連関資料 :: 請求書
資料:99件
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拒絶査定不服審判請求書
- 収入 印紙 拒絶査定に対する審判請求書 平成○○年○○月○○日 特許庁長官 殿 １ 審判事件の表示 平成 年 特 許 願第 号拒絶査定 （実用新案登録） （意 匠 登 録） （商 標 登 録） に対する審判事件 ２ 発明（考案）の名称 （意匠に係る物品） （指定商品、商品の区分） ３ 特許請求の範囲に記載された発明の数 ４ 請求人 住所（居所） 氏名（名称） （国籍） ５ 代理人 住所（居所） 氏名（名称） ６
- 請求書 特許 実用新案
全体公開 2008/10/29- 閲覧(2,206)
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出願審査請求書（実用新案）
- 収入 出願審査請求書 印紙 平成○○年○○月○○日 特許庁長官 殿 １ 実用新案登録出願の表示 ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ ２ 考案の名称 ３ 請 求 人 実用新案登録出願人との関係 ﾌﾘｶﾞﾅ 住所（居所） ﾌﾘｶﾞﾅ 氏名（名称） （国籍） ４ 代 理 人 ﾌﾘｶﾞﾅ 住所（居所） ﾌﾘｶﾞﾅ 氏名（名称） ５ 添付書類の目録
- 審査請求書 特許 実用新案
- 全体公開 2008/10/29
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通知書（株金払い込み請求）
- 通知書 貴殿は○○○○株式会社の株式○○株を引き受けておりますが、上記株式の引受金額○○円を平成○○年○○月○○日までに払込みをしていただきたく通知いたします。
- 通知書 請求書
- 全体公開 2008/10/24
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株主の帳簿閲覧請求拒否書
- 回答書 貴殿の当社に対する平成○○年○○月○○日付書面による帳簿閲覧請求につき、当社は商法第２９３条の７の規定に従い、後記の理由によりこれを拒否いたします。 記 １ 貴殿は、当社と競合する会社の社員であること。 ２ 当社は、平成○○年○○年○○日開催の定時株主総会を控え、その準備のために帳簿等を必要としており、貴殿のご請求は不適当な時期にとれたものであること。
- 帳簿閲覧 株主
- 全体公開 2008/10/24
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損害賠償請求書（地震損害）
- 損 害 賠 償 請 求 貴殿所有の○○区○○○ ○丁目○○番の土地と隣接の当方所有の○○区○○○ ○丁目○○番の土地との地境付近に、貴殿所有の万年塀が貴殿所有地内に建立されており、それが平成○○年○○月○○日午前○時○○分に発生した地震により、当方地域内に倒壊いたしたこと、既にご高承のとおりであります。然るに、その倒壊により当方は、境界付近に存置した当方所有の植木類等に損害を受けました。本倒壊は、貴殿の工作物たる万年塀について設置保存に瑕疵があったことから生じたもので（その証拠に、他家の万年塀は、倒壊していない）、その倒壊により、当方に与えた損害を賠償する義務があります。その損害額は、合計○○
- 請求書 損害賠償
- 全体公開 2008/11/14
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詐害行為取消請求書
- 詐害行為取消請求 当方は、平成○○年○○月○○日に、貴殿に、金○○○万円也を貸与し、弁済期を平成○○年○○月○○日とし、○○県○○市○○町○○丁目○○番地の○○番の宅地○○○平方米につき、第一順位の抵当権の設定をし、その登記を了したものであります。然るに、貴殿は、抵当権の実効を失わしめるために、ことさら右土地につき、○○○○氏との間に、建物所有を目的とする賃貸借契約を締結し、○○○○氏は、右と地上に建物を建て、現に居住しています。 右行為は、明らかに、当方の右土地に対する抵当権の価値を減殺する行為であり、許容しがたいものであります。貴殿と、○○○○氏との間の、右土地についての賃貸借契約の取
- 請求書 詐害行為
- 全体公開 2008/11/17
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借地の契約更新請求の通知書
- 通知書 私は貴殿との間で、XX県XX市XX町○○－○○の宅地○○平方メートルを賃借しておりますが、当該借地期間が○○○○年○○月○○日に満了いたしますが、宅地にはいまだ建物が存在しておりますので、前契約と同一の条件で借地契約を更新したいと思いますので宜しくお願い致します。 ○○○○年○○月○○日 XX県XX市XX町○○－○○ ○○ ○○ 印 XX県XX市XX町○○－○○ ○○ ○○殿
- 借地 契約更新請求
- 全体公開 2008/11/26
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株主の名簿閲覧請求拒否書
- 回答書 貴殿から平成○○年○○月○○日付書面により当社に対し株主名簿の閲覧および謄写の請求がありましたが、貴殿の請求は、当社に対する不当な意図、目的によるものであり、商法第２６３条第２項に基づく権利の濫用にあたるものと認められますので、当社は、貴殿の請求には応じられないことを回答いたします。
- 名簿閲覧 株主
- 全体公開 2008/10/24
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催告書（株金払い込み請求）
- 催告書 当社は平成○○年○○月○○日に設立登記がなされて成立しておりますが、会社成立後に調査したところによりますと、引受未済の株式が残存していることが判明いたしました。発起人各位におかれましては、商法第１９２条により会社成立後引受のない株式の引受価格金○○万円を直ちに払い込まれたく催告いたします。
- 催告 督促
- 全体公開 2008/10/28
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