連関資料 :: 社会
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中世商業と封建社会の関係
- 11世紀前後からヨーロッパ各地に中世都市が形成されていき、都市の発達に大きな役割を果たした商業活動が、地中海とバルト海を中心とした遠隔地貿易である。 まず地中海貿易ではイタリア都市による東方貿易で、とくにべネツィアは十字軍の前からコンスタンティノープルやエジプトと通商関係を持っていたが、その東方貿易は十字軍によっていっそう活発となった。主な輸入品は胡椒を中心とした香料であり、輸出品は銀・銅・毛織物である。このうち銀は南ドイツがヨーロッパ最大の生産地であったことから、14世紀頃からイタリアに赴いて仲介貿易に参入している。ドイツ商人の貿易への参加は遅れるが、地中海交易圏とバルト海交易圏をつなぐ場所としても、アウグスブルクは発展したのである。 バルト海貿易の中心的勢力は北ドイツであり、フランドル地方の毛織物を輸出しポーランド・ロシア方面の木材・海産物などの輸入が行われていた。広範な地域での商業活動は活発であり、都市が繁栄し豊かになってくると封建諸侯はここから利益を引き出そうとしてくるのである。そうした圧迫に対抗して諸都市は同盟を組むようになり、１４世紀の中ごろにはハンザ同盟が誕生した。ハンザ同盟は諸侯に対抗する勢力としてはもちろん、軍隊を設けて自分たちの利益を守り、なおかつ同盟に参加した諸都市に商館を置いて通商の根拠地とするなど、商業活動の秩序を確立したのである。 都市においては封建領主から自治権を勝ち取る闘争が展開されていた。この自治権闘争に際して活躍したのがギルドである。ギルドには商人ギルド・同職（手工業者）ギルドがあり、外に対しては営業の独占、内では組合員相互の平等と連帯を目的とした団体であり、もともとは相互扶助や経済利益の共同擁護などをきっかけとして発生した社会集団である。
- レポート 経済学 中世ヨーロッパ 封建制度 貨幣経済
550 販売中 2006/01/05- 閲覧(4,299)
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社会的行為における秩序問題について
- はじめに 20世紀の理論社会学の動向に最も強く広範な影響力を持った中心問題は秩序問題であった。秩序問題はタルコット・パーソンズが『社会的行為の構造』(1937年)において命名して以来、言葉を変えて様々な仕方で問われてきたが、簡単に言えば、「すべての人の自然権が与えられている自然状態から、社会契約によって社会秩序が形成されるには、いかにして可能なのか？」という問いである。本レポートではこの問に対する答えとしてのパーソンズの社会学について考えてみたい。 1 パーソンズは、1902 年コロラド州コロラドスプリングスに生まれたが、白人・アングロサクソン・プロテスタントという、アメリカ社会の主流に属する環境に育った。父親はピューリタンの牧師で、英文学者・教授であり、まさにアメリカ社会、近代、資本主義を作り出してきた環境のなかで、彼は若いときから家族のなかにある学問的関心を吸収して育ったと考えられる。彼はアマースト大学で生物学、経済学を勉強し、卒業後イギリスの LSE で 1 年間、1925 年からは交換研究員としてドイツ・ハイデルベルク大学に留学した。そこで彼はヴェーバーの『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』を読み、衝撃を受ける。彼は 1927 年にヴェーバーについての博士論文を書き、ハーバード大学の講師になって、1973 年までずっとハーバードで働いていた。 2 さて、前述のようにパーソンズは1937年に『社会的行為の構造』を35 歳で出版しているが、ここで彼はホッブズ問題に焦点を当てている。トマス･ホッブズは、「社会はいかにして可能か」という問いを考えた。近代に近づいてきて、平等な個人がそれぞれ自分の意志によって行為を選択するようになる。その意志とは、さまざまな要素に影響されるが、その中で自分が得をする、「快」を求める意志が強いと考えられるだろう。
- レポート 社会学 パーソンズ ホッブス ホッブズ 秩序問題 社会的行為
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少子化社会と若者の自立
- 「自立」という言葉を聞いて、まず初めに思ったことは「今現在、自分は自立できていない」ということでした。大学の授業料は親が支払っていて、自宅から通っているため生活のほとんどが親の手助けをもとに成り立っているからです。二十歳を過ぎ大人の仲間入りをしているという実感はあまりなく、親のすねをかじっていながらそれを当然のことと思っていました。社会に出て「社会人」として働き始めることが大人の仲間入りというイメージが強く、大学に通っている限り「学生」という親に保護されることが当然な存在と無意識のうちに考えていたことに気付き、いかに自分が自立から程遠い考えをしていたか実感しました。 今回の文献で、大学への進学の意識をもっと自立した考えにつなげることの大切さを考えさせられました。自分が大学進学を決めた理由について今考えると、やはり社会に出るために「大学くらい出ておかないとまともな就職先がない」と考えていたことを思い出します。勉強は嫌いではなかったし、化学に興味があってもっと専門的に学びたい、という意識も持っていましたが、そういった考え方とともに「まだ社会に出る自信はないし、学生でいたほうが楽だろう」という考えも持っていたことも事実です。モラトリアムを求めて大学進学を決めた部分もあり、自立しようという意識は少しもありませんでした。 大学の授業料を払うのは親の役割であると認識していましたが、それは日本における常識であって他国では異なっていることを初めて知りました。授業料を自己負担にすることによって大学進学に対する意識は大きな変化が起こると思いました。目的意識を明確にしなくては大学に通う意味はなく、ただモラトリアムのために授業料を払うということはできなくなると思うからです。しかし今の日本の状況では、高額な授業料を自己負担できるはずもなく、親に頼るしか方法がないため実現は難しいのが問題点です。
- レポート 教育学 少子化 若者 自立
- 550 販売中 2006/01/12
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ヨーロッパ社会史総論レポート
- 人類はその生きてきた証として遺跡や書物、資料など特定のアイデンティティを持ったデータを残し、後世の人々がそれらを伝承または発見し、昔の生活や環境がどのようなものであったかを知ることができる。知ると言ってもそれはあくまで記録を考察・分析してたどり着いた推測に過ぎない。実際その時代に生きていた人がいないから当然推測するしかないのだ。だが、この推測こそが歴史学のおもしろいところだと思う。最初は少ないデータによる漠然とした過去のビジョンから始まり、更なる努力と研究で得られたたくさんのデータを基にして、過去がより現実的で確証できるものになる。まるでパズルのピースをかき集めてだんだんと一枚の絵になっていくようなおもしろさ、ロマンがある。だから歴史学はもっとも古い学問のひとつであり、現代まで根強い人気を誇る学問なのだと言えるだろう。 一方、人口はどの時代においても一定になることがなく、常に変化する。時代によって差があり、また地域によって差がある。
- レポート 史学 人口と歴史学 歴史学 ヨーロッパ 人口歴史学
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社会福祉援助の概念とその視点
- 社会福祉援助における概念とは、社会福祉における援助が、愛他的行為として相互扶助慈恵、カリタス、慈善、博愛、救済、保護、社会改良などを経て、独自の援助活動として一定の体系をもつに至ったのは20世紀に入ってからである。 背景には、援助側に明確な理論的根拠と動機があり、個人の勘や経験にのみ依存する恣意を超えた社会的な責任性と科学性が具備されている。援助は普遍的で共通の合意のもとにおいて、常に責任を持って科学的に展開されている。援助の論拠としては、対象の範囲や認識の視点だけでなく、原因やこれらに基づく一定の方式がある。そこで、援助手法としての技能体系及び評価方式などが、構造化されなければならない。また、社会福祉の援助対象は、その対象となる理念価値など、社会福祉の原理によって把握され、社会構造や文化思想などを反映したものとして体系化されてくる。そして、対象認識は、人間の尊厳や人権のように普遍性を持つ要素を基礎として、社会・経済・文化などの時代的要素にも影響を与えてきた。
- レポート 福祉学 社会福祉援助 概念 視点
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現行の社会保障制度の概要について
- 現行の社会保障制度は、戦後本格的に整備され、特に国民皆保険・皆年金体制を中心に発展した。内容としては、年金制度により国民に老後の生計の主柱である年金を確保し、医療保険制度により誰でも、いつでも、どこでも、医療を保障する｡そして、介護保険制度により、長寿化が深刻化した介護問題を対応することであった。 我が国では、社会保障制度審議会が社会保障の概念を次の３つであると説明している。 狭義の社会保障と、広義の社会保障と呼んでいる恩給と戦争犠牲者援護を含めたもの。そして、社会保障関連制度であり、住宅及び雇用（失業）対策であると論じでいる。 社会保障給付の内容としては、?社会保険（医療保険、年金保険、業務災害補償保険､雇用保険、介護保険）は保険料拠出と社会保障給付。?児童手当は現金給付。?公的扶助（生活保護）は現金給付。?社会福祉（老人福祉、児童福祉、身体障害者福祉、精神薄弱者福祉、母子福祉）は現物給付。?公衆衛生医療（伝染病予防、結核予防、精神衛生、予防接種等）は公共財・サービスの提供。?老人保健（医療、医療以外の保健）は公費負担中心（一部自己負担）。であると分類をしている。
- レポート 福祉学 社会保障制度 概要 年金
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グローバル社会と３E研究
- ? 中国における３Ｅのこれまでと現状 ・ 経済発展 近年における中国の著しい成長は現在も止むことなく、失われた10年を今もなお引きずっている日本と対照的に、中国はその目覚しい発展と共に途上国から後発先進国への転進を果たした。具体的に中国はどのように成長を遂げていったのか。 まず経済発展の指標となるのがGDP成長率である。中国統計年鑑からの数値によると、実質GDP成長率は(全国平均) 1992年＝14.2%、1993年＝13.5%、 1994年＝12.6%、1995年＝10.5%、 1996年＝ 9.6%、1997年＝ 8.8%、 1998年＝ 7.8%、1999年＝7.2%、 2000年＝8.4%、 2001年＝ 7.0%、 2002年＝ 8% となっている。 また一人当たりのGDPは（全国平均） 1992年＝412?、 1993年＝507?、1994年＝453?、1995年＝578?、 1996年＝667?、 1997年＝730?、1998年＝770?、1999年＝791?、 2000年＝856?、 2001年＝911?、2002年＝963? となっている（※１）。 1997年から1998年にかけてはアジア金融危機があるなど経済的苦境はあったが、GDP数値ではほとんど現れておらず、中国は一貫して高い成長率を保っている。現在のGDP規模は米国の約10%であるが、国家統計局のデータによれば高度成長は2020年まで続き、その頃には一人当たりGDPは3000ドルを超え中等収入国レベルに到達すると推定されている（※2）。中国自身も2020年までに2000年の4倍のGDP達成を目標にしている。またGDPから見ても為替レートで換算した一人当たりの平均は860?と遠く日本に及ばないものの、購買力平価計算では3570?とすでに世界第二位の地位を占めている（※3）。 この計算でいくと中国は近い将来、日本は基よりアメリカを超える経済大国になると考えられるが、今後20年間同じスピードで生活水準を上げ、開発を進めることは厳しいと思われる。なぜなら経済というものは後半で述べるように、環境やエネルギー、政治や国内情勢と切り離せない関係にあるからである。
- レポート 中国 エネルギー 経済 環境 脅威論
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バンド活動と社会心理学
- このレポートでは、今私が最も時間を費やしていることの一つであり、最も身近でもあるバンド活動（私はバンドでドラムを演奏している。）、特にその中でもこの学校のサークル内で行っているバンド活動について「社会的影響の心理学」の観点から論評しようと思う。なぜならバンドサークルの中においては、バンドという数人単位の小さな集団、そしてサークルという数十人単位の大きな集団という２つの大小異なる集団の中で様々な社会的影響が働いていると考えるからである。 私の所属するバンドサークルでは、まず部会を開きそこでお互い誘い合いバンドを組み、そのバンドで１ヶ月程度の期間週１回程度のペースでバンド全体で合わせて練習をして、その後ライブハウス等で発表する、というのが一連の流れになっていて基本的にはそれを繰り返している。そこでまず誘い合ってバンドを組む第一段階、そのバンドをバンドで練習していく第二段階、そしてバンドの発表をする第三段階、といった３つの段階に分けてそれぞれその段階で起こるバンド内での社会的影響の心理学を考察する。 まずサークルでバンド活動を行うには、部会に行ってお互い誘い合ってバンドを組まなければ始まらない。ここでは自分のやりたいバンドを組むためには他の人に一緒にバンドを組まないかと説得する必要がある。ここで例えばロー・ボール技法が使われることがある。これは「このバンドは曲も簡単だし、そんなに多くの曲もやらないからやってくれない？」などと言ってバンドメンバーに誘い、承諾した後に「やっぱり曲を増やしてもいい？」「やっぱりちょっと曲難しめだけどやって」などと言うものである。しかしバンドを組むというのは、今後少なくとも１ヶ月はそのバンドに拘束されることとなり、自己関与度が非常に高い条件であるといえるのでなかなか説得が受け入れられないことも多い。
- レポート 心理学 社会心理学 日常生活における心理学 説得 集団 社会的影響
- 550 販売中 2006/02/03
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