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譲渡で検索した結果:65件
(本文) わが国の民法は、債権譲渡についてもフランス民法と同じく対抗要件主義を採用している。指名債権譲渡の対抗要件、つまり第三者対抗要件は、確定日付ある証書による、債務者への通知か債務者による承諾である(民467条2項)。しかし、債務者に対する関係だけならば、確定日付ある証書...
収入印紙 譲渡証書 平成○○年○○月○○日 特許番号 第 号 発明の名称 上記特許権は私所有のところ今般これを貴殿(貴社)に譲渡した事に相違ありません。 平成○○年○○月○...
譲 渡 証 書 平成 年 月 日 住所(居所) 譲受人 殿 住所(居所) 譲渡人 下記の発明に関する特許を受ける権利を貴殿に譲渡したことに相...
債権譲渡契約書 ○○○○(以下「甲」という)と○○○○(以下「乙」という)は、甲が株式会社○○○○(以下「丙」という)に対して有する下記債権を、本日、金○○円にて乙に譲渡し、甲は乙より右代金を受領した。 本契約の成立を証するため本書2通を作成し、甲乙記名捺印の上、各1通を保有...
著作権譲渡契約書 譲渡人 (以下、「甲」という。)と、譲受人 (以下、「乙」という。)とは、甲の所有に係る著作権を乙に譲渡するにあたって、以下の通り契約する。 第1条 甲は、下記著作物に対して、現在瑕疵のない完全な著作権(以下、「本件著作権」という。)を保有することを...
収 入 営業譲渡契約書 印 紙 ○○○○株式会社を譲渡人とし、○○○○株式会社を譲受人として、譲渡人・譲受人間において営業譲渡契約を締結した。 第一条(目的)譲渡人は、譲受人に対し、その○○に関する営業(以下「営業」とい う。)を譲り渡し、譲受人は、...
1 株式会社においては、株主が自由にその株式を他人に譲渡できることが原則とされている(旧204条1項/新127条)。 株式会社は社会に散在する大衆資本を結集し、大規模経営をなすことを目的としており、出資を促進するため、株主は出資額の限度でのみ責任を負うという間接有限責任(旧20...
株式譲渡自由の原則とその意義を述べ、例外についても触れよ 株式の譲渡は原則として自由とされている(127条)。これは、物的会社たる株式会社においては、会社債権者保護の観点から、株主が任意に退社して会社から出資の返還を受けることを原則として認めていない(持分払戻し禁止の原則)か...
1 概要 税理士乙はクライアントA社の社長である甲より、収入金額の大部分をA社の債務の弁済に充てている甲所有の土地の譲渡に関し、譲渡による所得税について相談を受けた。 (1)甲は、A社がB、C、D、E社とそれぞれ契約した商品売買基本契約に基づく各取引金額並びにA社のF、G、H...
著作権譲渡契約書 譲渡人○○○○(以下「甲」という)と譲受人○○○○(以下「乙」という)は、著作権の譲渡に関して以下の通り、契約を締結する。 本契約書は2通作成し、甲乙署名押印の上、各自1通を保管する。 平成○○年○○月○○日 (甲...
店舗のクレジットカード債権(カード会社から当社への支払分)を譲渡した場合のカード会社への債権譲渡通知(内容証明郵便)です。
背任罪と二重譲渡 【参考判例】最判昭和31年12月7日(百選?58事件) 一(1) XはAのために根抵当権を設定した不動産について、まだ登記がなされていないことをよいことに、Bに第一順位の根抵当権を設定し登記をしている。この点、Xは依然として当該不動産の所有権を失わないので、...