連関資料 :: 経済学
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経済学原論（２分冊）
- 政府支出G0、租税T0、貨幣供給M0のもとで、図―１のIS(G0)曲線とLM(M0)曲線の交点Aで均衡にあるものとして、ここでは租税の変化は無いものとして政府支出が増えた場合の効果を見てみよう。IS(G0)は、政府支出がG0、租税がT0のときのIS曲線を意味している。LM(M0)は貨幣供給がM0のときのLM曲線を示す。従って、政府支出、租税、貨幣供給がG0、T0、M0のときの均衡所得と均衡利子率はY0とI0である。完全雇用所得水準がYFなので、この経済は不完全雇用均衡に直面している。失業を解消するために拡張的な財政政策を行い、政治支出がG0から⊿G増えてG1になったとする。政府支出の増大は図―1でIS曲線をIS(G0)からIS(G1)へシフトさせる。この場合の資金調達は国債の民間引き受けによる。IS曲線がシフトしても貨幣供給には変化が無いので、LM曲線はシフトしない。従って、政治支出の増大によりこの経済の新しい均衡は点Bで成立する。当初の均衡点Aと新しい均衡点Bを比較すれば、政府支出の拡大が均衡所得と均衡利子率をともに上昇させたことがわかる。この場合、ISのシフト幅は政府支出乗数で決ま
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【経済学史】分冊１
- 経済学史 分冊１ アダム・スミスの「労働価値説」を説明せよ。 １６世紀後半から、イギリスを中心に西ヨーロッパ諸国では「重商主義」という経済製作が採られていた。絶対王政の後期において、王権が財政を維持するため、国富増大を目指して採用したものである。それにより封建的遺制(荘園・ギルドの解体、教会からの独立)や近代的要因の増加が起こり、地方分権的封建領主制から中央集権的統一国家へ移行し、植民地体制が確立した。また、輸出の増進を図り金銀貨の蓄積を促したり、工業力を強化するなど行われた。しかしながら、このような経済政策は逆に金貨幣が大量に国外に流出し、軍事支出が増大することとなり、のちにイギリス経済を悪化させる原因となるのであった。アダム・スミスはこの重商主義を批判し、この支配的見解を打ち破ることに力を注ぐのであった。その内容は彼が執筆する「国富論」に繰り返し記載されており、金銀貨よりも労働が重要であるという“労働価値説”を説いている。スミスは何故、労働が重要と考えたかについてみてみることにしよう。 一般的には、価値の尺度として貨幣または穀物があげられるが、スミスは、貨幣は金銀そのものの値打ち
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全体公開 2023/02/24
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国際経済学 為替レート
- 為替レートの決定と変動理論について考察し、ここ数年の円の為替レートについて変動要因を考える。 まず外国為替市場は主に貿易取引に伴って発生する異なる通貨間の交換市場であり、為替レートはその交換比率である。しかしその仕組みは制度的にも歴史的にも変遷があって、今日の変動相場制度のメカニズムも国内金融政策とのからみで、いろいろな問題を抱えている。 外国為替の変動要因を考察してみると、以下のようにいくつか考えられる。 長期的要因としては、購買力平価説と国際収支説が考えられる。購買力平価説とは、各国の物やサービスの価格の比較で為替レートが決定されるという説。例えば全く同じ商品がアメリカと日本で売られており、それらの値段がアメリカで1ドル、日本では120円であったとしたら、1ドル＝120円になると考える説である。国際収支説とは、貿易や投資などで得た外国為替保有高が為替の変動要因と考える説です。例えば日本の国際収支が黒字なら、円の上昇要因となる。 また、短期的要因としては、金利変動・中央銀行の政策金利変更や中央銀行の為替介入、政治的要因、経済指標の発表、地域紛争や戦争を挙げることができる。金
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経済学原論（１分冊）
- 総費用は生産量が増加するにつれて増加するが、初めは増加の割合が小さく、その後増加の割合が大きくなるので、総費用曲線はＳ字状の形をしている。 完全競争市場における利潤最大の条件として、販売価格Ｐと総費用から導かれる限界費用ＭＣとが等しくなること、つまりＰ＝ＭＣとなることである。 最大利潤の追求であるが、図-１を使って説明しよう。 いま、価格Pが与えられたものとして、企業はその価格でなら、生産量をいくら増やしても全部売りつくせると期待できる。従って、価格Pが単位生産費AC（平均生産費）を上回っているなら、企業は生産量を増やせば増やすほど多くの利潤を上げることができる。図―１で価格は一定であるが、単位生産費は、生産量の増大につれて、費用逓増の法則により逓増するので、価格Pは単位生産費と等しくなり、やがて価格Pは単位生産費を上回ることになる。このことを生産１単位を増すごとの費用（限界費用）に関連づけて考えれば、価格Pと最終的に追加される単位生産量の積が最終的限界費用より上回れば、限界利潤はプラスになり、下回っていればマイナスになる。また、等しければ最終単位の追加的生産により利潤はゼロになる。しかし限界費用は右上がりの曲線で表されるように、それ以前の単位の限界費用は最終単位のそれよりは小であり、価格は常に一定であるから、限界費用と価格が等しくなる以前の生産物については常に企業は利潤を上げることになる。図―１において、限界費用曲線と価格線との交点P2では、価格と限界費用は等しくなっているため、利潤はゼロである。しかし、１つ前の単位生産物はP1の費用で生産され、価格がP2と同じP3で販売するなら、P3からP1を引いた差が利潤となる。このように、限界費用を上回る価格を総計したものは利潤総計であるから、最大利潤を上げるには、価格と限界費用が等しくなるX2までの生産量を上げればいいことになる。そして、点P2よりも右側の部分は限界費用と価格が等しくなる点をこえて生産した場合であり、これは生産をやめることによって損失（マイナス）を生じさせないことができるが、左側の価格線Pより上の部分の損失はそのようにはいかないので、ｘ２を生産した時の利潤合計は価格線PとMC（限界費用曲線）の間で表すことができる。 完全競争経済下では、この産業界には新しい企業が参入してくることにより生産量（供給量）を増すので市場価格は下降することになる。これにより図―２において、価格がC（P２）になったとすると、企業は最低の平均費用をまかないきれないので生産の継続は不可能となり、さらにこれが不変費用以下になれば企業は閉鎖することになる。このように価格が平均費用の最低点以下になれば、この産業会の企業は他の産業に転ずるか、閉鎖するか、生産量を切り下げるなどの行動をするはずである。この点（図―中２点P2）を操業停止点という。この結果、市場価格は再び上昇をたどり、最終的にはBにおいて均衡を保つこととなる。また、このBに対応したMC（限界費用曲線）とATC（平均費用曲線）の交点P1を損益分岐点という。固定費用がかかるので、赤字ではあるが生産を続けることで固定費用を幾分とも補える間は生産を続けた方が損失は少ない。価格Bにおいて企業は正常な資本利潤と経営利潤を受け取るにとどまり、それ以上でも、それ以下でもなく、また生産量はBと平均費用最低点の交点P1から垂線を横軸に下ろしたX1の量となる。Bを長期的均衡価格という。つまり、操業停止点より右側のMC曲線が供給曲線になる。 企業の利潤最大化の条件を示すためには、ま
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