連関資料 :: 問題
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生活保護について、その問題と課題について論じなさい
- 生活保護について、その問題と課題について論じなさい。 現代社会では、生活自己責任（自助）の原則に基づいて、それぞれの暮しが営まれている。その原則を維持するには、社会的な生活保障なしでは成り立たない。失業や障害、疫病や老齢等をきっかけとして生活困窮に陥り、そこから抜け出すために成立したのが公的扶助である。日本の公的扶助の中心になっている最も基本的な制度は、生活保護法に基づく生活保護制度である。生活保護は国家責任の原理・無差別平等の原理・最低生活の原理・保護の補足性原理からの基本原理からなる。それらを基本に、「申請保護の原理」、「基準及び程度の原理」、「必要即応の原則」、「世帯単位の原則」という保
- 福祉 社会 障害者 生活保護 問題 児童 生活 障害 公的扶助 課題
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日本における英語教育の諸問題点について
- 日本における英語教育の諸問題点について なぜ使える英語に転換できないか。 ①文法中心から構文・語法へ。文法の教科書は廃止し、構文の教科書を使うべき。構文集で足りない部分は、厚めの参考書で補えばいい。 ②英作文中心のカリキュラムに変えない限り不可能。 英作文は採点に手間取るため試験問題に馴染まない。 どの教科も生徒の主体的な表現力を問う問題になっていない。暗記と理解のみ。 実践性の乏しさ。戦略を持たない。教科書さえ滞りなくこなせばよしとする態度。 ③定期テストは一夜漬けを不可能ならしむため常に既習分を範囲とし、更に応用力を高めるため、既習の知識が定着していれば解答可能の分も入れるべし。 ④模試はやりっ放し。事前指導も事後指導もない。入試対策用に模試を主催しながら、何の指導もないため、事情に明るい一部の保護者あるいは先輩に恵まれた生徒以外は、金銭的負担を強いられながら、実質的な不利益を被っている。 〔問題提起〕 なぜ使える英語が身に付かないか？ 開国以来１３０年が経過しているが、日本における英語教育の諸問題が一定の決着を見るのにあとどれだけの無駄な時間が必要と
- 日本 英語 小学校 学校 日本語 問題 国際 言語 語学 学習
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中国の環境問題と環境規制の現状
- 「中国の環境問題と環境規制の現状」 日時：2007 年 8 月 24 日 中国海洋大学 法政学 院院長 徐 祥 民 環境問題は、科学性、法律性、政治性、文化性という４つの側面を持つ。環境問題 の解決は科学技術に委ねられており、法律性とは環境規制のことである。政治性とは 国の環境政策の善し悪しが政治によって変わるからである。文化性とは、環境への意 識や態度は民族の文化伝統に根付いたものだからである。 １．中国の環境問題と要因分析 中国 政府は多額の財政資金を投入して環境問題の解決をはかっていこうとしている が、いまだ理想にはほど遠く、未解決の課題を抱えたまま、次々に新たな問題が発生 している状況にある。 環境問題の現状 (1) 水質汚染 2006 年に実施した全国 745 ヵ所の水質モニタリング結果では、全国の表層水資源 の汚染は、中度汚染といわれている。汚染度の低いⅠ類からⅢ類が40％、Ⅳ類が22％、 Ⅴ類が 10％、Ⅴ類超は 28％となっている。中国の七大水系のうち海河と淮河水系は 中度汚染である。 また 、27 の国家重点湖のうち 13 湖（48％）はⅤ類超である
- 環境 中国 問題
全体公開 2009/04/16- 閲覧(5,187)
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NEET急増問題について〜かかわりをもつ力〜
- 「ニート急増」という問題について、国は、「３ヶ月の合宿を通して、コミュニケーション能力の強化、ビジネスマナーの獲得をして、就職に有利な人間作りをする」という対策を考えているという（「東奥日報」 出典：文末）。この対策を知ったとき、私は、コミュニケーション能力とはなんだろう、と思ってしまった。またそれ以上に、ニートが身につけなければならないとされるのは、就職に有利な人間となることなのだろうか、と感じた。確かに、職にも就かず、学生でもなく、職業訓練もしていない人は社会的に有利な立場にあるとは言いがたい。しかし、それでもなんとか暮らせてしまっているのが、今の日本社会なのである。そう考えると、働こうとしない、あるいは働く必要を感じない人々に、働く際に有利な技術を提供しても、根本的な解決にはならないのではないか、と私は考える。 ニートが増えている、という実態について考える際、コミュニケーションに着目することは、とても大切だと思う。しかし、そのコミュニケーションは、果たして「能力」という概念でくくられてしまってよいのだろうか。能力というと、私はどうしても、「人より優れている力」というイメージをもってしまう。人よりうまくコミュニケーションをはかることができるかどうか、ということが問題なのだろうか。ニートとなる人々が抱えるコミュニケーションについての問題点は、そういった能力ではなく、「人とうまく関わることができない自分を認められない、あるいは大切にすることができない」という点にあるのではないかと私は思う。 この「人と関わる」ということについて考察することで、ニート急増について考えていきたいと思う。 「意図的な隠蔽ではなくても、完全なかたちで知識や情報として伝えきれない内容も、『秘密』の範疇に入る」（菅野仁「ジンメル・つながりの哲学」142頁）
- レポート 社会学 NEET ジンメル コミュニケーション 自己対象
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日本とドイツの環境問題に対する姿勢の比較
- 概要 現在、世界有数の環境先進国となったドイツが、いかにしてそのような発展を遂げたか、様々な角度から日本と比較することにした。当初の予定では「日本とドイツにおける環境 政策の比較」としていたが、環境問題に対する姿勢を比較するためには政策面だけでは足りないと判断したため、政策に絞らず、もう少し広い面から探り、国民の環境に対する意 識、政治、環境政策・経済の3 項目から日本とドイツを比較した。 1. 環境に対する意識 日本人とドイツ人の環境に対する意識の差はどの程度あるのか、どのような傾向があるのか、といったことを比較することによって、ドイツの環境先進国たる所以を探った。 2. 政治 日本には存在しない、市民運動を起源とした環境保護政党「緑の党」に注目した。また、国民の政治に対する意識からも両国を比較した。 3. 経済と環境政策 ドイツで取り組まれている循環型経済を、その代表的なDSD 社から見て、日本との比較を図った。 1. 環境に対する意識 環境省が平成10 年に発表した資料(1)によると、日独の消費者の環境問題に当事者意識、製品選択基準において、両国とも当事者意識の高さや製品採択の際の環境に対する配慮の 点で、ほぼ同様の結果が出たことが分かった。 (株)住友生命総合研究所によって実施された「地球環境問題をめぐる消費者の意識と行動が企業戦略に及ぼす影響（ドイツ消費者編）」調査概要では、「今日の環境問題は私たち 一人ひとりが加害者である」という意見には8 割強の消費者が賛同している。環境問題に関する加害者意識では、日本の消費者においても同様の結果が見られた。国立環境研究所 が平成7 年9 月に実施した「日本の消費者に対する調査」では「今日の環境問題は私たちも加害者である」という意見には約8 割が賛同しており、ドイツの消費者とほぼ同じ程度 の加害者意識を持っていた。
- レポート 国際関係学 ドイツ 環境 比較 CSR ヨーロッパ
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地球温暖化問題：COPの歴史
- 第三章 COPの歴史と内容調査 地球温暖化に係る(かかわる)国際交渉(こうしょう)の経緯(けいい)（COPの歴史と内容） １）京都議定書以前（COP1〜COP3） 1985年10月フィラハ会議（オーストリア）地球温暖化に関する初めての世界会議 1988年６月のトロント会議（カナダ）科学者と政策決定者による国際会議「2005年までにCO2を1988年レベルから20％削減」を提案 1992年6月の国連環境開発会議（UNCED）地球サミット（ブラジルのリオ・デ・ジャネイロ）気候変動枠組条約の署名開始 1994年3月気候変動枠組条約（UNFCCC）発効 COP1 （ドイツ・ベルリン）95/3「ベルリンマンデート」を採択 COP2 （スイス・ジュネーブ）96/7 2000年以後の目標内容等について閣僚宣言まとめる COP3 （日本・京都）97/12 京都議定書を採択 ２）京都議定書以後（COP4〜COP10） COP4 （アルゼンチン・ブエノスアイレス）98/11「ブエノスアイレス行動計画」の採択 COP5 （ドイツ・ボン）99/10 COP6での決定に向けての具体的なプロセスを決定 COP6 （オランダ・ハーグ）2000/11 「ボン合意」成立 COP7 （モロッコ・マラケシュ）01/11 京都議定書の運用ルールについて最終的に合意 COP8 （インド・ニューデリー）02/10 デリー宣言を採択 COP9 （イタリア・ミラノ）03/12京都議定書の実施ために必要な詳細なルールの交渉 COP10（アルゼンチン・ブエノスアイレス）04/12 京都議定書の発効をもって世界は温暖化抑制に向けて本格的に動き出す
- レポート 社会学 環境問題 地球温暖化 エネルギー消費
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政策における科学的問題解決アプローチ
- ■ 定量的と定性的 定量的と定性的とはいったい何か？ ここでは、定量的と定性的の意味と自分の考える定量的と定性的を書きたいと思う。 定量的とは、対象の量的な側面に注目し、数値を用い、分析ができる。それに対して対象の質的側面に注目したのが定性的の概念であり数値は用いることが出来ない。 ? 定量的 定量的記述の対象となるのは、繰り返し生起する現象や、細かな構成要素の集まりとして把握、測定しやすい事物（測定データ・統計データなど）である場合が多い。定量的リサーチは、社会科学の分野でのユーザビリティ調査やマーケティングなどがそれに当たるが、これらは全てを数値で割り切ってしまうため、ユーザーの動きや反応などのニュアンスを切り落としてしまうことになる。 ? 定性的 私は、定性的といえるものは次のようなものが挙げられると考える。 ・ある集団や組織などの構造や歴史 ・ある概念や理論の論理的構成や一貫性、他の関連概念、理論との異同 ・倫理、道徳など規範的な意見の価値 定性的リサーチは関係者やユーザーらのインタビューと観察を中心に行うものだから、この方が人々の仕事構造そのものを知ることができ、システムをどのように構成するべきか有効なデータを得ることができる。 例えば、野球というのは極めて定量的なルールと言ってよいと思う。最終回までに1点でも多い側が勝ちというルールである。しかし夏の甲子園では決勝戦で延長18回同点などとなると、解説者は、「ここまで投げ抜いた投手や選手を見ているとどっちも勝たせたいですね」なんて平気で言う。見ている方も、（私も時々経験するが）躊躇なく、「そうやなぁ、ここまで頑張ってきたのだから互角なのに、片方しか勝利できないのかぁ。」という心境になる。一生懸命ここまで頑張っている、という評価は定性的なものであるにちがいない。
- レポート 総合政策学 定量的 定性的 概念
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脳死についての諸問題 医療社会学
- 脳死にまつわる諸問題 現代医療における様々な問題について、私は「脳死」という観点から、それにまつわる諸問題として、「臓器移植」について論ずる。 １）脳死とは 脳死について広辞苑によると、“脳幹を含めた脳全体全ての機能が非可逆的に停止した状態。臓器移植などの医療技術の進歩に伴って問題とされるに至ったが、脳死を確実に診断する方法と基準および脳死を即固体の死と見なし得るか否かについて、日本ではなお種々の意見があり一致していない。”と記されている。脳死と言っても様々な脳死が存在し、脳幹だけが死んだ脳幹死と、大脳・小脳を含め全ての脳が死んでしまった全脳死がある。心臓が停止すれば脳への血流が止まり、酸素が供給されなくなるため、必然的に全脳死となり、その生物は完全に死亡するに至る。また心臓は生きていて血液が供給されていても、脳が壊れるような怪我や病気により脳幹がダメージを受け脳幹が破損してしまった場合、心臓は動いていても脳死となり、その生物は完全に死亡する。心臓死ではない脳死の場合、死亡してもなお心臓は動いているが、心臓を動かす脳である脳幹が死んでいるので、そう遠くない将来に心臓も拍動を停止する。ここで「脳死」を含むいくつかの言葉について記述する。 ・臨床的脳死：診察・検査結果などから、明らかに脳死であろうと判断された状態。脳幹の死亡が確認された状態の脳死。脳波計などにより診断が可能である。これを直接的には脳死と呼ばず、“脳死状態”ということも多くある。いわゆるマスコミ用語でもある。 本来ならば臨床的な脳死=法律的な脳死で無ければいけないはずであって、マスコミ側からの造語による指摘はもっともであり、臨床か法律のどちらかの判断基準が誤っているのである。 ・法律的脳死：日本における臓器の移植に関する法律(臓器移植法)でいうところの脳死。 後者の法律的脳死については、あとで「臓器移植」に関する問題と一緒に触れたいと思う。 人間の死については、一般に、脳、心臓、肺すべての機能が停止した場合（三兆候説） を「死」と見なす。そのため、医者は脈や呼吸などを確認する。機能の停止の順序として は肺機能の停止、心臓機能の停止、脳機能の停止という過程を辿るようになっている。し かし、現代医療技術の発達により、脳が機能しなくなっていても（そのため自発呼吸 ができなくなっている状態でも）、人工呼吸器により呼吸と循環が保たれた状態が出現する こととなった。すなわち、脳幹機能の停止 本来ならば心臓機能が停止するはずだけれども、 人工呼吸器により呼吸が継続される、心臓機能も維持されるという過程の結果生ずる状態 がまさに「脳死」である。 ここで「脳死」と「植物人間」の違いを、図を用いて説明したい。 (参照：http://www.okayama-zouki.or.jp/noshi.html) 人の脳は大脳、小脳、脳幹（中脳、橋、延髄）からなっており、このうち、どの部分が障害を受け、機能を失っているかで、全脳死、脳幹死、植物状態と分類される。それぞれの働きとしては、大脳が知覚、記憶、判断、運動の命令などの高度な動きを、小脳が運動や姿勢の調整、脳幹が呼吸・循環昨日の調節や意識の伝達など生きていくために必要な動きをつかさどっている。 上の図は、脳死（全脳死）の状態である。 脳幹を含む全脳の機能の不可逆的な停止、回復する可能性はない(一般には心臓は動いているが、人工呼吸器を装着しても通常数日以内に心臓は停止してしまう)、自力で呼吸ができない状態にある。 一方この図は、植物状態の脳の図である。脳
- 脳死 臓器移植 移植法 現代医療 問題点 社会学
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エントロピーをキーワードに環境問題について説明せよ
- エントロピーをキーワードに環境問題について説明せよ エントロピーとは、熱の移動量をきちんと表そうとしたものである。可逆過程においてエントロピーは一定であるが、不可逆過程においては増大する。ここで、可逆過程とは平衡状態を維持した変化過程で、不可逆過程とは逆反応が起こりえない過程ことである。必ず熱は高温から低温に移動しその逆は起こりえないことから、自然環境で起きている事象は不可逆過程であることが伺える。また同時にエントロピーが増大していることも明白になる。つまり、自然環境でエントロピーが増大する方向に反応 (変化) は進行する。 地球環境は一定に保たれ生命活動を維持している。生命活動により増大され
- エントロピー 環境問題
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地雷問題と日本外交プレレジュメ
- ７．地雷問題と日本外交 Ⅰ．地雷問題の現状 人道上の問題 …非戦闘員である一般市民への無差別な被害 紛争終結後の復興と開発への問題 …半永続的（50年～100年）な威力 製造が容易な上に、安価であるのに比べ、除去費用が高い （一個の製造費用：3～10ドル⇔一除去費用100～1000ドル） Ⅱ．国際社会の取り組み 契機 1990年初頭からの対人地雷に関する国際社会の関心の高まり 冷戦の終結 紛争の増加と地雷の使用の増加 NGOの成熟 特定通常兵器禁止制限条約（CCW）改定議定書Ⅱによる規制 CCWの地雷等に関する議定書（1980年採択） 問題点：①対人地雷の主に使用される内乱へは適用できず ②探知不可能な地雷等を禁止していない ↓ 1996年5月、改正 CCW改定議定書Ⅱ： ①内乱への適用可能 ②探知不可能なもの及び自己破壊装置のないもの等の原則禁止 加えて、移譲の禁止が盛り込まれる （2003年10月の時点で日本含め70カ国が締結） ＊しかし、この議定書でも依然、地雷の「生産」、「貯蔵」を禁止できず 「使用」、「移譲」も一部の悪質なもののみの禁止 Ⅲ．対人地雷禁止条約 経緯・概要 CCWによる部分的な禁止では対人地雷の抜本的な解決には至らないとの国際的批判 ↓ 対人地雷禁止国際キャンペーン（ICBL：International Campaign to Ban Landmines）等、NGO 対人地雷全面禁止に賛同する諸国 カナダ政府の1996年のオタワで開催した国際会議から、オタワプロセスが始まる。 対人地雷禁止条約の内容 対人地雷禁止条約「対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止ならびに廃棄に関する条約」（Convention on the Prohibition of Use, Stockpiling, Production and the Transfer of Anti-Personnel Mines and on Their Destruction） 基本的に対人地雷の使用、貯蔵、生産、移譲等を禁止し、貯蔵地雷の4年以内の廃棄、埋蔵地雷の10年以内の除去等を義務付ける 地雷除去、犠牲者支援についての国際協力・援助等を規定する （締約国122カ国） 3.主な未締結国とその理由 アメリカ：朝鮮半島におけるアメリカ軍基地等の安全保障の理由 ロシア ：国内の原子力関連施設を守ることを理由に 中国 ：その長大な陸上の国境線を有するにあたり地雷は必要 韓国 ：北朝鮮の侵攻に対処するために対人地雷は必要 インド ：安全保障上の理由 パキスタン： 同上 Ⅳ．日本の取り組み 地雷問題と日本の役割 『他人事の地雷問題』 ・日本は当初、地雷は防衛政策上必要不可欠な兵器であるとの立場を堅持 島国である日本は約7000キロメートルの長大な砂浜海岸 地雷の使用は完璧に国内のみに限定されている（武器輸出三原則等） 地雷問題を専門に取り扱うNGOが日本にはなかった ・90年代初頭：国際的な盛り上がりを見せる地雷問題 →日本のマスメディアの関心の薄さ 国内政府と外交の動き ・1995年9月CCW再検討会議に黒河内久美軍縮会議代表大使が参加 改正議定書は、①国内紛争に適用すること ②輸出制限を盛り込むこと ③自己破壊装置付き地雷使用の支持 ④地雷製造、保持についてのフレキシブルな制度 → 地雷に関する人道的観点の不足。 CCW再検討会議後、リヨンサミット直前の1996年5月末 日本政府はようやく初めての地雷問題に関する政策発表
- 日本 アメリカ 社会 国際 問題 外交 安全保障 安全 対人 朝鮮
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小児外傷における救急看護の問題点について
- 「小児外傷における救急看護の問題点について。」 わが国の救急医療は、1977(昭和52)年に外来治療が可能な一次(初期)、入院が必要な二次、集中治療の対象となる三次に区分された。ただし、その後20数年間、制度に変更が加えられなかったことなどから、種々の問題がある。 小児や子ども（乳児から学童まで）では、その特性から外傷の重症度が判別しにくく、どの救急医療(一次か、二次か、三次か)の施設に搬送すればいいのか判断しづらい。 小児は単に成人を小さくしたものではなく、成長・発達過程にあるという生理的・解剖学的特殊性は、救急医療の現場では一般外来よりも顕著に影響する。 １歳から15歳までの死亡原因の第一位は、「不慮の事故および外傷」である。内訳では、交通事故が最も多く、墜落、機械的窒息、溺死がこれに次ぐ。年齢的な特徴もあり、自分で移動できない乳児期早期には、ふとんなどの圧迫による機械的窒息が大部分を占めるのに対し、移行が可能になる乳児期後期からは交通事故、転倒、転落などが増加してくる。 小児外傷の特徴として、①身体がやわらかい、②頭が大きい、③非解放性の鈍的外傷が多い、④急変しやすく、経過が早いといったことが挙げられる。 小児外傷を身体の部位別にみると、①頭部外傷、②顔面外傷、③脊椎・脊髄外傷、④胸部外傷、⑤腹部外傷、⑥骨盤骨折、⑦四肢外傷があり、その他スポーツ外傷や熱傷(火傷)などがある。その中でも多い外傷について、以下にまとめる。 頭部外傷 小児の場合、身長の割合に頭部が大きく、転びやすいという特徴から、頭部外傷が極めて多い。頭部外傷では脳圧が亢進しやすい。水分の摂取と排泄や電解質バランスに注意する。 四肢外傷 子どもが普段生活していて遭遇する機会が多いのは手や足の怪我である。 胸部外傷 小児での胸部外傷の評価は成人でみられるものと同じである。ただし、小児の骨は一般に、損傷に対して抵抗が強く、肋骨はしなやかであり、通常は折れにくい。肝臓は小児では比較的大きくて、損傷されやすい。 熱傷 泣き叫ぶ小児は煙や化学物質の高温ガスを吸い込むことで、緊急の気道内挿管を必要とする気道熱傷を受けやすい。また小児では熱傷の深さの判定が困難であり、成人では皮膚表層の熱傷が、小児では皮膚全層、あるいは皮膚深層まで進行する。また小児外傷の面積は、頭が19％(9歳までは1歳ごとに1％ずつ減ずる)、躯幹後面18％、躯幹前面および会陰18％、上肢9％、下肢13％で、頭の割合が多い。 児童虐待 2000(平成12)年11月に「児童虐待の防止等に関する法律」が施行されている。 こうした中で「被虐待児の司法解剖に関する調査報告」(日本法医学会2002年9月)では、1990(平成２)年からの10年間における外傷剖検例は約40％であり、そのうちの約35％が頭部外傷である。身体的虐待の医学的診断には、繰り返し加えられた外傷の診断が重要となる。 患児の生活環境や社会的背景などを調査するなど、虐待の可能性を意識して対応することは児童虐待の早期発見、防止に寄与することになる。 小児(特に乳幼児、小学生低学年児)は自分自身の症状を的確に表現できないため、小児外傷の看護に当たる者は、母親や受傷時に周囲にいた人から情報を聴取し、同時に外傷者の顔色や発語の強さ、四肢の動かし方などから異常の有無と程度を客観的に評価することが必要とされる。 また、突然のアクシデントあるいは母親がそばにいての事故も多く、母親の動揺や自責の念が強くなるため、慎重な対応が必要である。しかし、外傷の中には被虐待も含まれている
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