連関資料 :: 契約書
資料:648件
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売買基本契約書
- 売買基本契約書（商品取引） 会社名名○○○○（以下、「甲」という。）と、会社名○○○○（以下、「乙」という。）とは、甲と乙の間における継続的商品取引について、次の通り、基本契約を締結する。 第１条（目 的） 甲は乙に対して、甲の取扱い商品（以下、「商品」という。）を、継続的に売渡し、乙は、これを継続的に買受ける。 第２条（再販条件） 商品の再販売先、再販価格、数量等の再販条件については、甲乙協議の上別途これを定める。 ２ 乙は、前項に基き定められた再販条件を誠実に遵守するものとする。 第３条（取引条件等） 個々の取引きにおける商品名、種類、数量、価格、受渡および代金支払条件等については、本契約
- 契約書 売買
全体公開 2008/09/29- 閲覧(2,092)
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身元保証書（身元保証契約書）
- 平成 年 月 日 身 元 保 証 書 Happycampus 代表取締役 ○○○○ 殿 現住所 ﾌﾘｶﾞﾅ 氏名 生年月日 平成 年 月 日 貴社が上記の者を雇用するにつきましては、私は、下記のとおり、貴社に対して、その責任に 任じます。 １． 上記の者が故意または重大な過失により、貴社に対し損害を与えたときは、身元保証人 として、上記本人と連帯して賠償の責を負い、貴社にご迷惑はおかけいたしません。 なお、私は本保証について催告の抗弁権と検索の抗弁権を放棄します。 ２． 本保証期間は５年間とします。保証期間は自動的には更新しません。 以上、印鑑証明書を添えて、本書を
- 身元保証 契約書
- 全体公開 2008/09/22
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土地建物売買契約書
- 土地建物売買契約書 売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。 （物件及び代金） 第１条 甲は、その所有する下記表示の土地建物（以下「本件物件」という）を金○○○○円にて、乙に売り渡し、乙は、これを買受けた。土地代金は、金○○○○円、建物代金は、金○○○○円とする。 記 土 地 所 在 地 番 地 目 地 積 平方メートル 建 物 所 在 家屋番号 種 類 構 造 床面積 平方メートル （手付金） 第２条１ 乙は、本契約締結と同時に手付金として金○○○○円を甲に支払う。 ２ 前項の手付金は前条の売買代金に内入れする。但し、利息は付さない。 （支払） 第３条 乙は、第１条の売買代金を、本件物件の所有権移転登記申請と引き換えに支払う。 （面積） 第４条 本契約の売買面積は、公簿面積によるものとし、これと実測面積とが相違する場合にも、甲及び乙は、面積の増減による代金の増額又は減額を互に請求しない。 （所有権移転の時期） 第５条 本件物件の所有権は、乙が代金の支払いを完了した時甲から乙へ移転する。 （移転登記手続） 第６条
- 契約書 法的文書 売買
- 全体公開 2008/09/25
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動産売買標準契約書
- 動産売買契約書 売主である○○○○を甲、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。 （合意） 第１条 甲は乙に対し、下記の商品（以下、本件商品という）を金○○○○円で売り渡すことを約し、乙はこれを買い受ける。 記 商品 ○○○○ ○○個 （単価 金○○○○円） （納品） 第２条１ 甲は乙に対し、本件商品を、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの間に、乙の指示に従い、指定の数量を、指定の期日、指定の場所に納品する。 ２ 納品にかかる費用は、全て甲の負担とする。 （検査、引渡） 第３条１ 乙は、前条１項の納品後３日以内に本件商品の検査を行こととし、これに合格したものについてのみ引渡しを受ける。 ２ 本件商品の所有権は、前項の引渡しがあったときに、甲から乙へ移転する。 （引取） 第４条１ 不合格品については、甲は、自己の費用をもって、これを引き取るもとのする。 ２ 甲が検品の後３日以内に不合格品を引き取らないときは、乙は、甲の費用をもって、商品を甲に返送し、あるいは商品を売却してその代金を保管することができる。 （危険
- 契約書 法的文書 売買
- 全体公開 2008/09/25
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建物賃貸借契約書２
- 建物賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ を甲、賃借人 ○○○○ を乙とし、甲乙間において、次の通り契約を締結した。 第１条（建物賃貸借） 甲は、乙に対し、甲所有の下記建物（以下「本件建物」という）を賃貸し、乙はこれを賃借することを約した。 所在 家屋番号 種類 構造 床面積 第２条（期間） 賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの ○○年間とする。 第３条（賃料） 賃料は１か月金○○○○円とし、乙は、甲に対し、毎月末日までに翌月分を甲の住所に持参する方法で支払う。ただし、甲及び乙は、その賃料が経済事情の変動、公租公課の増額、近隣の同種物件の賃料との比較等によって著しく不相当となったときには、協議のうえ、契約期間中であっても、賃料を改定することができる。 第４条（敷金） 乙は、甲に対し、敷金として金○○○○円を本契約締結と同時に、預託し、甲は、これを受領した。 ２ 敷金は無利息とする。 ３ 乙は、本件建物を明渡すまでの間、敷
- 契約書 賃貸借 不動産
- 全体公開 2008/11/21
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契約解除通知書２
- 契 約 解 除 通 知 書 当方は、記者に対し、平成○○年○○月○○日、○○県○○市○○町○○丁目○○番地の宅地、○○○平方米の当方所有にかかる土地を金○○○万円也にて売渡し、平成○○年○○月○○日、金○○○万円也を手附金として受領いたしましたが、今般都合により、右手附金の倍額○○○万円也を貴社に返還して、右契約を解除いたします。ついては、金○○○万円也の送付先を至急ご通知ください。ただし、本書到達後、○日以内に送付先のご通知ないときには、右○○○万円也を供託いたします。 よろしくお願い申し上げます。 平成○○年○○月○○日 住所
- 通知書 契約解除
- 全体公開 2008/11/17
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マンション売買標準契約書
- マンション売買契約書 売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次の通り売買契約を締結する。 （合意） 第１条 甲は、別紙物件目録記載の区分所有マンション（以下「本物件」という）を金○○○○円で、乙に売り渡し、乙はこれを買い受ける。 （面積) 第２条１ 本物件のうち、土地の面積については、登記簿記載面積で売買することとし、これが実測面積と相違しても、甲及び乙は互いに異議を申し出ず、売買代金の増減を請求しない。 ２ 本物件のうち、建物の専有部分の床面積は、内法計算による登記面積とする。但し、本物件の販売時に表示する専有部分の床面積は壁芯計算によるものとし、これが登記面積と相違しても甲及び乙は、互いに異議を申し出ず、売買代金の増減を請求しないものとする。 （共用部分、付属施設） 第３条１ 本物件の土地及び共用部分並びに付属施設（以下「共用部分等」という）は、本物件の区分所有者全員の共有に属するものとし、これらに係る乙の共有持分は、建物の専有部分の総床面積に対して、乙が取得する専有部分の床面積の、割合による。 ２ 前項の専有部分の床面積の計算は、第２条第２項但書に規
- 契約書 法的文書 売買
- 全体公開 2008/09/25
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物品購入契約書２
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 物品購入契約書（単価） １ 件 名 ２ 品名及び規格 ３契約期間 平 成 年 月 日 か ら 平成 年 月 日 ま で ４ 納 入 場 所 ５ 契 約 単 価 ￥ うち取引に係る 消費税及び ￥ 地方消費税の額 ６ 契約保証金 免 除 上記の物品購入について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における 合意に基づいて、次の条項によって公正な物品購入単価契約を締結し、信義 に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保 有する。 平成 年 月 日 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。） は、この契約書に基づき、仕様書等（別冊の仕様書、現場説明書及び現場 説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵 守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内容とする物品購入の単価契 約をいう。以下同じ）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の物品（以下「物品」という。）を納入期限内に納入し、 甲に引き渡すものとし、甲
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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ソフトウェア開発委託契約書
- ソフトウェア開発委託契約書 （以下、「甲」という。）と、 （以下、「乙」という。）とは、コンピュータソフトウェアの開発業務の委託に関し、次のとおり契約する。 第１条 契約の目的 甲は、コンピュータに使用するソフトウエアの開発業務（以下、「本件業務」という。）を乙に委託し、乙はこれを受託する。 ２．甲は乙に対し本件業務委託の対価として委託料を支払う。 第２条 定義 本契約において使用する次の各号に掲げる用語の意義は、該当各号に定めるところによる。 （１）本件業務とは、本契約に基づく別紙「委託業務の内容」に記載された業務をいう。 （２）ソフトウェアとは、本件業務に基づき開発された成果としてのソフトウェアをいう。 （３）プログラムとは、本件ソフトウエアのうち本契約に基づき新たに開発されるプログラムをいう。 （４）成果物とは、本契約に基づき作成され、乙が甲に納入するものの全てをいう。 （５）原始資料とは、「添付資料I」に指定された資料であって、本件業務の遂行の過程で、甲が乙に提供する資料をいう。 （６）本件ソフトウェア検査とは、本契約に基づき総合テ
- 契約書 ソフトウェア 開発委託 開発契約書
- 全体公開 2008/09/19
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建物賃貸借契約書4
- 店舗賃貸借契約書 賃貸人株式会社○○産業（以下「甲」と称す）と賃借人○○実業株式会社（以下「乙」と称す）との間において、賃貸借契約を次の通り締結した。 第１条（賃借の合意）甲は、乙に対し、下記建物の一部（以下「本件建物」という）を賃貸し、乙はこれを借り受け、賃料を支払うことを約した。 記 所在 家屋番号 種類 床面積 この建物のうち、賃貸部分は、別紙図面（省略）の斜線部分で示された地上１階部分671.14㎡とする ２ 甲は乙に対し、本条１項表示の建物内の地上１階部分に存する駐車場の２台分（２段式１基、駐車場No.13、14、以下「本件駐車場」という）を賃貸し、乙はこれを賃借した。 なお、本件駐車場の賃貸借契約は、本件建物と一体をなすものとして賃貸借契約が締結されたものであることを確認し、第２条ないし第25条において表示する「本件建物」には、本件駐車場を含むものとする。 第２条（使用目的）乙は、本件建物を次の目的にのみ使用し、これ以外の目的に使用してはならない。 使用目的：スーパーマーケット及びその関連店舗 第３条（賃貸借契約期間）
- 契約書 賃貸借 不動産
- 全体公開 2008/11/19
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臨時雇用の労働契約書
- 労働契約書 雇用主 株式会社○○○○（以下、「甲」という。）と 労働者 ○○○○ （以下、「乙」という。）とは、次の通り、労働契約を締結する。 第１条 乙の雇用期間、就業場所及び業務の内容は、次の通りとする。ただし、甲が契約期間内に業務上必要があると認めたときは、他の部署に配属することができる。 契約期間 平成〇〇年〇〇月〇〇日～平成〇〇年〇〇月〇〇日 就業場所 業務内容 乙の勤務時間は、次の通りとする。 勤務時間 午前○時～午後○時迄（内休憩時間○時間） 休日 ４週を通じ○日とする。 乙の賃金は、次の通りとする。 ①本給 金〇〇円 ②支払方法 毎月〇〇日（支払日が銀行休日に当たる
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
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土地・建物売買契約書
- 土地建物売買契約書 ○○○○（以下、「売主」という。）と、○○○○（以下、「買主」という。）との間に、次の通り土地建物売買契約（以下、「本契約」という。）を締結する。 第１条（目 的） 売主はその所有する別紙記載の土地建物（以下、「本件土地建物」という。）を買主に売渡し、買主はこれを買受けるものとする。 第２条（売買代金） 本件土地建物の売買代金は、土地については１平方メートル当たり金 円也の割合で、実測面積に基づいて算出した金 円也、建物については、金 円也、総合計：金 円也とする。 ２ 本件土地建物の表示は登記簿記載の表示によるものとする。 第３条（手 附） 買主は、本契約締結と同時に売主に対して手附金として金 円也を支払うものとする。この手附金は解約手附とし、売買代金の一部に充当するものとする。 第４条（引渡し・登記及び代金支払い） 売主から買主に対する本件土地建物の引渡し及び所有権移転登記申請手続は、平成 年 月 日までに行うものとし、登記申請と同時に、買主は売主に対し、売買代金を支払うものとする。その際の所有権移転登記に要する一切の費用は
- 契約書 不動産
- 全体公開 2008/09/29
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