連関資料 :: 政治
資料:488件
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国際政治学５
- 本章は日本のテロ対策の特徴を戦略文化という視点から考察してきた。ブースによる戦略文化の定義とは「戦略文化という概念は、力の行使あるいはその脅しに関して、一国がもつ伝統、価値、態度、行動パターン、慣習、シンボル、実績、そして環境に適応し問題を解決する特有の方法に言及するもの」である。 戦略文化論がその対象としてきたものは核戦略だけではない。たとえば『国家安全保障の文化』では、化学兵器のタブーや人道的介入規範、毛沢東やソ連の政策などの多岐に渡る事例が取り上げられている。いずれも規範とアイデンティティが分析のキーワードになっている。 テロは政治的行為とみなされるとするが、日本のテロ認識をかなえるうえで最も重要なことは、政治的なテロリズムすなわち右･左翼のテロ行為に対して、現代日本はその実行者や組織を国民の総意として、テロリストとみなして徹底的に非難、断罪することは無かった。この点こそが、日本のテロ対策が原則を欠き、組織と直接対決せず、被害管理に集中する理由の根底にあるだろう。 日本の場合、テロの脅威が大きくないという合理的な理由付けだけではなく、戦後の平和規範や人権規範（?平和規範･･･平和に絶対的な目標価値を置き、手段も日本人が平和的と考える手段を行使すべきことを要請する。
- レポート 国際関係学 国際政治 日本 テロ
550 販売中 2005/11/29- 閲覧(1,828)
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社会主義の政治思想
- 社会主義思想の誕生 保守主義が文明社会を貴族主義的リーダーの下に従属させ、その弊害を矯正しようとするのに対して、文明社会のあり方そのものに疑問を持ち、その否定を唱える社会主義が登場してくる。 それは豊かな文明社会の持つ暗い面、（貧困、不平等の広範な存在、資本家と労働者との階級対立）を主張する。また、このことが人間の道徳的・政治的発展にとって大きな阻害となっていることを主張する。 サン・シモン 彼は18世紀以来の産業社会の到来に注目した。 ■ 歴史の動向 軍事的段階→→→→→産業的段階へと向かっている ■ 社会の中核となる 身分的秩序の人々（旧来）→→→産業活動に従事する人々（今） 旧来の身分的秩序に代わって産業活動に従事する人々がいまや社会の中核になりつつある。 反身分制的産業社会は人間に対する人間の支配を含まない、基本的に平等でもっぱら人間による物の管理に尽きるものとして描かれている。この偉大な進歩は、現実には自由放任主義や個人主義（エゴイズム）のためにまだ実現されていない。これと対決するためには、新しい社会秩序を作らなければならない。 そこで彼は産業社会の自由放任とその結果としての経済的無秩序に反対し、全体的視野を持った経済エリートを頂点とする産業の組織化の必要を説く。したがって指揮命令関係自体は存在しているが、それは国民経済の発展と生産という共通の目的を前提にした、いわば技術的な指揮命令関係である。 かくして政治の問題は技術的問題に還元される。
- レポート 政治学 サン・シモン 社会主義 エゴイズム 政治思想
- 550 販売中 2005/10/16
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自由主義の政治思想
- フランス革命は民衆の政治参加の持つ激しいダイナミズムを白日の下に明らかにした。 そして、アメリカにおいて見られた「多数者の専制」のような、平等の名の下に自由を制限する傾向を受けて、自由の擁護を表面に掲げるさまざまな自由主義の流れが出てきた。 自由主義はその意味でジャコバン主義や社会主義との対立を一つの課題にしている。 それは例えば、政治への参加を自由の本質とするルソー的・古代的考えと、私的活動における活動に自由の本質を見るロック的・近代的考えと峻別するコンスタンの主張となって現れた。 しかし、この「政治からの自由」に力点を置く場合でも、それを維持するためには、権力分立で十分あるのか、「政治からの自由」を維持するためには何らかの形での「政治への自由」が必要ではないか、といった問題が出てくる。 しかも自由主義は人間自由に力点を置く限り、保守主義のように伝統・慣習・身分制に依存するわけにはいかない。 以下、「多数者の専制」の意味を問い直しつつ、大衆の政治参加の下で自由を維持する政治体制がいかにして可能かを、19世紀を代表する政治理論家、トクヴィルに即して見てみる。 ａ トクヴィル（Alexis de Tocqueville 1805−1859） ―民主化と新しい危機― トクヴィルの出発点は、「諸階層間の平等」＝デモクラシーが歴史の動かしがたい趨勢であるという認識にある。
- レポート 政治学 自由主義の政治思想 ジャコバン主義 トクヴィル 多数者の専制
- 550 販売中 2005/11/06
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議会政治における行政責任
- 議会政治における行政責任 間接民主主義を取る現代国家における行政責任とは、公務員あるいは行政部が、議会あるいは裁判所、究極的には主権者である国民の要求・命令に応答し、自らの行為について弁明することを意味している。この行政責任とは、一般に外在的責任と内在的責任に分けられ、それはさらに制度的責任と非制度的責任に分けられる。まず、①「外在的で制度的な責任」には、議会に対する責任、裁判所に対する責任が含まれる。②「外在的で非制度的な責任」には、行政部の国民に対する責任が含まれる。さらに、③「内在的で制度的な責任」には、各省大臣による執行管理や上級官庁や上司による管理が含まれ、④「内在的で非制度的な責任
- 行政 国家 評価 制度 集団 行政責任
- 550 販売中 2009/01/28
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法人の能力と政治献金
- １．Ａ銀行の代表取締役Ｙ₁、Ｙ₂は定款に記載がないにもかかわらず、Ｂ政党に対して、一億円もの政治献金を行った。その行為はＡ銀行の権利能力の範囲内か。もし範囲外とすると、取締役₁、Ｙ₂は義務違反となり、個人的に責任を負わなければならないが、本問ではどうかを論ずる。その上で、もし仮に定款記載の目的の範囲内だとしても、公的資金を受けながら、政治献金することに問題がないかを検討し、ひいては代表取締役Ｙ₁、Ｙ₂の責任を検討する。 ２．会社の政治献金 （１）判例：八幡製鉄所事件（最大判昭和４５年６月２４日） ?事件は、定款に会社の目的として｢政治献金｣の記載のない会社の代表取締役Ｙ₁、Ｙ₂が自民党に３５０万円余りの政治献金を行ったことに対して、株主が当該献金行為は定款の目的外の行為であり、会社には献金をする権利能力がなく、定款違反および取締役の忠実義務違反にあたるとして、会社の被った損害の賠償を求め株主代表訴訟を提起したものである。 最高裁は、会社は定款に定められた目的の範囲内において権利能力を有するとしながらも、その目的の範囲内の行為とは、定款に明示された目的自体に限局されるものではなく、その目的を遂行する上で直接又は間接に必要な行為ならば、全てこれ（目的の範囲内の行為）に内包されるものと解するべきであると述べ、かかる社会的作用に属する活動は、相当の価値と効果を認めることもでき、間接的であっても目的遂行の上に必要なものであるとし、会社に対し期待ないし要請される限り、会社に政治献金の寄付をなす能力がないとは言えないと判断した。
- レポート 法学 八幡製鉄所事件 政治献金 定款 権利能力
- 550 販売中 2005/07/14
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公務員の政治活動の制限について
- 公務員の政治活動の制限について 国民が広い意味で政治に参加することを国民参政といい、この国民参政の権利をさんせいけんという。 しかし、国民が主権者であるとはいえ、それは国民自らがすべての政治をおこなうべきことではないし、また、事実上不可能であるから、特定の者に政治をおこなわせることになるが、その者がおこなう｢国政は、国民の厳粛な信託によるもの｣である。このようにして公務に従事するものは、国民の意思に基礎づけられていなければならない。このことを具体化したのが、憲法の｢公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である｣という規定である。憲法にいう公務員とは、国または地方公共団
- レポート 法学 公務員 憲法 国家公務員 地方公務員
- 550 販売中 2007/05/09
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近代日本の政治の歴史
- 憲法発布後10年 藩閥勢力‐「超然主義」「超然内閣」 政党ではなく藩閥が一致協力して天皇にかわって国政の責に任ずる 初期議会期 「超然内閣」vs「民党」 憲法第67条 議会の予算審議権の制限の問題 政府vs衆議院 明治24/5/6 第一次松方内閣 民党「政費節減・民力休養」に対抗し積極政策 第二次伊藤内閣 1893/2 「和協の詔勅」 日清戦争後、政府、政党との提携を求め始める(政党と政府の利害の一致？) 1896(明26)/4 自由党総理板垣退助の内務大臣就任 明治29 第二次松方内閣 進歩党と提携、党首大隈重信外相主任 保守系官僚グループの反発(元老山県有朋) 1900(明33)/9 伊藤系官僚グループと自由党(憲政党)が合同、立憲政友会 進歩党(憲政本党)は野党 第二次松方内閣、地租増徴案に反発 進歩党は同内閣と提携を断絶→総辞職 1898(明31)/1/12 第三次伊藤内閣 増税案→自由党離れる 自由党、進歩党合同、憲政党に(6月)(衆議院の3分の2近く) 増税案不可能に、伊藤内閣総辞職 6/30 第一次大隈内閣 日本初の政党内閣 酒税大幅増徴(軍拡の代償) 憲政党、憲政党(旧自由党)、憲政本党（旧進歩党）に分裂、政党内閣崩壊 11/8 第二次山県内閣（保守系官僚グループ） 地租増徴案 憲政党‐賛成、伊藤系官僚に好印象 憲政本党‐反対 1900(明33)/8 伊藤系官僚グループと憲政党が合同、立憲政友会 10/19 第四次伊藤内閣 過半数政党は政友会 陸海軍大臣、外相以外は政友会員 首相、内、蔵、法相は伊藤系官僚からの入党者
- レポート 政治学 日本政治 戦前 超然内閣
- 550 販売中 2006/01/11
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政治家の選挙活動
- この章では、候補者が選挙で勝つためにどのようなことをするかが述べられている。党の公認を受けた候補者は、選挙でどう勝つかということに関心を持つようになる。日本の候補者は具体的にどのような選挙戦略と立て、行動するのか述べていくことにする。 まず、選挙でどう勝つか、ということであるが、それは、選挙制度だけが原因ではない。「候補者がどの集団を重視し、どの集団を軽く見るかは、選挙制度が教えてくれるものではない。選挙戦略というものは、選挙区内で長い時間をかけて作られてきた具体的な人間関係を背景として立てられるものである。また、選挙制度が変わっても、支持者を動因する基本論理に変わりがあるわけではない。」と述べられている。小選挙区制の導入により、当落の基準が変えられた。それによって、より狭い地域の中で、より多くの支持者を動員しなければならなくなったのである。では、その支持者を動員するために具体的にどのようなことがなされるのであろうか。３つの論理について考えてみる。 小選挙区制のように、少しでも多くの支持者を集めるためには、さまざまな論理が働く。まず、第一に、包接と排除の原理である。この論理は、まず、選挙戦略を立てることから始まる。選挙区民のすべてを自分の支持者にしようとするのではなく、自分に票をくれないであろうと考えられる人には初めからキャンペーンの対象外とする。それまでの歴史的な流れの中で形成されてきた中核者を中核として、政治活動を始める。こうすることにより、中核的な支持者を裏切れなくなり、さらに、敵視してきた集団に手を伸ばせなくなる。第二に、統合と拡張の論理である。これは、自分の足元の固定票を固めた上で、その外側にいる有権者に支持を呼びかけるという方法である。この方法では、成功するかどうかは、党組織の柔軟性と開放性にかかっている。
- レポート 経済学 選挙 政治家 候補者
- 550 販売中 2006/01/16
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政治学（2分冊）
- 法律の原案のことを法案といい、法案は衆議院、参議院の両議院で可決されることにより法律になる。近代以降の法律は、議会の議決を経て制定される。 国会が国の唯一の立法機関であるので、発案は議員の発議、他院の提出、内閣の提出の３種類があるといえる。 議員の発議とは、議員が自分の属する議院に審議を求めるために議案をだすことで、議員が法律案を「発議」するためには、一定数以上の賛成者を要するとしている（国会法56条）。国会法によると衆議院においては20人以上、参議院においては10人以上の賛成を要する。ただし、予算を伴う場合には、衆議院においては50人以上、参議院においては20人以上としており、内閣に対して意見陳述の機会を与えている（国会法57条の3）。 内閣が法律案を提出して行う場合は、内閣に法律案提出権が認められるか否かは、憲法上、明示的規定がないために問題となる。この問題については、以下の立場がある。 国会が国の唯一の立法機関であることを理 由に、否定する立場。 ②議案に法律案が含まれると解釈して否定する立場。 ③日本国憲法は議院内閣制を採用しており、国会と内閣の協働が予定されていること
- 憲法 法律 内閣 国会 問題 議員 立法 表現
- 550 販売中 2008/06/04
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公務員の政治活動の制限
- 公務員の政治活動の制限について 憲法２１条１項の保障する表現の自由に由来する政治活動を行う権利は、絶対無制限のものではないばかりでない。 それは全体の奉仕者であって、一部の奉仕者でない国家公務員の身分を取得することにより、ある程度の制約を受けざるを得ないことについては議論の余地はない。 従って政治活動を行う国民の権利の民主主義社会における重要性を考えれば、国家公務員の政治活動の制約の程度は、必要最低限のものでなければならない。 公務員の政治活動の合憲性を争った事件として代表的なものとして、猿仏事件（最判昭４９．１１．６）が挙げられる。行政の中立的運営とこれに対する国民の信頼を確保することは
- 法学 公務員 政治活動
- 550 販売中 2008/06/06
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