連関資料 :: 社会福祉
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○社会福祉原論3単位目（優）
- 東北福祉大 通信 社会福祉 社会福祉士 精神保健福祉士
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戦後の社会福祉の展開と今日の課題について述べよ
- 戦後の社会福祉の展開と今日の課題について述べよ。 ＜占領期の社会福祉＞ 1945（昭和20）年、日本は終戦を迎え、連合国最高指令官総司令部（ＧＨＱ）の占領下に入った。終戦直後の日本は、東京、大阪などの周辺が焼け野原となり、国富の１／４失われたといわれる。街は、浮浪者（児）、失業者などであふれ、物資は極端に不足し、国民は闇市で食料を求めていた。 この緊急事態を処するため、政府は占領軍事当局の覚書に基づき、「生活困窮者緊急生活援護要綱」（昭和20年12月）をつくり予算措置を講じ、生活困窮者に対する緊急援護を行った。 次いで、1946年（昭和21年）2月、占領軍は公的扶助に関する覚書（SCAPIN775号）を政府に送り、①国家の責任に属する生活困窮者の保護は無差別平等に行わなければならない、②国のこの責任を民間または半官半民的者に譲るなどの責任転嫁なことをしてはならない（公私分離の原則）、③困窮防止に必要な限り救護支給金に制限をつけてはならない、の３原則を示した。この原則に基づいて、1946年10月「（旧）生活保護法」が生まれた。この法律は、労働能力の有無や困窮の原因いかん、世帯の態様な
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戦後の社会福祉の展開と今日の課題について述べよ
- 終戦直後の国民生活対策は、何よりも生活困窮者の最低生活を保障することが緊急の課題とされた。このような状況のなかで、占領軍（GHQ）は1946年2月、｢社会救済にかんする覚書｣を発表し、基本原則を確認した。つまり、?無差別平等の原則、?公私分離の原則、?救済の国家責任、?必要な救済は制限しない、というもので、政府はこうした原則のもと、｢（旧）生活保護法｣を制定した。しかし、｢（旧）生活保護法｣では、積極的な保護請求権は認めらなかった。 だが、翌年施行した日本国憲法の25条で「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」（1項）、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」（2項）とあるように生存権が国の最高法規によって明文化されたのである。それを受けて、1950年には、｢（新）生活保護法｣が成立し、要援助者の保護請求権が明確になり、その自立を助長することを目的として位置付けられたのである。 また、戦争浮浪児・引揚孤児の保護や栄養不良児などに対する保険衛対策のため、1947年に、｢児童福祉法｣を制定した。
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