連関資料 :: 契約とは
資料:753件
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経理業務委託契約書
- 経理業務委託契約書 株式会社 ○○○○（以下、「甲」という。）と株式会社 ○○○○（以下、「乙」という。）とは、経理業務委託に関して、次の通り契約する。 第１条 甲は、甲における次の業務（以下、「本件業務」という。）を乙に委託し、乙はこれを承諾した。 基本業務 金銭出納、帳簿記載事務 特別業務 決算事務 第２条 乙は、本件業務処理のため、乙の従業員〇名を甲に派遣する。ただし、同従業員の選任については、事前に、甲の同意を必要とする。 ２ 前項による派遣従業員の給与は、乙において支給するものとする。 第３条 甲は、乙に対し、本件業務（基本業務）に対する基本報酬として、月額金〇〇〇
- 経理業務委託契約書 経理業務委託 経理業務 委託契約書
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自動車の使用貸借契約書
- 使用貸借契約書 貸主 ○○○○ （以下、「甲」という。）と、借主 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、以下の条件で使用貸借契約を締結することで合意した。 第１条 甲は乙に対し、本日、下記自動車（以下、「本件自動車」という。）を無償で貸与し、乙はこれを借受けた。 メーカー ○○○○ 車種 ○○○○ 年式 ○○○○ 車体番号 ○○○○ 型式 ○○○○ 第２条 本件使用貸借の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までの間とする。ただし、甲は乙に対し、〇〇か月前に予告をすることで本件契約を解除することができる。 第３条 乙は、本件自動車を○○○○の目的以外に使用してはならな
- 自動車 使用貸借契約書
- 全体公開 2008/12/02
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民法 不動産賃貸借契約（２）
- 不動産賃貸借契約（２） 1 信頼関係破壊の法理 ・催告解除の制限 ・無催告解除の可能性 2 弁済の提供と受領遅滞 3 有効な譲渡・転貸がなされたときの法律関係 ・転貸の効果 ・賃貸借契約の合意解除と転貸借への影響 ・賃借人の債務不履行による解除と転貸借への影響 【事例1】 (1) Ｆ（Ｘの父）とＹは、同郷で将棋が共通の趣味ということで親しい交友関係が続いていた。このためＦは、当時、土地を探していたＹのために自己所有の空き地である甲地を賃貸した。当時作成した契約書によれば、Ｆは、1983年2月2日に、Ｙに対し、甲地を期間30年、地代月額10万円（毎月月末払）、住宅用の建物所有の目的で貸し渡しており、Ｆの事前の承諾なく増改築をしてはならないとの特約が含まれていた。Ｙは、1983年12月頃、甲地上に2階建ての乙建物を建築し、Ｙおよびその家族の居住用として使用していた。Ｆは、2006年5月5日に死亡し、Ｘが甲地を相続している。 (2) 契約期間が残り5年となった2008年7月頃、Ｙは、Ｘの事前の承諾のないまま、突然乙建物の改築を始めた。そこで、Ｘは、Ｙに対し、工事内
- 不動産賃貸借契約 信頼関係破壊の法理 無催告解除特約
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民法 不動産賃貸借契約（１）
- 不動産賃貸借契約（１） 【論点】 1 「売買は賃貸借を破る」？・・・「賃借権の物権化」 2 不動産賃借権の対抗力 (a)賃借権の登記を備えること（605条） (b)借地の場合には借地上に登記した建物を有すること（借地借家法10条） (c)借家の場合には建物の引渡しを受けること（借地借家法31条） 3 賃貸不動産の譲受人からの明渡請求 4 賃貸不動産の譲受人からの賃料支払請求 5 賃貸人の地位の移転と敷金返還債務 6 賃借権（賃借人の地位）の移転と敷金返還請求権 【事例1】 Ａは、自己所有の店舗甲をＢに賃貸し（期間5年、賃料月額100万円）、Ｂは敷金として300万円を支払った。その後、Ａは、Ｂに何も告げることなく、Ｃとの間で甲を売却する契約を締結した。 甲の登記が、(a)いまだＡのもとにある場合、(b)すでにＣにある場合について、以下の設問に答えなさい。 [1] ＣがＢに対し、甲の明渡しを求めた場合、Ｂはどうなるか。 （前提）契約の相対効→Ａとの間でしか債権的な使用収益権言えない But 売買は賃貸借を破るとなるとＢが困る→不動産賃貸借の物権化 ☆借地借家法31条「引渡し」をうけていれ
- 賃借権の物権化 借地借家法 不動産賃貸借契約 敷金返還請求権 賃貸人の地位の移転
- 550 販売中 2009/07/07
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揮発油類購入契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 揮発油類購入契約書（単価） １．件 名 ２．品名及び規格 ３．契約期間 平成 年 月 日から 平成 年 月 日まで ４．納入場所 ５．契約単価 ￥ うち取引に係る 消費税及び ￥ 地方消費税 ６．契約保証金 上記の揮発油類購入について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づい て、次の条項によって公正な揮発油類購入単価契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行 するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書に 基づき、仕様書等（別冊の仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。 以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内 容とする揮発油類購入の単価契約をいう。以下同じ）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の揮発油類（以下「揮発油類」という。）を納入期限内に納入し、甲 に引き渡すものとし、甲は、その契約代金を支払うも
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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業務等委託契約書２
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 業 務 等 委 託 契 約 書 １ 業務委託の名称 収 印 ２ 履 行 期 間 平成 年 月 日 か ら 入 紙 平成 年 月 日まで ３ 業 務 委 託 料 ￥別紙単価表のとおり うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 ￥別紙単価表のとおり ４ 契約保証金 ５ 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における 合意に基づいて、次の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って 誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保 有する。 平 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 （総則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約 書に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回 答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び 設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の業務（以下「業務」という。）を頭書記載の履行期間（以下「履行 期間」
- 契約書 業務委託 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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会員権売買契約書２
- 売買契約書会員権売買契約書 売主ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ（以下甲という）と買主ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ（以下乙という）は、甲が所有する下記記載の会員権（以下本会員権とする）の売買に関し次のとおり契約を締結する。 第１条（目的） 甲は乙に対して、本会員権を売り渡し、乙はこれを買い受ける。 本会員権の表示 会員権会社 ：ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ クラブ名 ：ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ 種 別 ：ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ 会員番号 ：ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ 第２条（売買代金） 本会員権の売買代金は金ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ円とする。 第３条（代金の支払いと引き渡し） 甲は、乙から前条売買代金の全額の支払いを受けるのと引き換えに、本会員権の譲渡に必要な書類を引き渡す。 第４条（本会員権の名義変更手続） １．乙は、前条の譲渡に必要な書類を受けた後、速やかに本会員権の会員権会社に、甲から乙への名義変更手続をとる。 ２．甲は、前項の名義変更手続において、乙に対してできるかぎりの協力をする ３．第１項において、名義変更手続の際の名義変更手数料は乙の負担とする。 第５条（許可が得られない場合） 乙が、前条の、
- 契約書 ゴルフ会員権 会社書式
- 全体公開 2008/11/20
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金銭消費賃借契約書３
- 金銭消費貸借契約書 貸主（甲） ○ ○ ○ ○ 借主（乙） ○ ○ ○ ○ 甲と乙は、次のとおり金銭消費貸借契約を締結した。 甲は乙に対し、本日、金○○万円を貸付け、乙はこれを受領し借用した。 乙は甲に対し、前条の借入金○○○○円を平成○○年○○月から平成○○年○○月まで毎月○○日限り金○○万円宛分割して、甲方に持参又は送金して支払う。 利息は年○○パーセントとし、毎月○○日限り当月分を甲方に持参又は送金して支払う。 期限後又は期限の利益を失ったときは、以後完済に至るまで、乙は甲に対し、残元金に対する年○○パーセントの割合による遅延損害金を支払う。 乙について、次の事由の一つでも生じた場合には
- 契約書 消費賃借 文例
- 全体公開 2009/04/14
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債務承認弁済契約書２
- 債務承認弁済契約書 貸主 を甲、借主 を乙として、甲乙は、次の通り債務承認弁済契約を締結した。 第１条 平成○年○月○日締結の金背消費貸借契約に基づき、乙は、甲に対し平成○年○月○日現在において金 万円の支払うべき残金があることを確認すると共に、次条以下の約定により弁済することを約し、乙はこれを承認した。 第２条 乙は、甲に対し、前条の債務の弁済として、平成 年 月から平成 年 月まで毎月 日限り、金 万円を 回の分割で、甲に持参又は甲の指定する銀行口座（○○○○銀行○○○○支店 普通口座 ○○○○ 名義人 ○○○）に送金して支払う。 第３条
- 契約書 公的書類
- 全体公開 2008/10/14
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通知書（請負契約解除申入）
- 当社は貴社から、平成○○年○○月○○日付請負契約に基づいて○○県○○市○○町○丁目○番○○号の「○○○○ビル」の建築工事を受注し、工事を継続してまいりました。本件契約によれば、平成○○年○○月○○日に、中間金○○○○万円をお支払いいただくお約束でした。しかし、当社の再三の催告にもかかわらず、未だに上記中間金をお支払いいただいておりません。 そこで、本件契約書第○条に基づいて、上記契約を解除いたします。
- 通知書 契約解除
- 全体公開 2008/10/27
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