連関資料 :: 平和とは
資料:43件
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平和と文化
- ・はじめに 半年間にわたる「平和と文化」の講義の中で、講師の方々が「平和」をキーワードに、さまざまな話をしてくださった。現代社会には国外、国内を問わず、実に多くの問題が存在する。何年も前から問題として認識されていながら、未だに解決の糸口さえつかめないものも多い。いろいろな要素が複雑に絡み合っているために先へ進まないのだ。私は講義を受講して、このような問題を改めて知る機会を得、人とは何か、国とは何か、歴史とは何か、そして平和とは何かということを考えることができた。そういった意味でも、「平和と文化」の講義は非常に有意義だったように思える。 寄付講義はどれも興味深いものであったが、私が特に関心を持ち感銘を受けたのは、ゼリハさんとメルダルさんのお話だった。クルディスタンと周辺各国の現状や、日本の難民申請制度がいかにずさんなものであるかを知ることができた。そこで今回の期末レポートでは「クルド人問題と日本の移民（難民）制度」をテーマに据えて、私自身の体験も交えながら論じていくことにする。 １．クルド人問題 クルド人は主にトルコ・イラン・イラク・シリアにまたがる山岳地帯に住む少数民族である。一般に彼らの居住地域をクルディスタンと呼ぶが、今まで一度たりともクルド人による独立国家が存在したことはない。クルド民族の歴史は周辺諸国からの迫害、侵略と抵抗の歴史であり、その構図は現在に至るまで続いている。そんな境遇に置かれているクルド人とはどんな人々なのであろうか。ここで私が出会ったクルド人について紹介してみよう。 私は昨年度大学を休学し、バックパッカーとしてアジアの国々を旅してきた。トルコ最東部、イラン国境近くのドゥバヤズットという町で、私は初めてクルド人と話をした。宿泊していたゲストハウスで働く陽気な青年で、名前をマフムドという。
- レポート 国際関係学 クルド人問題 移民問題 クルディスタン 周辺各国 現状
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平和教育とは
- 日本国語大辞典 平和を実現し守るための教育。国民国家成立以来の国家と国民に対する忠誠を中心とする教育の限界を反省し、国民間の敵意や憎悪を取り除き、人類としての普遍的自覚を育てることを主眼とする。 新教育学大事典 〔定義〕 国際理解を深め、戦争を防ぎ、平和を維持するための教育活動。学校教育の一領域として扱われるが、広く家庭教育・社会教育にもつながり、平和の実現という観点から、教育の内容や方法を問い直す機能をももっている。したがって教育運動の面ももつ。 〔内容〕 （１）直接的な教育内容 拡張や支配のための戦争、抑圧のための武力や暴力の行使は絶対許されないことについての理解――明確な、情動面に影響するほどの（そのために戦争犠牲者の状況についての具体的資料が必要）――、戦争や武力行使は、諸国諸民族間の緊張のもとになる経済的政治的諸要因さらに民族や文化についての偏見・無知によって引き起こされる、ということについての理解（理解にいたるまでの分析が必要）、国際協力や世界平和の発展に対する現実の障害についての同じように分析を通しての理解、平和維持のために国際法を尊重すること、および科学、技術を戦争のために絶対使ってはならないことについての理解が、平和教育の基本的内容である。（後略） （２）基底となる教育内容 学級、学年、学校、あるいは地域の中で、不当な抑圧を受けて苦しんでいる人を黙って見過ごすことができないような人間に育てる指導が平和教育の根本である。（後略） 国語辞典でも、教育学事典の「基底となる教育内容」でも、「戦争」という言葉が出てこないことに注目したい。戦争だけを取り上げるのが「平和教育」ではないのである。ただし、「平和教育」の出発点はやはり戦争であることも事実である。
- レポート 教育学 平和教育 日教組 長田新
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平和研究
- 私は、国連での途上国に対する情熱やいろんな困難や挫折を伴いながらもdevelopment workerとしての学ぼうとする姿勢や信念に感動しました。また、いつもの大学での講義での生徒に学ばせるという姿とちがい、先生自身が途上国のことについて学んでいるといういつもとちがった姿がうかがえた。先生の国連での仕事での姿はいつも堂々と教壇に立って講義している姿とは想像しがたいものだった。しかしこういった困難を乗り越えてきたからこそ今の先生の姿があるのだと思う。こういった視点からでもいろいろな貴重な体験談があり、とても私にとってためになったと思う。 私はこの学びという観点からこのレポートで教育について述べていきたいと思う。ところで日本は途上国に開発援助をしているがその開発援助は一方通行であると思う。私は日本においても途上国から学ぶべきものがたくさんあると思う。いままで教育と発展の関係は経済、社会発展のための手段として捉えられてきた印象が強いが、これからは教育そのものが目的であり、開発の一部として捉えなければならないと思う。つまり、教育、学習というのは人間の基本的人権であることに加え、人間としての基本的なニーズであると考えるべきなのだ。 教育開発を考えるために、工業化のような科学技術を基礎とした開発とは明らかに異なった視点が必要になってくる。教育の開発段階は開発途上国が先進国より遅れていると簡単に言うことはできない。途上国と先進国で共通する問題も少なくないであろうし、教育改革はどの国でも大きな政治的問題である。したがって先進国の教育経験や制度を移転すれば途上国に根づき、経済、社会開発につながるというものでもない。それぞれの国において教育の課題は同じでもその解決する手段は違うこともある。歴史的背景、文化、社会構造、経済構造、経済構造など国それぞれに教育開発の背景が異なる。
- レポート 国際関係学 途上国 国連 教育
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平和憲法と教育基本法から見る平和観
- 日本の平和は憲法と教育基本法の精神によって守られていると言ってもよい。その二つを学ぶことは、平和教育としての大きな要素である。しかし、これらもまた変えられようとしている。 日本国憲法の前文には、「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」とある。これは、構造的暴力を克服し、積極的平和を誓うものである。また、第９条には、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」とある。これは、直接的暴力を否定し、消極的平和を誓うものである。つまり、完全なる「平和憲法」ということである。だから、日本は世界でも最も徹底した非暴力平和主義の憲法を持っている国として世界に認知されているのである。 平和憲法の制定に大きく関わったとされる幣原喜重郎は、1946年8月27日、貴族院本会議でこのように述べている。 幣原喜重郎所信演説（1946年8月27日 貴族院本会議 幣原喜重郎）
- レポート 政治学 日本国憲法 教育基本法 幣原喜重郎
- 550 販売中 2006/02/15
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これからの平和教育について
- ○ まずは大人・教師の平和学習を 戦前、つまり1945年8月15日の敗戦、そして日本国憲法・教育基本法の制定に至るまで、日本の教育の目標に平和のための教育というものはなかったという。ならば、戦後わずかの間に日本では戦争がない状態の「平和」という概念は完全に一般化されたことになる。当然歴史的背景が関係しての結果だが、これは今後、構造的暴力と積極的平和を前提とした「平和」の概念も一般化される可能性があることを意味しているのではないだろうか。しかしそのためには、まず教育者たる大人の平和学習が必要である。 成人の平和学習が重要な意味を持つ理由として、第一に「成人が政治的権利をもっている」こと、そして第二に「成人が親であるか、あるいはやがて親となる存在」であることが挙げられる。政治的権利を正しく行使するためには平和学習は欠くことができず、また、親は子どもたちによりよい環境を残す責任がある。さらに平和のための教育は幼児期から行われなければならない以上、家庭における平和教育者として親が平和学習を行うことが必要なのである。子どもたちだけではなく、大人たちの間にも蔓延する「無関心」や「無力感」をどう克服するかが今、最大の問題になっているのではないか。そういう意味では、小林よしのりや「自由主義史観」の登場をしっかりと受けとめなくてはならないと思う。
- レポート 教育学 平和教育 成人教育 暴力
- 550 販売中 2006/02/15
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武力で平和は解決されないのか
- これまで“世界平和の維持”や“支配からの解放”を理由に行なわれた戦争の多くは，実際は資源や領土の獲得など，自国の利益が目的であった．イラク戦争にも，アメリカが何らかの利益目的でおこなったのでははないかという見方がある．こうした目的で武力が用いられることは，確かに許されないことである． しかし，例えば，ある国が不当な理由で他国から攻撃されている場合や，内戦で政府などによって民衆が迫害されている場合など，多くの人々の人権が侵害されている状況ではどうだろうか．それを阻止するための武力行使は，平和につながるといえるのではないか．
- レポート 国際関係学 戦争 平和 武力行使 アメリカ イラク戦争
- 550 販売中 2006/08/19
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広島の平和教育について
- ○ 長田新に始まる広島の平和教育 戦後、再び悲惨な戦争を繰り返さないために教育の目標には「平和」が大きく掲げられた。その最前線だったのが世界で最初に原爆による攻撃を受けた広島である。被爆した教師らが中心となり、その後の日本の平和教育の原点を生み出した。中でも、自らも被爆者である教育学者、長田新の功績が大きいと言われる。 長田は1887年長野に生まれ、1910年、広島高等師範学校を卒業。その後、1919年には同校教授となりペスタロッチ研究に情熱を注ぐが被爆。医師から死を宣告されたものの、12月には広島文理科大学（現在の広島大学）学長となり、後に日本教育学会会長も務めた。1961年に亡くなるまで数々の平和運動に参加し、1951年に出版された『原爆の子』は世界各国で翻訳され、日本では映画化もされた。 長田は、今日の日本の教育者たちの切なる願いとして「子供たちが皆んな揃って、平和な世の中をつくり出すような人間になってもらいたい。平和を築くことを、人間としての最高の道徳と考えるような人間になってもらいたい」として、平和教育の基礎を作りあげた。また、戦争の惨禍を体験した子どもたちに対して、「かえってこれを忘れさせようとするが如き消極的の態度ではなくて、むしろこうした貴い体験を積極的に取り上げることによって生徒自身をしてあくまでも戦争の非人道的な残虐性を真剣に憎ませ、呪わせ、戦争の心理的原因をつくるようなあらゆる偏見を、生徒自身の心の中から抜き去って、戦争を否定する正しい知識や美しい感情や逞しい意志を芽生えさせ、進んでこれを育成強化させなくてはならない」とも述べ、
- レポート 教育学 広島 平和教育 文部省是正指導
- 550 販売中 2006/02/15
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平和教育の方向性について
- 平和教育の方向性について 人類史上最初の原爆投下を含む悲惨な戦争体験の国民的反省と平和の価値への覚醒とが、戦争放棄の平和憲法と平和的人間の形成を目ざす教育基本法とを生み、それらによってその後の日本の教育が平和教育でなければならぬという原則が確立されたという点に、戦後わが国の教育の根本的特色があるのである。それは侵略戦争への単なるざんげをこえて、人類の未来の教育を先どりしたものでもあった。 これは1976年に創刊した『季刊平和教育』の第１号に書かれている言葉である。この文章を読むと複雑な想いがする。平和の概念が構造的暴力の克服も含めた積極的平和へと進歩しているのに対し、その大前提となる平和憲法と教育基本法が変えられようとしているからである。「人類の未来の教育を先どりしたもの」であったはずなのに、今では退化の道を歩んでいる。自分の周辺、自分の生きている間のことしか考えないのならば、目先の利益だけを追い求めて好きなようにしたらよい。しかし、もし未来を望むのであれば無関心でいるわけにはいかない。人間は未来を想像する力の発達した生き物である。
- レポート 教育学 平和教育 構造的暴力 積極的平和
- 550 販売中 2006/02/15
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長崎の平和教育の現状
- 長崎は行政の圧力によって被爆地としての地域性を無視された平和教育が進められてきた。違うのは、市も県と同様の立場ということである。しかし市長の影響もあり、平和教育の考え方も少しずつ変わってきているようである。 長崎県被爆教師の会が結成されたのは1970年である。8月9日を「原爆の日」として原爆教育に取り組み、数々の書籍を出版した。その中でも1972年に刊行した全４冊からなる『ナガサキ原爆読本』は、平和教育の資料が乏しかった当時の教師たちにとって基調な教材となり、全国各地に浸透していった。 しかし、1977年5月、長崎市内の小学校で校長が150冊の『原爆読本』を図書室から無断で校長室に持ち去るという事件が起こった。これに対し県教組などは「平和教育への弾圧」、「現代版の焚書」と一斉に反発、平和教育論争が巻き起こった。これがいわゆる「『原爆読本』隠し事件」である。市教委がその反省を見せたのは21年後の1998年であった。 この事件をきっかけに、長崎市教育長は『教育問題研究委員会』を設置し、平和に関する教育の基本原則を諮問した。同委員会は翌1978年2月、「平和に関する基本三原則」を答申し、これを受けて長崎市教育委員会は『平和に関する指導資料（試案）』を作成し、1978年度より実施した。 その内容は、被爆教師の会や教職員組合が強く求めていた「ヒロシマ・ナガサキを原点とする」という点、そして特設時間を設けて平和教育を実施することを、はっきりと否定するものであった。
- レポート 教育学 長崎 平和教育 原爆読本隠し事件
- 550 販売中 2006/02/15
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平和と文化の講演に対する感想
- １９５９年から７４年の間、琉球新報(沖縄の新聞社)社会部記者や日本テレビ沖縄特派員として米軍統治下の沖縄で暮らした経験をお持ちのジャーナリスト、森口豁氏が、彼の作品である『沖縄の十八歳』を素材に、沖縄戦と復帰後の沖縄について話して下さった講義が強く印象に残っているので、沖縄の平和について述べてみたいと思う。 沖縄においては、復帰後、３次にわたる国の振興開発計画の実施によって、道路、港湾、空港、教育施設などの社会資本の整備が進んだ。しかし、米軍基地は、依然として県土面積の約１１％を占め、とりわけ人口や産業が集中する沖縄本島においては、約１９％に及ぶことから、望ましい都市形成や交通体系の整備並びに産業基盤の整備など地域の振興開発を図る上で大きな障害となっていて、街の中心部に基地を持つ沖縄本島中部の主要都市では、周辺集落間の交通網が遮断され、基地周辺道路においては、交通渋滞も引き起こされている。また、基地周辺の住宅・商業地域においては、住宅等が密集し、道路の整備などが不十分な状況だ。那覇空港や那覇港周辺の、地域の商業的立地条件が良好であり、開発効果の高い地域でさえも、基地の存在が、用地の確保等の大きな障害となっており、地域振興上の制約となっていると言える。さらには、米軍基地や演習場では、無数の不発弾が存在し、その処理には莫大な費用と長い年月を要することが予想される。このように、沖縄県における広大な米軍施設・区域の存在は、県民生活や経済発展に様々な影響を及ぼしているのである。
- レポート 社会学 平和 文化 講演 森口豁
- 550 販売中 2005/07/31
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