犯罪論の体系/構成要件要素/法人の犯罪能力

閲覧数1,718
ダウンロード数1
履歴確認

    • ページ数 : 1ページ
    • 会員550円 | 非会員660円

    資料紹介

    問題:公害罪法(人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律)4条に関し、法人Xの代表取締役Yは安全のため社会規範を設けていたが、法人Xの従業者のうちの誰かの過失によって有害物質が排出され公害が生じた。その後の調査の結果行為者を具体的に特定することはできなかったが、工場長Zが業績向上のため日頃から従業者の社内規範違反を黙認していたことがわかった。この場合に当該法人Xを処罰することは許されるか。

    資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    第8回レポート課題 犯罪論の体系/構成要件要素/法人の犯罪能力 問題:公害罪法(人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律)4条に関し、法人Xの代表取締役Yは安全のため社会規範を設けていたが、法人Xの従業者のうちの誰かの過失によって有害物質が排出され公害が生じた。その後の調査の結果行為者を具体的に特定することはできなかったが、工場長Zが業績向上のため日頃から従業者の社内規範違反を黙認していたことがわかった。この場合に当該法人Xを処罰することは許されるか。 問題点:法人Xを自然人同様に処罰することができるか。 否定要因:法人には肉体も意識もないことを前提として、①行為もないから、②それに対する非難...

    コメント0件

    コメント追加

    コメントを書込むには会員登録するか、すでに会員の方はログインしてください。