連関資料 :: 免責
資料:8件
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議員の免責特権
- ＜国会議員の発言によって名誉を毀損された国民は、その議員の法的責任を追及することができるか＞ 1．憲法51条は、「両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない」と規定している。 この免責特権の趣旨については、議員の院内における言論の自由を最大限に保障し、院外での責任を免除することにより議員の活動の自由を行政権・司法権による不当な干渉から守ることを目的としたものであると解する。 「全国民の代表」としての国会議員の職務は重要なものであり、こうした特権が認められることにより、議員はその職務を十分に果たすことができ、また、政府が院外の警察力などを利用して反対党議員を弾圧するなどのことが阻止されるからである。 2．国会議員は免責特権を有しているが、国会議員が議院内で行った発言が私人の名誉権・プライバシー権を侵害すると認められる場合、国会議員自体が民事上又は刑事上の責任をまったく負わないか。 この点、議員の免責特権は、議院の自律権に付随して「国民の福利」のために平等原則を部分的に犠牲にして、政策的に認められたものであるから、特権の効果も「国民の福利」のためということを基本に据えて憲法の全体構造ないし他の憲法規定と調和するよう解釈・運用されなければならないと考え、国民の名誉権・プライバシー権もマスメディアが驚異的に発達した現代社会においては、新しい人権として憲法13条の保障を受けると解されるから、議員の免責特権にも一定の限界があると解すべきで、免責特権を政策的なものと解するのであれば、名誉権・プライバシー権の侵害が特権により適法とされるわけではなく、一定の厳格な要件の下に議員個人の民事責任を認める余地があるとする説がある。 しかし、厳格な要件の下ではあっても、議員の民事責任を追及できるとすることは、議員の自由な言論活動を萎縮させ、議員の活動の妨げとなり、あるいはその議員の政敵に攻撃の手段を与えることとなるおそれがある。
- レポート 法学 免責特権 代表 国家賠償 命令委任
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議員の免責特権
- ＜国会議員の発言によって名誉を毀損された国民は、その議員の法的責任を追及することができるか＞ 1．憲法51条は、「両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない」と規定している。 この免責特権の趣旨については、議員の院内における言論の自由を最大限に保障し、院外での責任を免除することにより議員の活動の自由を行政権・司法権による不当な干渉から守ることを目的としたものであると解する。 「全国民の代表」としての国会議員の職務は重要なものであり、こうした特権が認められることにより、議員はその職務を十分に果たすことができ、また、政府が院外の警察力などを利用して反対党議員を弾
- 憲法 議員 政策 責任 自由 活動 個人 目的 免責特権
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免責的債務引受契約書
- 免責的債務引受契約書 債権者である○○○○を甲とし、債務者である○○○○を乙とし、債務引受人である○○○○を丙として、甲乙丙間で次のとおり契約を締結する。 （合意） 第１条 丙は、甲の乙に対する平成○○年○○月○○日付金銭消費貸借契約書に基づく下記債権につき、乙の債務を引受け履行することを約し、甲はこれを承諾した。 記 ⑴ 元金○○○○円 ⑵ 支払時期及び方法 平成○○年○○月から平成○○年○○月まで毎月末日限り、金○○○○円宛て甲の指定銀行に振込送金して支払う。 ⑶ 利息 元金に対する年○○パーセントとし、毎月末日限り当月分を前号の方法で支払う。 ⑷ 期限の利益喪失 前⑵項の支払を怠り、そ
- 契約書 法的文書 債権
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国会議員による国民の名誉毀損と、国会議員の免責特権について
- 1．問題提起 日本国憲法は、50条で議員の不逮捕特権、そして51条で免責特権について規定している。本問では、国会議員の発言によって名誉を毀損された国民が当該議員の民事上・刑事上の法的責任を追及しうるかが問われており、特に51条の免責特権の意義と限界をどのように理解するかが問題となる。 2．憲法51条の意義 (1) まず始めに、51条の「議員」の対象を明らかにする必要があるが、ここでは「両議院の議員」と規定されていることから国会議員を指すことは明白であり、地方議会議員は51条の「議員」に含まれないと解する。 (2) 次に、憲法が51条で議員の免責特権を認めた目的は、国会における議員の言論の自由を最大限に保障し、国会議員がその職務を行うにあたってその発言について少しでも制約されることがないようにしようとの趣旨によるものと解される。 全国民の代表である議員（43条）が各議院でその職務を行うにあたり、自由な発言、討論、表決が保障されることで、様々な意見、殊に少数者の意見なども議論され、健全な国家意思の形成過程が確保されるからである。 (3) さらに、51条で保障される免責特権の対象は、「演説、討論、又は表決」に限られず、これら以外の行為にも及ぶものと解する（例示説）。国会議員の職務は国家意思の形成に携わることである以上、職務上国政に関係のある全ての言論活動の自由が保障されるべきだからである。
- レポート 法学 憲法 統治 免責特権
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