連関資料 :: 経済学
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【経済学史】分冊１
- 経済学史 分冊１ アダム・スミスの「労働価値説」を説明せよ。 １６世紀後半から、イギリスを中心に西ヨーロッパ諸国では「重商主義」という経済製作が採られていた。絶対王政の後期において、王権が財政を維持するため、国富増大を目指して採用したものである。それにより封建的遺制(荘園・ギルドの解体、教会からの独立)や近代的要因の増加が起こり、地方分権的封建領主制から中央集権的統一国家へ移行し、植民地体制が確立した。また、輸出の増進を図り金銀貨の蓄積を促したり、工業力を強化するなど行われた。しかしながら、このような経済政策は逆に金貨幣が大量に国外に流出し、軍事支出が増大することとなり、のちにイギリス経済を悪化させる原因となるのであった。アダム・スミスはこの重商主義を批判し、この支配的見解を打ち破ることに力を注ぐのであった。その内容は彼が執筆する「国富論」に繰り返し記載されており、金銀貨よりも労働が重要であるという“労働価値説”を説いている。スミスは何故、労働が重要と考えたかについてみてみることにしよう。 一般的には、価値の尺度として貨幣または穀物があげられるが、スミスは、貨幣は金銀そのものの値打ち
- 経済 社会 労働 イギリス 経済学 価値 商品 生産 利益 価格
550 販売中 2009/09/14- 閲覧(2,347)
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経済学原論（１分冊）
- 総費用は生産量が増加するにつれて増加するが、初めは増加の割合が小さく、その後増加の割合が大きくなるので、総費用曲線はＳ字状の形をしている。 完全競争市場における利潤最大の条件として、販売価格Ｐと総費用から導かれる限界費用ＭＣとが等しくなること、つまりＰ＝ＭＣとなることである。 最大利潤の追求であるが、図-１を使って説明しよう。 いま、価格Pが与えられたものとして、企業はその価格でなら、生産量をいくら増やしても全部売りつくせると期待できる。従って、価格Pが単位生産費AC（平均生産費）を上回っているなら、企業は生産量を増やせば増やすほど多くの利潤を上げることができる。図―１で価格は一定であるが、単位生産費は、生産量の増大につれて、費用逓増の法則により逓増するので、価格Pは単位生産費と等しくなり、やがて価格Pは単位生産費を上回ることになる。このことを生産１単位を増すごとの費用（限界費用）に関連づけて考えれば、価格Pと最終的に追加される単位生産量の積が最終的限界費用より上回れば、限界利潤はプラスになり、下回っていればマイナスになる。また、等しければ最終単位の追加的生産により利潤はゼロになる。しかし限界費用は右上がりの曲線で表されるように、それ以前の単位の限界費用は最終単位のそれよりは小であり、価格は常に一定であるから、限界費用と価格が等しくなる以前の生産物については常に企業は利潤を上げることになる。図―１において、限界費用曲線と価格線との交点P2では、価格と限界費用は等しくなっているため、利潤はゼロである。しかし、１つ前の単位生産物はP1の費用で生産され、価格がP2と同じP3で販売するなら、P3からP1を引いた差が利潤となる。このように、限界費用を上回る価格を総計したものは利潤総計であるから、最大利潤を上げるには、価格と限界費用が等しくなるX2までの生産量を上げればいいことになる。そして、点P2よりも右側の部分は限界費用と価格が等しくなる点をこえて生産した場合であり、これは生産をやめることによって損失（マイナス）を生じさせないことができるが、左側の価格線Pより上の部分の損失はそのようにはいかないので、ｘ２を生産した時の利潤合計は価格線PとMC（限界費用曲線）の間で表すことができる。 完全競争経済下では、この産業界には新しい企業が参入してくることにより生産量（供給量）を増すので市場価格は下降することになる。これにより図―２において、価格がC（P２）になったとすると、企業は最低の平均費用をまかないきれないので生産の継続は不可能となり、さらにこれが不変費用以下になれば企業は閉鎖することになる。このように価格が平均費用の最低点以下になれば、この産業会の企業は他の産業に転ずるか、閉鎖するか、生産量を切り下げるなどの行動をするはずである。この点（図―中２点P2）を操業停止点という。この結果、市場価格は再び上昇をたどり、最終的にはBにおいて均衡を保つこととなる。また、このBに対応したMC（限界費用曲線）とATC（平均費用曲線）の交点P1を損益分岐点という。固定費用がかかるので、赤字ではあるが生産を続けることで固定費用を幾分とも補える間は生産を続けた方が損失は少ない。価格Bにおいて企業は正常な資本利潤と経営利潤を受け取るにとどまり、それ以上でも、それ以下でもなく、また生産量はBと平均費用最低点の交点P1から垂線を横軸に下ろしたX1の量となる。Bを長期的均衡価格という。つまり、操業停止点より右側のMC曲線が供給曲線になる。 企業の利潤最大化の条件を示すためには、ま
- 企業 生産 価格 限界 市場 産業 供給 均衡 競争
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法と経済学:コースの定理ほか
- コースの定理とは ・ 取引費用がゼロないし低いときには、外部性ないし経済的非効率性は、法律や法ルールがいかなるものであっても、当事者間の取引や合意によって正されるというもの。法によらなくても任意の合意によって外部性の問題が解決されうることを明らかにした。 ・ 外部性とは、個人や企業の経済的活動が他の人や企業に便益やコストを与えていること。特に騒音や公害はコストを与えているので、外部不経済という（外部性は多くの場合、所有権が曖昧にしか定義されていないことから生じる Ｅｘ．空気は誰のものか）。 ・ コースの定理のもう一つの面は、取引費用が存在するときには、取引費用を小さくする法ルールが選ばれるというものである。 コースの定理は法律に何を示唆しているか。 １． 法律やそのルールによらずとも効率的な結果や資源配分を達成しうる。 →「何事も法律によって解決できるのだという考え方を改めよ」 ２． 取引費用が大きい場合には、市場が機能しないから、司法や裁判制度は資源の効率的な配分を達成するための一手段である。 →「法と経済学への理論的な
- レポート 経済学 共有地の悲劇 法のフレームワーク コースの定理
- 550 販売中 2005/11/10
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「地域再生の経済学」−書評−
- 大量生産・大量消費の工業社会は地域内部の自給率を低下させ、地域文化を壊してしまった。安い原料やより良い立地を求めて拠点を海外に移すことで工業が衰退すると、工業都市も衰退してしまう。新しく迎えた時代は知識社会である。工業社会では人の移動のための交通整備などで中央集権的だったが、知識を互いに与え合うためには人間同士の結びつきが重要になってくる。それが共同体である。地域再生には市場によるものとよらないものがあるが、市場は工業社会の成立でできたものであるから市場によらない地域再生が成功する。それは、その地域にしかない独自の文化を築くことである。また課税やサービスについて、政府と地方自治体のどちらが行うべきかを数値や図を用いて説明している。以上が本書の要約である。 私が本書で注目したのは、p.174の「地域社会再生のポイントは、地域社会の構成員によるグラスツールの草の根運動である。」という部分である。市場の力によらず、環境を良くしていくことで再生をはかろうとする地域について調べてみた。『環境に配慮したまちづくり−地方自治体の責任−』では山形県長井市の「レインボープラン」について書いてある。その内容は、各家庭から週に二回生ごみを収集し、それに農家から出る畜糞・畜尿を混ぜて「長井市レインボープラン・コンポストセンター」で堆肥化処理を行うというものである。
- レポート 経済学 経済 地域再生 草の根運動 比例税率化
- 550 販売中 2005/10/18
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高齢化社会の経済学
- ここでは、総務庁「家計調査年報」昭和62年、昭和52年を見ていく ?消費額の拡大 高齢者(65歳以上)世帯の実質消費支出は10年間で33.1%伸び、10階級中最高の伸びを見せた。この伸びによって全世帯平均に劣っていた65歳以上層の消費は平均に追いついている。このような消費増加を収入面から見てみる。 消費支出増加の原因としては消費性向の上昇と収入の増加が考えられる。勤労者世帯平均と65歳以上勤労者世帯の平均消費性向の推移を見ると、平均では若干下降気味だが、高齢者では上昇している。 収入についてみてみる。65歳以上勤労者世帯の収入構造には大きな変化がみられる。10年間で、社会保障給付のウェイトが3倍近く増え、勤め先の収入がその分減っている。年金制度の充実で、社会保障給付の水準が高まったことが原因だろう。年金受給額は50年の30万から62年の78万へと大幅に増加している。これが高齢者の消費を後押ししたと考えられる。 ?高齢者消費の特性 昭和62年「家計調査年報」から、高齢者家計は、購入数量は少ないものの、単価の高い商品を購入していることがわかる。65歳以上世帯は価格が高い商品を購入する頻度が高いのである。
- レポート 社会学 社会政策 高齢化 少子化
- 550 販売中 2006/07/06
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国際経済学 為替レート
- 為替レートの決定と変動理論について考察し、ここ数年の円の為替レートについて変動要因を考える。 まず外国為替市場は主に貿易取引に伴って発生する異なる通貨間の交換市場であり、為替レートはその交換比率である。しかしその仕組みは制度的にも歴史的にも変遷があって、今日の変動相場制度のメカニズムも国内金融政策とのからみで、いろいろな問題を抱えている。 外国為替の変動要因を考察してみると、以下のようにいくつか考えられる。 長期的要因としては、購買力平価説と国際収支説が考えられる。購買力平価説とは、各国の物やサービスの価格の比較で為替レートが決定されるという説。例えば全く同じ商品がアメリカと日本で売られており、それらの値段がアメリカで1ドル、日本では120円であったとしたら、1ドル＝120円になると考える説である。国際収支説とは、貿易や投資などで得た外国為替保有高が為替の変動要因と考える説です。例えば日本の国際収支が黒字なら、円の上昇要因となる。 また、短期的要因としては、金利変動・中央銀行の政策金利変更や中央銀行の為替介入、政治的要因、経済指標の発表、地域紛争や戦争を挙げることができる。金
- 日本 アメリカ 経済 企業 戦争 政治 国際 地域 政策 経済学
- 550 販売中 2009/03/16
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