連関資料 :: 高齢者福祉
資料:103件
-
高齢者福祉
- 寝たきりや認知症の高齢者の増加、家族の介護機能の低下などから高齢者介護問題は日本の不安要因となっている。高齢者介護サービスは、これまでの制度においては、老人福祉と老人保健の二つの異なる制度の下で提供されていたことから、利用手続きや利用者負担の面で不均衡が生じていた。その為、総合的、効率的なサービス利用ができないことがあった。2000年4月より施行されている公的介護保険制度はわが国に、初めて本格的な介護サービスの仕組みを位置づけたものである。老人福祉法は昭和38年7月に制定され8月から施行された。老人福祉法は所得保障、雇用、税制、住宅等の老人の福祉に関する広範な施策について、その原理（基本的理念）を明らかにするという老人福祉のいわば基本法としての部分と、老人に特有のニーズに対応するための保健、福祉サービスの提供（心身の健康の保持のために必要な措置及び生活の安定のために必要な措置）に規定する部分という異なる性格を有する二つの部分から構成されている。
- レポート 福祉学 高齢者 老人 福祉
550 販売中 2006/04/01- 閲覧(2,325)
-
わが国の高齢者福祉の現状について
- わが国は、他国には類を見ないほどの急速な少子高齢社会を迎えている。平成15年の65歳以上の高齢者人口は2431万2000人で高齢化率は19.0％である。以降、高齢化の傾向は着実に進行し、平成22年には高齢化率が22.5％、さらにその5年後の平成27年には高齢化率が26.0％と推計され、国民の4人に１人が65歳以上の高齢者という超高齢社会を迎えることになる。さらに総人口に後期高齢者（75歳以上の高齢者）が占める割合は、平成22年には10.8％、平成27年には12.5％に達する。 一方、少子化も進んでおり、平成15年の出生数が112万人と昭和48年の半数近くまで減少している。これをうけて、生産年齢人口も減少すると予想されている。 また、世帯構造の変化も顕著に現れている。高齢者世帯は725万世帯（平成15年）で、全世帯の15.8％にも及んでいる。昭和50年の約6.7倍となっている。逆に、三世代家族は減少し続けている。また、地方から若者の流失により、地方での介護者不足が深刻になってきている。 高齢社会の進展により、要介護高齢者の増加とともに、家族介護者の高齢化も進むことになる。そのため、私的介護から社会的介護への転換が迫られ、「介護保険制度」が誕生したのである。これにより、高齢者の保健医療は「老人保健法」、介護関連は「介護保険法」が対応することになったのである。 介護保険制度は、誰でも要介護状態になる可能性があるという考えから、社会保険制度をとっており、40歳以上は加入が義務づけられている。
- レポート 福祉学 高齢者福祉 介護保険 高齢化
- 550 販売中 2005/11/16
- 閲覧(6,864)
-
ライフサイクルの変化と高齢者福祉について
- 「ライフサイクルの変化と高齢者福祉について」 「ライフサイクル」とは、生命体の一生の生活にみられる規則的な推移のことをいう。この場合、人間の一生について、所謂現代社会における「揺りかごから墓場まで」の流れについて考えてみる。 大正9年頃と平成4年頃のライフサイクルのデータを照らし合わせてみると平均結婚年齢、平均寿命が大きく変化しているのが分かる。平均結婚年齢は大正に男性25歳、女性21歳だったのが、平成に男性28歳、女性26歳と遅くなっている。平均寿命にしても、大正に男性・女性共に61歳だったのが、平成では男性77歳、女性83歳となっている。これは平成4年調べである為、現在は更に寿命が長くなっていると思われる。全体的に見ても70年余りで劇的な変化を遂げているのである。 以上のデータは寿命・平均結婚年齢のみを表したものであるが、それだけを見ても時代と共に人間のライフサイクルが大きく変化しているのが分かる。それに伴ない、現代に生きる人々の生活パターンにも変化が現われている。現代社会の問題点について考えてみると、少子高齢化が挙げられる。まずは少子化の要因を幾つか挙げてみる。 その一つとして、晩婚化が挙げられる。女性の高学歴化や社会進出に伴い、専業主婦より安定した職業に就きたいという希望者が増加しているのである。仕事をしていれば経済的にも安定しており、自分の能力が役に立っているという自信・満足感に繋がるからであろう。これは女性に限らず、男性にも多くみられる考え方である。 二番目として、非婚化というものが挙げられる。これは、婚姻関係や子育てに縛られることなく、一人の人間として自由・自立を望む者の考え方である。 更に、これが一番多いのだが、結婚しても子供を産むことを望まない、若しくは複数の子供を産むことを望まない傾向が多くみられるということだ。養育費・教育費等の経済的理由や、子育てによる自分の自由な時間が減少するといった精神的負担・身体的負担の為、又は一人子供を産み育てたものの、想像以上の育児の大変さに二人目を望まないというものである。また、核家族化により一人で子供を育てるのが困難であるのも要因の一つである。 次に高齢化について考える。 医学の進歩・衛生状態の改善により我が国の平均寿命が急激に伸びている。平均寿命が延びたことにより、定年退職後の人生が長くなったのである。男性の高齢者は仕事に打ち込み、趣味も人付き合いもあまりせずに過ごして来た人が多いようで、老後の交流の場面で女性より問題が多いようである。私は介護の現場におり、様々な人と交流をしながら仕事をしているが、成績を上げるべく黙々と仕事に打ち込んでいる人の場合は、その人から仕事を取り上げたら、一体何が残るのであろうか。近隣の人との交流を求められた時に、果たしてコミュニケーションが取れるのであろうか。「男性高齢者」と言って、私がすぐ思い浮かべるのは、駅前駐輪場で自転車の整理をしている姿である。近隣の人とコミュニケーションを取れているのか否か、経済的に問題が有って、給与額に限らず仕事をしているのか定かではないが、健康であれば高齢になっても職を手にしていたいと望む気持ちが強いのではないかと考える。健康であり、働き口があれば一向に構わないと思うが、やはり高齢であるが故に、精神的・身体的に問題点が表れて来ると予想される。その場合に、先に述べたコミュニケーションが取れる能力があるのか否か、ということが重要なのである。女性は男性に比べて、近所付き合いが得意である。個人差は勿論あるが、井戸端会議をはじめ近所付き合いや、
- レポート 福祉学 ライフサイクル 高齢者 少子化
- 550 販売中 2007/02/10
- 閲覧(5,468)
-
ライフサイクルの変化と高齢者福祉について
- 「ライフサイクルの変化と高齢者福祉について」 ライフルサイクルは、人間の誕生から死に至るまでの一生の過程の事である。また個人ではなく、人間全体の流れにおいて考えられている。具体的に見ると人は子孫を残すということだ。そして、その子孫もさらに子孫を残していく流れだ。こういった世代交代や、その当時の社会状況による生活リズムの違いなどで、ライフサイクルでは「人」が考えの基本対象になっている。 その反面、ライフステージでは「個人」が対象とされているのだ。人間の一生における幼年期・児童期・青年期・壮年期・老年期などの、それぞれの段階を指している。家族については新婚期・育児期・教育期・子独立期・老夫婦期などに分けられる。これは、人の一生を輪切りにして側面から見たもの、と考えればわかりやすい。 第二次世界対戦終了頃までは人生50年時代と言われていたが、経済成長に合わせ長寿社会へと歩みを早め、平成18年の簡易生命表によれば平均寿命が男性は男79.0歳、女性は85.8歳と世界的にも高い水準を示している。この急激な変化は、私達のライフサイクルに大きな変化を与えただけではなく、家族関係の変化や少子化など長寿社会を取り巻く周囲にも影響を出している。 「男女共同参画白書」を参照して、大正時と最近とでの特徴的な変化をみていきたい。①晩婚化 男女共に初婚年齢が高くなり、晩婚化が進んでいる。その背景には結婚することが幸せであるといった考えが薄れ、仕事を持ち自立した生活をする傾向が見られると言える。つまり、結婚に対する価値観が変化したのだ。 ②少産少子化 晩婚化などの影響を受けて、女性が一生涯の中で生む子供の数が1.3人と低下傾向を辿っている。そこには、女性の高学歴や社会進出が要因ではないかと考えられており、そこから子供の人口と出産人口が減少していき、変りに高齢者人口が今後も増加するのは明白である。 ③ 定年後の長期化 長寿になったことにより、定年後の期間が昔よりも長くなった。余生といった言葉は死語となり、新しい人生を送るには相応しい長い期間があるということだ。しかし、妻は子離れ後から徐々に老後の準備を進めることができるが、夫はそれまで仕事一筋だった人生が定年により一転した日常生活になる。その変化に対応できず、気力などを失ってしまう場合がある。また、この定年後の生活に対しての不安からか、定年前後に離婚をしてしまう夫婦も増加傾向を辿っている。そういった問題に対し、最近では企業側が定年間近の職員や、その妻を対し定年準備に関するセミナーを開催し、定年後の行き方のアドバイスをおこなっているところも出てきた。 ④ 寡婦期間の長期化 老人福祉施設などに入所している男女の比率は、やはり女性の方が高く、長生きするのが普通で自然な形にみえる。しかし、夫の死後、つまり寡婦期間がどんどん長くなっていき、長期間の一人暮らしをどうやって過ごしていくかが重要な問題だ。 ⑤ 独居生活の長期化 昔は三世代が同居をして暮らす姿が基本で家庭生活が営まれていた。老後の生活もその子供の世代の扶養や介護に支えられていたのだ。しかし、世帯構造が核家族へと進み、独り暮らしや高齢者夫婦のみでの孤立的な世帯が急増した。また、家族観も変化をし、親が元気なうちは子供世帯が独立世帯を形成し離れて生活をする姿が強い。これからも、扶養意識が変化を続け子供世代に頼らないという姿が増え、子供世代も親の介護などについて自分の手で行っていくという考えが希薄化する可能性が高い。 こうした長寿化によるライフサイクル変化にあわせ高齢社会の問題が出てき
- レポート 福祉学 ライフサイクル 高齢化 少子化 余暇の過ごし方
- 550 販売中 2007/10/25
- 閲覧(13,527)
-
ライフサイクルの変化と高齢者福祉について
- 「ライフサイクルの変化と高齢者福祉について」 1.はじめに 近年わが国は、世界的にも類を見ない速さで高齢化が進んでいる。総務省のまとめによると2008年9月現在、65歳以上の高齢者率は22.1％となり、その人口は全人口の2819万人にもなり、75歳以上は初めて1割を超えたのである。 また厚労省によれば、2008年9月末時点で100歳以上のお年寄りは過去最高の3万6276人と前年より3981人増えたのである。45年前は、100歳以上が153人だったことを考えると、いかに急激に高齢化したかが分かる。 わが国の高齢化率を先進国と比べると、急速なのが分かる。総人口に占める65歳以上の割合を高齢化率といい、これが7％だと高齢化社会といわれる。 そこで7％からその倍の14％に達するまでの期間をみると、フランスが115年、スウェーデンが85年、英国が47年かかったが、日本はわずか24年間だったのである。高齢化は今後も止まらず、今世紀半ばには2.5人に1人が高齢者となる。 また一方で、わが国の14歳以下の人口は1718万人と少子高齢化傾向が顕著になり、少子高齢・人口減少社会が始まり、すでに高齢社会と
- 福祉 日本 経済 高齢者 子ども 社会 女性 介護 少子化
- 550 販売中 2008/11/21
- 閲覧(2,165)
-
ライフサイクルの変化と高齢者福祉について
- 人口の高齢化は、現代社会における共通の社会変動と同時に進行する。わが国では、大正時代以降から第二次世界大戦が終わる頃まで「人生50年」といわれていたが、その後の経済成長に伴い、わずか50年あまりで「人生80年」時代を迎えることになり急速な高齢化社会が到来した。2003年簡易生命表によると、平均寿命は男性78.36歳、女性85.33年と前年と比較して男女ともに上回った。 内閣府政策統括官2004年高齢社会白書によると高齢化率は19％、2020年まで急速に増加し、その後はおおむね安定に推移する一方、総人口が減少に転ずることから高齢化率は上昇を続け、2015年には26％で人口の4人に1人が高齢者になり、2050年には35.7％と現在の約２倍に達すると見込まれている。国際的に見てもわが国の高齢化率は世界最高の水準に達するとされ「高齢者の世紀」が始まるということができる。これは国民生活の向上と公衆衛生や医学医術の進歩など社会保障の充実の成果であることも忘れてはならない。
- レポート 福祉学 ライフサイクル 高齢 高齢者福祉
- 550 販売中 2005/12/28
- 閲覧(2,462)
-
高齢者福祉施設の概要
- 【施設の説明】 ・特別養護老人ホーム ６５歳以上で、要介護認定の結果要介護に該当する高齢者（特定失病により要介護の状態になった４０歳以上の者も含む）が対象であり、居宅への復帰を念頭に置き、日常生活が可能になるよう、必要な便宜を提供する施設である。 ・養護老人ホーム ６５歳以上の者であって、環境上の理由及び経済的理由により居宅での生活が困難な者を対象にし、社会復帰の促進や自立した日常生活を送ることが出来るよう必要な指導及び訓練等を行う施設である。 ・軽費老人ホーム 低額な料金で、家庭環境、住宅事情等の理由により居宅において生活することが困難な老人を入所させ、日常生活上必要な便宜を提供する施設である。 経費老人ホームは目的別に、食事の提供や日常生活上必要な便宜を供給する「Ａ型」、自炊が原則の「Ｂ型」、高齢者が車椅子になっても自立した生活を送れるよう配慮した「ケアハウス」の三つに大別される。
- 環境 高齢者 介護 健康 家族 家庭 老人 自立 生活 住宅
- 550 販売中 2009/11/06
- 閲覧(2,267)
-
高齢者福祉施策の体系について
- 高齢者福祉施策の体系について 第2次世界大戦後の日本は、高度経済成長の頃より、高齢者が大幅に増加し、急速に国民の老後への関心が高まった。それを受け、1963年に、老人福祉法が制定された。その後、1990年に、サービスが市町村へ一元化される等の改正が行われた。1997年、介護保険法が施行されるに伴い、老人福祉法も一部改正された。老人福祉法第10条2項で明示されているように「この法律によるものの他、介護保険法に定めるところのよる」とされている。すなわち老人福祉法は、要援護高齢者等がやむを得ない事由により介護保険法に規定するサービス利用が著しく困難な場合に、居宅における介護、施設入所等の措置を行うこととなる。このような老人福祉法は、市町村福祉事務所が業務を司る。その業務は主に、老人福祉法等に基づく、情報の提供、種々の相談受付、必要な調査・指導をおこなう事とされている。 では、老人福祉法のサービス体系はどのようになっているのであろうか。大きく分けて、在宅福祉施策と、施設福祉施策に分けられる。さらに、在宅福祉施策は、要援護高齢者対策と社会活動促進対策に分けられる。施設福祉施策には、入所施設と利
- 老人福祉法 高齢者 介護 少子高齢化 措置 契約
- 550 販売中 2017/03/23
- 閲覧(1,664)
-
高齢者福祉の成立要因について
- 高齢者福祉の成立要因について 現在、日本における高齢者が全人口に占める割合は、平成18年9月現在、20.7%と言われている。これを、高齢化率と呼ぶが、国連の定義に照らし合わせると、現在の日本は、高齢社会である。このままのペースが続くと、平成22年には、超高齢社会となる見込みである。さらに平成17年においては、人口減少社会（年間の死亡者数が、出生者数を上回る）へ突入してきている。さらに出生者数の低下、いわゆる少子化も進行してきている。合計特殊出生率（1人の女性が、一生のうちに何人の子供を産むか）は、平成16年には、1.29となっている。これは、人口置換率（人口が減少しない状態）2.08をおおきく下まっている状態である。 以上のような社会では何が問題となるであろうか。平成7年には、「高齢社会対策基本法」が施行された。「国民1人1人が生涯にわたって、信に幸福を享受できる高齢社会を築いていくためには、雇用・年金・医療・福祉・教育・社会参加・生活環境等に係る社会システムが高齢社会にふさわしいものとなるように不断に見直し適切なものとしていく必要がある」としている。この基本理念から、高齢社会の問
- 介護保険 少子高齢化 合計特殊出生率 高齢者対策基本法
- 550 販売中 2017/03/23
- 閲覧(2,004)
