005/10/17
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「国家と宗教」を読んで
- 宗教社会学 「国家と宗教」を読んで 私の宗教に関する知識ははなはだ脆弱である。世界史の歴史の教科書で学んだ知識だけで、それを文面どおりに受け取り、受験用にせっせと暗記しようとするだけで、宗教について考えてみようとしたことはほとんどなかった。私の周りに宗教性は乏しく、自分の家は埋葬するときは何宗によるのかというのも覚えていない。そして極めつけは、宗教について深く考えもせずに、宗教というのはなんとなく胡散臭いもので、社会に対しては害となることが多いと考えていたことである。宗教を害悪と考えてしまうのはともかく、宗教を普段から意識せず、宗教に対して無関心でいるのは、戦争に負けて政教分離が推し進められた日本では珍しくないのではないか。そして宗教は政治や文化と切り離された文脈で語られることが多くなった。しかし日本でも宗教と政治、文化、歴史を分けて考えるべきではなく、むしろ積極的に、「比較文明論の立場から宗教を文明全体の中に有機的に位置づけて」いくべきだとするのが、本書中での筆者の一貫した主張である。 本書はまず現代西洋世界の主流であるキリスト教の歴史と政治とのつながりを概観する。次に、現代においてそのキリスト教との対立が主要な平和への問題と危惧されるイスラームの政治とのつながりを概観し、筆者がこの根深い宗教対立への解決となりうると考える仏教の政治とのつながりを概観する。最後に、意識されない、または忘れ去られようとしている古代日本からの宗教と政治のつながりが述べられている。すべての章は「何々と政治」という題になっているように、政治と宗教を合わせて考えるように意図されている。 キリスト教の教義のひとつは、「隣人を愛せよ」とする愛（アガペー）であり、イスラームにも同様の教えはあるのに関わらず、それの対象は同じ宗教であるという限定がつくもので、唯一の絶対神を信仰する一神教にとっては、他宗教は基本的に征服の対象だった。多神教や異端はもっとも憎むべきものだった。イスラームが他宗教に寛容だった例もあるが、それもイスラームによる政教一致政治の下の宗教の自由だった。キリスト教とイスラームの争いの代表とされる十字軍や、キリスト教内部の宗派争いだった宗教改革の他にも、例を挙げれば枚挙に暇がないように、彼らセム系の宗教の歴史は常に血を伴っていたともいえる。 冷戦が終結した現代では、平和へのもっとも差し迫った脅威は宗教対立である。西洋諸国はその根底にキリスト教思想を根付かせながら、自由、平等、民主主義が普遍的な価値だと信じ、文明は進化するとする進歩史観をもって、イスラム諸国にその思想を根付かせようとしている。イスラームは政教一致で、コーランが不変の法であるので、キリスト教とイスラームは、同じセム系で同様に唯一の絶対神を崇拝するといっても根本において矛盾してしまう。現にアメリカの統治はイラクでうまく機能せず、テロが多発している。これに対して筆者は仏教の空の思想、「我所を離れるが故に、空なり。因縁によりて和合して生ずるが故に空なり」が、「民族、宗教における価値多元社会における空思想による平和共存の可能性」を秘めていると主張する。キリスト教、イスラームの人たちは、「自己を絶対化し、ほとんど妥協するところがない」ので他者に寛容になることは不可能になってしまうが、空の思想は、「自己を絶対化しない」ので多民族、多宗教の共存社会が成立しうるヒントはここにあるのではないかと筆者はいう。実際に過去にはクシャーン朝がそれを表現していた。 日本における国家と宗教の結びつきに関しては、神道と仏教を介して理解
- レポート 宗教 社会 国家
- 550 販売中 2007/01/21
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全体公開 2010/01/28
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「グローバリゼーションと福祉国家」
- ＜序論＞ 「福祉国家」の発展は「国民国家」の発展に密接にリンクするものといわれている。しかしグローバリゼーションの進む現在、国民国家の象徴である独占的な政治および経済的権限が「危機」にさらされており、それによって｢福祉国家｣も同時に再編を迫られたのは周知のとおりである。そこで、資本主義経済という構造の中で、グローバリゼーションはどのような形で「福祉国家」の変容に影響をもたらしているのかを明らかにしながら、その結果「福祉国家」における福祉政策はどのような変化をしたのか、考察していこうと思う。 ＜グローバリゼーションが福祉政策に与える影響＞ グローバリゼーションは国際経済の秩序の変容であると言える。では、「福祉国家」を「危機」へ導いたその事象とは、いったい何があるのだろうか、みていくことにする。 まず、固定相場制から1973年以降の変動相場制への移行が挙げられよう。これにより通貨の交換比率は市場取引で決まるようになり、従来に比べて国際経済の枠組みは大幅に変化した。
- レポート 社会学 福祉国家 グローバリゼーション 社会規範
- 550 販売中 2006/11/06
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律令国家と民衆支配
- 律令律令国家における土地に対する国家管理の実相、民衆掌握の様相、地域社会と国家の関係、この3つの視点から7〜9世紀の諸政策を分析し、律令国家支配の理念とその構造変化を追及してみる。 天智天皇から天武天皇の治世にかけて、単に強者としての天皇家から、国家を秩序立てその天皇支配を恒久的なものとする制度作りが目論まれる。 中国「唐」の政治体制に習った古代社会の一つの到着点、それが律令国家である。律（刑法）と令（現在でいう六法）を基本法典とした法治国家なのだが、それを支えるものは「班田収受の制度」、つまり民衆からの税の搾取＝支配であった。
- レポート 史学 律令国家 民衆支配 聖武天皇
- 550 販売中 2006/02/09
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国家は女性虐待を救えるか
- 今回個レポートを書くに当たってまずは何も読まない状態で女性が被害者という立場に置かれるのはどんなときなのかを考えてみた。このタイトル見たときに、自分はなにを思うか、それを自分自身に問うことをしてみたのだ。まずはじめに思い浮かんだのがセクシャルハラスメントで、ストーカー、そしてドメスティックバイオレンスが浮かんだ。私はかねてからその3つのことに興味があったからだ。というか、わたしの身の回りでよく被害にあっている人から話を聞くからだ。よく考えると私の身の回りの人間には何かすら被害を受けている女性が多い気がする。女子高だったため女の子の知り合いが多いから必然的にそうなるのかもしれないが、私自身も高校時代に正直に言って決しておとなしい子ではなく、俗に言うコギャルだったためにあまりまじめなタイプとは言いがたい友達が多く派手な交友、というか、悪い言い方をするとみんな「遊び人タイプ」だった。興味があれば何にだって顔を出した。今思えばなぜそんなことができたのだろうとちょっとひいてしまう。派手な男遊びは楽しかったが、背中合わせに恐怖が常に迫っているという現実から目をそむけて生きていた。そしてもちろん被害にあったこともある。そんな私だから今回のレポートのなかみをよんでがぜんやる気が出てきた。もちろん文章に自信はないし普段から常に比較文明のことばかりを考え生活をしているわけでもないのでよい成績や優れた研究ができるとは毛頭思ってないし、言うまでも無く自分的には全力を尽くすつもりではあるが…きっと残念ながら秀でることはないだろうと思う。しかし、私はこの授業においてたくさんの人間の問題についての知識を得たことは間違いない。毎回毎回がシリアスであり、しかし現実に起こっていることを取り上げたテーマであったと思う。興味のある私にとっては今考えると一回一回の講義が知識の大感謝祭である。
- レポート 社会学 DV 女性が被害者となる問題 性被害 レイプ 婦女暴行
- 550 販売中 2005/12/26
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律令国家の行政機構
- 律令国家 日本法制史
- 550 販売中 2010/05/10
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予防接種と国家補償
- 国家補償とは、国または公共団体の活動により国民に生じる損害または損失を原因者としての国または公共団体が填補する制度の総称である。国家の活動によって損害または損失が生じた場合を扱う精度としては、大きく分けると、国家賠償と損失補償に分かれる。 国家補償はこの二つの制度をまとめてとらえる試みから生まれた概念であるが、この二つの制度に当てはまらない領域、いわゆる「国家補償の谷間」も存在するため、それらの問題を含めた意味で国家補償という概念を使うこともある。 国家賠償とは、公権力にあたる公務員がその職務を行うにつき違法に加えた損害や公の営造物の設置管理の瑕疵に基づく損害について、国または公共団体が国家賠償法の規定に基づいて行う賠償のことである。国家賠償法第１条では「違法な公権力の行使」であることが賠償責任の構成要件に定められているということが重要である。 それに対して損失補償とは、「適法な公権力の行使」により加えられた財産上の特別の犠牲に対し、公平の見地から全体の負担において財産的補償をする制度であり、憲法２９条３項に基礎をもつという考えがある。つまり、適法な公権力の行使により特定の者に何らかの犠牲が生じても、それは犠牲者において当然に受け入れるべきというのが法律上の原則であるが、こうした犠牲が看過できないものであるときは税金を用いて、その犠牲を補償するのである。 しかしこれらの国家賠償と損失補償のいずれかに割り切れない領域や、これらの制度ではカバーできない領域があることが指摘されている。
- レポート 法学 国家補償 予防接種 損失補償 不法行為
- 550 販売中 2005/07/28
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