連関資料 :: 契約書
資料:648件
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金銭消費貸借契約書
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金銭消費貸借契約書
第1条
債権者○○○○(以下、「甲」という。)は、平成○年○月○日、債務者○○○○(以下、「 乙」という。)に対し、金○○○○万円を、次条以下の約定で、貸し渡し、乙はこれを受け 取り借用した。
第2条
乙は、元金を平成○○年○○月○○日限り一括して弁済する。
第3条
利息は、年1割5分(年365日の日割計算)とし、元金弁済と同時に支払う。
第4条
期限後の損害金は、年2割(年365日の日割計算)とし、不履行があれば直ちに支払う。
第5条
乙は、次のいずれかに該当する場合には、甲からの通知・催告を要せずに、当然に期限の利益 を失い、直ちに元利金
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金銭消費貸借契約書
金銭消費貸借
全体公開 2008/11/26
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金銭消費貸借契約書
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金銭消費貸借契約書
貸主 を甲、借主 を乙として、甲乙は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。
第1条 甲は乙に対し、本日、金 万円を貸付け、乙はこれを借受けて受領した。
第2条 乙は甲に対し、前条の借入金 円を平成 年 月 日限り、甲の住所に持参し、又は甲の指定する銀行口座に送金して支払うこと。
上記の金銭消費貸借契約を証するため、本契約書2通を作成し、甲乙署名捺印の上、各々1通を所持する。
平成○○年○月○日
貸主(甲) 住所
氏名 印
借主(乙) 住所
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金銭消費貸借契約書
貸借契約書
全体公開 2008/11/27
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警備業務委託契約書
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警備業務委託契約書
株式会社 ○○○○(以下、「甲」という。)と株式会社 ○○○○(以下、「乙」という。)とは、次の通り契約する。 第1条 甲は、乙に対し、甲の所有にかかる別紙目録記載の施設(以下、「本件施設」という。)の警備業務を委託し、乙はこれを承諾した。 第2条 乙は、本件施設につき、火災及び盗難等の犯罪その他の不法行為の被害を予防し、安全を確保するため、別紙警備細目に従って、警備業務を行うものとする。 第3条 乙は、甲に対し、各月の警備業務の経過を、翌月○○日までに報告する。 第4条 甲は、乙に対し、警備業務委託代金として、月額金〇〇〇〇円(消費税込み)を支払うものとし、
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警備業務委託契約書
警備業務
委託契約書
全体公開 2008/12/02
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編集業務委託契約書
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編集業務委託契約書
株式会社 ○○○○(以下、「甲」という。)と株式会社 ○○○○(以下、「乙」という。)とは、次の通り契約する。 第1条 甲は、甲における次の業務(以下、「本件編集業務」という。)を乙に委託し、乙はこれを承諾した。 本件編集業務 ○○○の編集 第2条 乙は、甲に対し、平成○○年○○月○○日までに本件編集業務を完成させるものとする。 第4条 甲は、乙に対し、本件編集業務の報酬として金〇〇〇〇円を支払う。 第5条 乙が本件編集業務遂行のために費用を必要とする場合は、その都度、甲乙間の協議により、負担者及び支払方法を書面によって決定するものとする。 第6条
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編集業務委託契約書
編集業務委託
編集業務
委託契約書.
全体公開 2008/12/02
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土地の使用貸借契約書
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使用貸借契約書
貸主 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と、借主 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)は、以下の条件で使用貸借契約を締結することで合意した。 第1条 甲は、その所有にかかる下記の土地(以下、「本貸借物件」という。)を乙に無償で貸与し、乙はこれを借受ける。 本貸借物件 〇〇〇〇 第2条 本件使用貸借の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までの間とする。ただし、甲は乙に対し、〇〇か月前に予告をすることで本件契約を解除することができる。 第3条 乙は、本貸借物件を〇〇〇〇として使用する。 第4条 乙は、本貸借物件を第三者に転貸・譲渡してはならない。
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土地使用貸借契約書
土地
土地使用
全体公開 2008/12/04
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求償金支払契約書
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求償金支払契約書
連帯保証人(以下「甲」という。)と債務者(以下「乙」という。)は以下の通り契約を
締結した。
本契約書は2通作成し、各1通保管するものとする。
平成○○年○○月○○日
(甲) 住所
氏名 ○○○○
(乙) 住所
氏名 ○○○○
第1条 乙は、甲に対し、甲が連帯保証人となっていた下記借受金債務について、甲
が乙に代わって平成○○年○○月○○日下記借受金残債務全額金○○○丸円を債権者○
○
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契約書
求償金
文例
全体公開 2009/04/14
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金銭消費賃借契約書
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金銭消費貸借契約書
平成○○年○○月○○日
住所
貸主 ○ ○ ○ ○
住所
借主 ○ ○ ○ ○
住所
連帯保証人 ○ ○ ○ ○
(貸借)貸主は借主に対し、本日、金○○万円を貸付け、借主は確かにこれを借受け、受領した。
(弁済方法)借主は貸主に対し、前条の借入金○○万円を平成○○年○○月から平成○○年○○月まで毎月○○日限り金○○○○円也宛合計○○回にわたり、貸主方に持参又は送金して割賦弁済する。ただし、最終回の弁済金は金○○○○円とする。
(利息)利息は元金に対し年○○パーセントの割合とする。
(利息の支払方法)借入日を第1回とし、以後毎月○○日までに翌月○○日までの分を前払いする
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契約書
消費賃借
文例
全体公開 2009/04/14
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駐車用地賃貸借契約書
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自動車駐車用地賃貸借契約書
賃貸人○○○○(以下「甲」という)と賃借人○○○○(以下「乙」という)との間において、次のとおり契約する。
(目的)
甲は、その所有する後記土地(以下「本件土地」という)を、乙所有の後記の自動車の駐車場として利用させる目的で賃貸し、乙は、これを賃借する。
(賃料)
賃料は月額金○○○○円とし、乙は毎月末日限り翌月分を甲方に持参して支払う。
(期間)
賃貸借期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの2年間とする。
(禁止事項)
乙は、次に掲げる行為をすることができない。
本件土地を第三者に賃貸し、又は第三者に賃借権を譲渡すること。
本件土地に建物
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契約書
駐車場
土地賃借
文例
全体公開 2009/04/14
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著作権譲渡契約書
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著作権譲渡契約書
譲渡人○○○○(以下「甲」という)と譲受人○○○○(以下「乙」という)は、著作権の譲渡に関して以下の通り、契約を締結する。
本契約書は2通作成し、甲乙署名押印の上、各自1通を保管する。
平成○○年○○月○○日
(甲) 住所
氏名 ○○○○
(乙) 住所
氏名 ○○○○
第1条 甲は、下記著作物に対して、現在瑕疵のない完全な著作権(以下「本件著作権」という。)を保有するこ
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契約書
著作権譲渡
会社書式
文例
全体公開 2009/04/14
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賃室賃貸借契約書
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定期建物賃貸借契約書
賃貸人 ○○○○(以下「甲」という)、賃借人 ○○○○(以下「乙」という)及び乙の連帯保証人 ○○○○(以下「丙」という)は、次のとおり、居住の用に供する定期建物賃貸借契約(借地借家法第38条)を締結する。
下記のとおり契約が成立したので、本契約書3通を作成し、各自署名押印の上、各1通を保有するものとする。
平成○○年○○月○○日
賃貸人(甲) 住所
○○○○株式会社
代表取締役 ○ ○ ○ ○
賃借人(乙) 住所
○○○○株式会社
代表取締役 ○ ○ ○ ○
連帯保証人(丙) 住所
氏名 ○ ○ ○ ○
(賃貸借物件)
甲はその所有する下記物件(以下「本物件」という)乙に賃貸し、乙はこれを賃借した。
記
建物の表示: 名 称 ○○○○
所在地 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号
種類、構造 ○○○○
マンションの表示: 上建物の内 ○階○号室
床面積 ○○㎡(添付図面斜線表示の部分)
ただし、室内の造作設備一切現状有姿のまま
(賃貸借期間)
賃貸借期間の定めは、次のとおりとする。
平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで○年間
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契約書
建物賃貸借
会社書式
不動産
文例
全体公開 2009/04/14
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労働者派遣契約書
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労働者派遣契約書
○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)は、次の通り契約を締結する。
以下の契約締結を証するため本書2通を作成し、各自署名捺印の上、各1通を保有する。
平成○○年○○月○○日
住所
(甲) ○○○○株式会社
代表取締役 ○○○○
住所
(乙) ○○○○株式会社
代表取締役 ○○○○
第1条 本契約は、乙の雇用する派遣労働者を、その雇用関係のもとに、甲の取扱う次の業務に甲の指揮命令を受けて労働に従事させるために派遣することを目的とする。
第2条 本契約は、特に定めたものがない限り、本契約有効期間中に甲乙間に
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労働
契約書
派遣社員
会社書式
文例
全体公開 2009/04/14
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ソフトウェア開発委託契約書
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ソフトウェア開発委託契約書
株式会社○○○○(以下「甲」という。)と株式会社○○○○(以下「乙」という。)とは、甲が乙に委託するコンピュータ・ソフトウェアの開発業務に関して、次のとおり契約を締結する。
年 月 日
住所
甲 株式会社○○○○
代表取締役 ○ ○ ○ ○
住所
乙 株式会社○○○○
代表取締役 ○ ○ ○ ○
甲及び乙は、以下の契約に関し、下記のとおり締結するにあたり、これを証するため本契約書を2通作成し、委託者及び受託者はそれぞれ署名捺印の上、各自1通保有する。
第1条(目的)
甲は、下記の業務(以下「本業務」という)を乙に委託し、乙は、下記の契約期間内にこれを完了することを受託する。
記
基本設計業務及びソフトウェア制作業務(これら基本設計書及びソフトウェアを、以下「納入物」という)
その詳細は、本契約に別途添付される仕様書に記載される。
契約期間 : 自 年 月 日 ・ 至 年 月 日
以上
2 乙は、甲が本業務を遂行するに際して、必要な協力をする。
第2条(機密保持)
乙は、本契約の履行に関連して知り得た甲に関する機密情報を第三者に公表してはならない。ただし、
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契約書
業務委託
開発委託
会社書式
文例
全体公開 2009/04/14
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