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連関資料 :: 社会

資料:4,232件

  • 社会調査における二つの認識論――実証主義と解釈主義
  •  社会調査を行なう上で、その調査が解釈主義的な見地に立ったものであるか実証主義的なものかという認識は重要であるが、それはどちらをとるべきかという問題ではない。  結論から言えば、社会調査は、解釈主義と実証主義というどちらかの方法論が明確に社会的現実を観察しうるということではなく、どちらを選択するかは調査対象と調査の目的、そして調査の段階によって決定されるべきであり、またその調査段階は一過性のものではなく、連続的な段階を経てその認識を社会的現実に近しいものとする営為であるといえる。このような見地から、私は二つの主義の双方を研究対象に則した段階的に扱うことがわれわれの認識を豊かなものとすると考える。  それは、「社会調査における認識は、必ずしも社会的現実を正確に映し出すものではない」、「いかなる調査にも調査という行為によるバイアスがかかる」という前提による。これについてそれぞれの方法論において考えてみる。  実証主義では、いくつかの概念を構成し概念間の関連づけを仮説として行い、それらの概念を指標化して検証する。これは観察者自身の認識にもとづいた構成概念を操作的定義をもって測定可能なものとする。この方法に従えば誰であっても同じ認識にたどり着くことが出来るという意味で、認識方法において客観性が保たれるのである。たとえば、「フリーターは都市に多い」という命題を検証するためには、「フリーター」、「都市」の概念を観察者が構成し、その概念を観察可能な指標として検証する。この方法であれば、同じ概念、同じ方法で検証する限り誰でも同じ結果が得られるのが実証主義である。しかし、「フリーター」や「都市」という概念は正しいのだろうか。パートタイマーはフリーターだろうか、契約社員はフリーターではないのだろうか。神奈川は都市だろうか、栃木は都市ではないのだろうか。
  • レポート 社会学 解釈主義 実証主義 マッキーバー ランドバーグ
  • 550 販売中 2006/01/21
  • 閲覧(11,239)
  • 戦後の我が国の社会福祉の歴史的展開と今日の課題について
  •  1945年8月の敗戦とともに戦時体制も終わり、米軍の占領下において新たな施策が開始された。1945年12月15日、閣議は「生活困窮者緊急生活擁護綱領」を決定し、この対象は「著シク生活ニ困窮セルモノ」であり、失業者、戦災者、海外引揚者、在外者留守家族、傷痍軍人及びその家族、軍人の遺族に限定されており、その数はおよそ800万人と推定していた。また、戦後の混乱した社会情勢のもとにおいて、浮浪児対策は緊急課題であった。戦災で両親を失った孤児、引き揚げ孤児等が、物資の不足と日常生活をなんとか維持することで精一杯という世相のもとで、浮浪しては物を乞い、金品を窃取するなどの不良行為を繰り返した。  占領軍(GHQ)は1946年「社会救済にかんする覚書」を発表し、?無差別平等の原則?公私分離の原則?救済の国家責任?必要な救済は制限しない、と4つの基本原則を確認し、これをうけた形で政府は旧生活保護法の制定に着手する。  やがて、浮浪児、孤児対策が進んで1947、児童福祉法の公布となり、児童委員や児童相談所の設置となった。次いで、主として戦争の結果、一挙に増えた戦傷病者を救済することを目的に、1949年、身体障害者福祉法を制定し、これに生活保護法をあわせた「福祉三法」ができあがり、そのうえ社会福祉政策のあり方をめぐって、社会保障制度審議会が1950年に「勧告」を発表した。それは、社会保障、国家扶助、公衆衛生、社会福祉の各分野にまたがる新たな制度の提唱を行ったものであった。  1951年、社会福祉の全分野にわたる具体的な施設運営や人事配置に関する規定を定めた社会福祉事業法が公布され、以後、設置基準や公費助成、指導監督に適切な対応が図られるようになった。
  • レポート 福祉学 原論 社会福祉 戦後
  • 550 販売中 2006/01/26
  • 閲覧(6,655)
  • 社会科 地理歴史科教育法 分冊1
  • ① 「地理的分野」   地理的分野の目標は4項目より成立しており、目標(1)では、地理的分野の基本的な目標が以下のように述べられている。 「日本や世界の地理的事象に対する関心を高め、広い視野に立って我が国の国土の地域的投句色を考察し理解させ、地理的な見方や考え方の基礎を養い、我が国の国土に対する認識を養う。」  「日本や世界の地理的事象に対する関心を高めることにより、生徒自らが地理的状況を見出し、手がけることによって課題を設定する。そして、地理的特色を研究し、考察する。このような学習により関心が喚起され、問題意識が高まる。そうした学習指導を要請している。 「広い視野に立って我が国の国土の地域
  • 日本大学 通信 教職課程 地歴 教育法
  • 2,200 販売中 2008/07/03
  • 閲覧(2,454)
  • 教科 社会 第1分冊 学習指導要領の変遷
  • 昭和20年8月敗戦した日本は新しい幕開けとなった。それは教育面でも同じであった。その中新設された社会科はどう成立、変遷したのだろうか。社会科の変遷は学習指導要領の変遷から読み取ることができる。そこで社会科の成立と変遷を指導要領改訂をもとに考察してみたい。 1.社会科の誕生  社会科成立以前の大戦中では、「国民化」という、修身や歴史等の科目があった。この目的は、皇国としての国体を維持するための知識や価値をほぼ一方的に教授していた。戦後、諸々の反省からこの目的は否定され、民主主義を教科原理とした社会科が成立した。 昭和22年発行の「学習指導要領一般編(試案)」によると、新しく設けられた社会科では、「社会生活についての良識と性格を養うこと」を目的として、「これまでの修身・公民・地理・歴史などの教科の内容を融合して、一体として学ばれなくてはならない」とされている。新教科としての社会科では学問的な系統よりも児童生徒の生活経験の系統が重視され、知識よりも社会生活の進展に寄与できることが重視された。つまり、生活上の諸問題を解決する力の育成がねらわれていたのである。このようにして社会科は、戦後日本の新
  • レポート 社会科 教育 学習指導要領 変遷 戦後
  • 550 販売中 2008/07/31
  • 閲覧(3,223)
  • デジタル化・ネットワーク化が経済社会にどのような変化をもたらすか
  • デジタル化・ネットワーク化が 経済社会にどのような変化をもたらすか デジタル化とネットワーク化の影響 デジタル化・ネットワーク化がもたらす影響について整理した上で、それらが企業活動におい てどのようなインパクトを与えているかを民間企業の例を取って考察する。 まず、デジタル化によるメリットは情報の劣化を防ぐだけでなく、圧縮技術の適用や様々な情 報を付加して配信・収集することによる価値向上など、これまでのアナログとは異なる伝送形態 と管理を実現することが可能になる点であると考える。また、ネットワーク化については様々な デジタル化された情報を地球規模で双方向的に伝送し、連携することで一つの情報を様々な手段 で配信することが可能になることを意味している。これにより情報の伝達手段と量が増加する一 方で、高い品質と短期間での配信という新たな要求が発生しており、技術が先鋭化すればするほ ど活用できる企業や団体などのユーザーが投資額の増加と技術的な人材資源の不足によって限 定されてしまうという可能性を秘めている。 経済社会への影響 20世紀後半から企業は IT 投資を推進しているが、IT
  • レポート デジタル化 ネットワーク化 経済 社会 情報爆発
  • 全体公開 2008/08/08
  • 閲覧(3,000)
  • 社会科指導法 第1分冊 完成版
  • 世間一般に社会科は、暗記科目でつまらないものという位置づけである。しかし、暗記をするということは本来どの教科にもあるべきことである。社会科だけ突出して暗記科目だからと、疎まれているというのはなんともやりきれないものである。ここでは、社会科第5学年の内容を見ていきながら、子どもたちが意欲的に学習に取り組むようにする指導のポイントを考察していく。 「国民生活を支える農業・水産業」のうち「稲作に従事している人々の工夫や努力」について 学習展開 児童の学習活動 教材 指導上の留意点・工夫 ①写真の共通点を話しあう。 ・お米を使った加工食品(煎餅・餅など)の写真を数点提示 ・加工食品の共通点に気付かせ、お米はたくさんのところで使われていることに気付かせる。 ②もしお米がなかったらどうなるかを考える。 ・先程の写真、給食の献立表、 ・お米がなかったら、たくさんの物がなくなったり、給食の大半をしめるご飯がなくなったりと大変になることに気付かせる。 ③お米がどこから来ているのかどんなところで作られているのかを話し合う。 ・教科書 ・日本では北の方に多く作られていることに気付かせる。 ④お米マップを作成
  • 子どもたちが意欲的に学習に取り組むようにする指導のポイントについて
  • 550 販売中 2008/08/28
  • 閲覧(1,611)
  • 社会科指導法 第2分冊 完成版
  • 社会科の学習過程について、ここではデューイの問題解決的な学習過程の構成について述べていく。また、具体的な学習展開の事例をもとに、各段階における指導のポイントを考察していく。  デューイの問題解決的な学習過程論 困難点の漠然たる自覚の段階 当初は漠然とした不安や当惑であるが、それがもとになり解決すべき問題像が浮かび上がってくる段階で、いわば問題に気づく段階である。 ここでは、学習のテーマとして、町の安全を守る消防署の人々について取り上げていく。ここで、火事の現場に向かう消防署の人たちの訓練風景や現場活動などの映像を見せ、子どもたちが思う消防署のイメージと知っていそうで知らなかった事実と向き合わせる。そこから、驚きが生まれ、知りたい欲求が生まれてくる。そして何が知りたいのかを考え、明確化させていく。「火事が起きたら、誰だって早く駆けつけてもらいたい。現場に早く到着するには、何か秘密があるのかもしれない」子どもたちの声に寄り添いながら、疑問点を一つひとつ確かめていく。子どもたちに発言させ、自分以外の子どもたちがどのようなことに関心をもっていて疑問に思っているのかも、自分の考えと比較して考え
  • 社会科における問題解決的な学習過程について
  • 550 販売中 2010/08/24
  • 閲覧(2,198)
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