連関資料 :: 契約書
資料:648件
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自動車修繕契約書（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより 自動車修繕契約書（単価） 収 印 入 紙 １．件 名 ２．契約期間 平成 年 月 日から 平成 年 月 日まで ３．契約単価 ￥ うち取引に係る 消費税及び ￥ 地方消費税の額 ４．契約保証金 ・免除 と記入 上記の自動車修繕について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づい て、次の条項によって公正な自動車修繕単価契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行 するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書に 基づき、仕様書等（別冊の自動車修繕仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回 答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び 仕様書等を内容とする自動車修繕の単価契約をいう。以下同じ。）を履行しなければな らない。 ２ 乙は、頭書記載の自動車修繕（以下「自動車修繕」という。）を頭書記載の契約期間 中履行するものとし、甲は、その契約代金
- 契約書 国土交通省
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製造請負契約書（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより 製 造 請 負 契 約 書 収 印 入 紙 １ 件 名 ２ 施 工 場 所 ３工 期 平 成 年 月 日 か ら 平成 ４ 請負代金額 ￥ うち取引に係る 消 費 税 及 び ￥ 地方消費税の額 免除と記入 ５ 契約保証金 なしと記入 ６ 調 停 人 上記の製造について、発注者「 」と請負者「 」とは、 おのおの対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって請負契約を締結 し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 この契約の証として、本書２通（製造完成保証人のある場合は３通）を作成し、 当事者記名押印のうえ各自１通を保有する。 平成 年 月 日 住 所 発 注 者 官職氏名 印 住 所 受 注 者 氏 名 印 請負者がこの契約による債務を履行しない場合において、その履行をなす責任を負う。 製造完成保証人 住 所 氏 名 印 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び請負者（以下「乙」という。）は、 頭書の製造の契約に関し、この契約書に定めるもののほか、別冊の図面及び仕 様書（現場説明書及び現場説明に対する質問回答書を含む。以下これらの図書 及び仕様書を「設
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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点検業務契約書（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより 点検業務契約書 １ 業 務 名 収 印 入 紙 ２ 履行場所 ３ 履行期間 平成 年 月 日から 平成 年 月 日 ま で ４ 契約金額 ￥ うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 ￥ ５ 契約保証金 ・免除と記入 上記の業務について、委託者と受託者は、各々の対等な立場における合意 に基づいて、次の条項によって公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこ れを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保 有する。 平成 住 所 委託者 官職氏名 , 住 所 受託者 氏 名 , （総則） 第１条 委託者（以下「甲」という。）及び受託者（以下「乙」という。）は、この契約書 に基づき、仕様書等（別冊の仕様書、図面、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書 をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書 等を内容とする業務の契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の業務（以下「業務」という。）を頭書記載の履行期間（以下「履行期 間」という。）内に完了し、甲は、その契約金額を支払うものとする
- 契約書 国土交通省
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物品購入契約書（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより 物 品 購 入 契 約 書 １ 件 名 品 名 規 格 及 び 数 量 ２ ､ ３ 納 入 場 所 ４ 納 入 期 限 平成 年 月 日まで ５ 契 約 金 額 ￥ うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 ￥ ・免除と記入 ６ 契約保証金 免 除 上記の物品購入について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における 合意に基づいて、次の条項によって公正な物品購入契約を締結し、信義に従 って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保 有する。 平 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 （総則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。） は、この契約書 に基づき、仕様書等（別冊の仕様書、図面、現場説明書 及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国 の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内容とする物品 の購入契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の物品（以下「物品」という。）を頭書記載の納入期限 （以下「納入期限」という。
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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建物譲渡特約付借地権契約書
- 建物譲渡特約付借地権契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間において別紙物件目録の①記載の土地（以下単に「本件土地」という。）の貸借に関し、次のとおり借地借家法第２４条に規定する建物譲渡特約付借地権契約を締結する。 （目的） 第１条 甲は乙に対し、本件土地を賃貸し、乙はこれを借り受け、賃料を支払うことを約した。 （使用目的） 第２条１ 乙は、本件土地上に別紙物件目録の②記載の建物（以下単に「本件建物」という。）を建築し所有することができる。 ２ 乙が本件土地建物につき、増築をし又はこれを改築するときは、事前に甲の書面による承諾を得なければならない。 ３ 乙が前項に違反したときは、甲は何らの催告なしに、この契約を解除することができる。 （期間） 第３条 本契約の賃貸借期間は平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの３０年間とする。 （賃料） 第４条１ 本件土地の賃料は、１平方メートル当たり月額○○○○円とし、乙は、毎月末日限り翌月分の賃料を甲に対し持参又は送金して支払う（振込料は乙の負担とする）。 ２ 乙が第１項の金員を支払わず、ま
- 契約 登記 建築 目的 所有権 賃貸借 目録
550 販売中 2009/07/16- 閲覧(2,112)
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土地賃貸借標準契約書（居住用建物）
- 土地賃貸借契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に次のとおり土地賃貸借契約を締結する。 （目的） 第１条 甲は乙に対し、別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という）を賃貸し、乙はこれを借り受ける。 （使用目的） 第２条 乙は、本件土地を居住用の建物所有の目的をもって使用するものとし、他の目的には使用しない。 （期間） 第３条１ 本契約の賃貸借期間は平成○○年○○月○○日から満○○年とする。 ２ 期間が満了した時、建物が存在し、かつ建物としての機能を有している場合、乙は更新を請求することができる。 （賃料） 第４条１ 本件土地の賃料は月額○○○○円とする。 ２
- 契約書 法的文書 不動産
- 全体公開 2008/10/20
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建物譲渡特約付借地権契約書
- 建物譲渡特約付借地権契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に次のとおり借地借家法第２３条に規定する建物譲渡特約付借地権契約を締結する。 （目的） 第１条 甲は乙に対し、別紙物件目録⑴記載の土地（以下「本件土地」という）を賃貸し、乙は同土地上に建物を建築して所有する目的をもって賃借する。 （建物の種類等） 第２条 乙が、本件土地上に建築する建物（以下「本件建物」という）の種類、構造、規模、用途等は、別紙物件目録⑵のとおりとする。 （期間） 第３条 本契約の賃貸借期間は平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの３０年間とする。 （賃料） 第４条１ 本件土地の賃料は月額○○○○円とする。 ２ 乙は、毎月末日限り翌月分の賃料を甲の指定する金融機関に振り込むことにより支払う（振込料は乙の負担とする）。 ３ 第１項の賃料が、経済事情の変動、公租公課の増額、近隣賃料との比較等により不相当となった時は、契約期間中といえども甲は増額請求ができる。 （保証金） 第５条１ 乙は、本契約締結と同時に保証金として金○○○○円を甲に預託する。ただし、この保証金には利息を付
- 契約書 法的文書 不動産
- 全体公開 2008/10/20
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事業用定期借地公正証書契約書
- 事業用定期借地公正証書契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に次のとおり借地借家法（平成３年法律第９０号。以下「法」という）第２４条に規定する事業用借地権の設定契約を締結する。 （目的） 第１条 甲は、その所有する別紙物件目録⑴記載の土地（以下「本件土地」という）を乙に賃貸し、乙はこれを賃借する。 （事業目的・建物表示） 第２条 本契約は、乙が専ら○○○○の事業の用に供する別紙物件目録⑵記載の建物（以下「本件建物」という）を所有することを目的とする。 （建物の建築等） 第３条１ 乙は、本件土地上に本件建物と異なる種類の建物又は構造物を建築してはならない。改築又は再築する場合も同様とする。 ２ 乙は、本件建物を、あくまで○○○○の事業の用に供するものとし、他の事業や居住用に使用してはならない。 （存続期間） 第４条１ 本件賃借権の存続期間は平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。 ２ 甲、乙は、本件賃貸借について契約の更新は行わない。 ３ 甲、乙は、第１項の期間中に建物の滅失、取壊しにより新たな建物を再築した場合でも、本契約は第1項の期間
- 契約書 法的文書 不動産
- 全体公開 2008/10/20
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金銭消費賃借契約書（保証人無）
- 金銭消費賃借契約書 貸主○○○○を甲、借主○○○○を乙として、甲乙は、次の通り金銭消費賃借契約を締結した。 第１条 甲は乙に対し、本日、金○○万円を以下の約定で貸し付け、乙はこれを借り受け受領した。 第２条 乙は甲に対し、前条の借入金○○万円を平成○年○月○日から平成○年○月○日限り、金○○万円を○回の分割で甲に持参又は甲の指定する銀行口座に送金して支払う。 第３条 本件貸金の利息は、前月支払い後の残金に対する年○パーセントの割合とし、乙 は、毎月○日限り当月分を甲方に持参又は送金して支払う。 第４条 乙は、次の事由の一つでも生じた場合には、甲からの通知催告がなくても乙は当
- 契約書 賃借契約書
- 全体公開 2008/09/22
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買戻特約付不動産売買契約書
- 買戻特約付土地売買契約書 売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。 （売買代金と移転登記） 第１条 甲は乙に対し、後記表示の土地（以下、本件土地と言う）を次のとおり売渡し、乙はこれを買い受ける。 ⑴ 代金は、金○○○○円とし、所有権移転登記と引換に支払う。 ⑵ 所有権移転登記および引渡は、平成○○年○○月○○日までに、代金支払と引換に履行する。 （買戻特約） 第２条 本契約後○○年以内に限り、甲は乙に対し、下記の金額合計全額を提供して、本件土地を買い戻すことができる。 ⑴ 前条代金全額金○○○○円 ⑵ 甲が上記代金全額を受領した日から買
- 契約書 法的文書 売買
- 全体公開 2008/09/25
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継続的売買契約書（担保設定付）
- 継続的売買契約書 売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙とし、連帯保証人である○○○○を丙として、次のとおり売買契約を締結する。 （合意） 第１条 甲は乙に対し、甲の製造する下記商品を継続的に売り渡すことを約し、乙はこれを買い受ける。 記 ○○○○ （個別契約） 第２条 本契約に基づく個々の売買取引については、乙の注文に対し、甲の承諾をもって契約が成立するものとし、その方式、条件については、別途定めるところによる。 （代金支払） 第３条 乙は、代金を毎月末日までに納品した分につき、翌月末日までに現金又は銀行振込にて支払う。但し、甲が認めた場合には、乙は６０日以内の約束手形を支払のため振り出して、支払の猶予を受けることができる。 （責任買受） 第４条 乙の責任買受数量は、１か月○○箱とし、この数量に達しない期間が半年以上継続するときは、リベート、感謝金の支払について、不利な取扱いを受けることがある。 （感謝金） 第５条１ 甲は乙に対し、販売数量、販売協力度を参照の上、毎年６月、１２月の２回に、感謝金を贈呈する。 ２ 乙は、前項の感謝金を全額甲に積み立て、取引保証金として甲に
- 契約書 法的文書 売買 担保
- 全体公開 2008/09/25
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