日本における戦後社会と現代社会における社会福祉が担う、国家としての責任および国民に対する役割について

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    資料紹介

    【概要】
    社会福祉士養成課程の課題です。
    現代社会と福祉

    日本における戦後社会と現代社会における社会福祉が担う、国家としての責任および国民に対する役割について、社会福祉の理念や制度(内容)を挙げながらその違いを整理する。また、近年の社会的包摂や生活困窮者自立支援など、社会的排除や貧困への対策が政策化された流れについて言及する。

    【目次】
    1.戦後の社会福祉
    2.高度経済成長期から現代までの社会福祉
    3.総括

    【引用・参考文献】
    ① 社会福祉士養成講座編集委員会 編(2014)『現代社会と福祉(新・社会福祉士養成講座) 第4版』中央法規出版.P29,30,107-155.
    ② 社会福祉士養成講座編集委員会 編(2016)『低所得者に対する支援と生活保護制度(新・社会福祉士養成講座) 第4版』中央法規出版.P42-48.
    ③ 岩田、永岡、武川ら編(2003)『社会福祉の原理と思想』有斐閣.P80-103.
    ④ 菊池、室田ら編(2008)『日本社会福祉の歴史 5版』ミネルヴァ書房.P152-164.

    資料の原本内容( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    1.戦後の社会福祉
    1945 年の終戦後、占領軍総司令部(以下、GHQ)が日本の占領行政を始めた頃は、戦争・戦災で親を
    失った孤児や戦争未亡人、引揚者や失業者が街にあふれており、食糧問題と貧困者に対する政策は喫緊
    の課題であった。
    GHQは 1946 年に「社会救済に関する覚書」(SCAPIN775)を日本政府に提示し、「無差別平等の原則」、
    「国家責任の原則」、「公私分離の原則」、「必要十分の原則」、の 4 つを示した。これらはその後の
    社会福祉の根源となる憲法 25 条等に色濃く反映された。
    憲法の趣旨を含んだ現行生活保護法が 1950 年に制定され、無差別平等の原則に従い、全ての国民を
    対象とした一般扶助主義が確立された。また、同時期に児童福祉法と身体障害者福祉法が成立し、福祉
    三法となった。
    1950 年の社会保障制度に関する勧告おける社会保障の定義は、「疾病、負傷、分娩、廃疾、死亡、老
    齢、失業、多子その他の困窮の原因に対し、保険的方法又は直接公の負担において経済保障の途を講じ、
    生活困窮に陥った者に対しては、国家扶助によって最低限度の生活を保障するとともに、公衆衛生..

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