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社会福祉学で検索した結果:612件
昭和40年代の社会保障の状況 我が国経済は昭和39年から昭和40年にかけて、当時戦後最大と言われた不況に陥ったものの、昭和40年代には昭和30年代を上回るような高度経済成長を続けた。欧米の企業と対等に競争していくために、昭和35年の「国民所得倍増計画」を受けて、昭和37年に全国総...
社会保障各制度の進展 第1項 結核対策の進展と成人病・難病対策の推進 昭和30年代には、結核対策は、全国民を対象に予防、早期診断、早期治療、および医療費の面までも包括したシステム的手法がとられた。伝染病は急速に減少し、これに代わり成人病、精神障害、難病などが国民医療上の問題とな...
昭和40年からの福祉行政の展開 第1項 児童福祉対策の展開 昭和49年以降、出生数・出生率ともに急激な減少傾向を示した。昭和56年、人口問題研究所の人口推計が発表され、今後の社会が高齢化社会であると同時に児童の少ない社会であること、老人問題であると同時に極めて重大な児童の問題であ...
緊急援護体制の整備と保健医療行政 終戦とともに緊急課題となった引揚援護であるが、その業務は、厚生省が引き受けることになり、陸海軍人軍属の復員、一般邦人の引揚、在外日本人の帰国援護の3つの分野であった。一般邦人の引揚げは、内地に全く身寄りの無い者等「無縁故者」も含んでおり、引揚後...
福祉改革の歴史的位置と性格 第1節 福祉改革の歴史的位置 1、国際社会の動向と福祉改革問題 60年代中ごろから70年代中ごろの時期、先進資本主義諸国は高度な経済成長の恩恵を享受し、社会保障、社会福祉の改善をみた。しかし、オイルショック以降の経済不況によって、福祉国家批判を機軸...
児童相談所機能の課題と展開 はじめに 児童福祉において、児童出生数の減少という「量」の問題と、家族と地域社会の変化という「質」の問題が問われている。社会福祉全体をめぐっては、中央・地方関係、公私関係の見直しが制度変革を伴って実態化している。こうした児童福祉と社会福祉の状況...
日本における公的年金制度の起源は、軍人や官史を対象にして明治の初期から中期にかけて創設された恩給制度で、全額租税負担で財源が賄われた。その後、明治末期から順次、官業労働者に対する共済組合制度が創設され、共済年金制度が導入された。民間労働者に対する年金、1939年の船員保険法、41...
社会保障制度の拡充と「福祉元年」 1、 社会保障制度拡充の背景 高度経済成長によって、第2次・第3次産業の就業人口が増加するとともに失業率が低下し、我が国に完全雇用に近い状態が出現した。これに伴って労働力不足が顕著となり、国民所得の増加とともに雇用者の賃金や農業所得が上昇した。ま...
厚生省の創設 第1項 戦時体制への移行 第2編の時期は、昭和13年厚生省創設から昭和20年ポツダム宣言の受諾までであって、昭和12年日華事変の拡大、更に太平洋戦争という戦争の時代である。 いわゆる「日華事変」前夜の状況 わが国は、昭和6年に始まった満州事変、昭和7年の満州国建...
健兵健民政策と衛生行政 戦時下の衛生行政の課題 戦時体制がとられるようになると、大正期以降問題とされた、結核死亡率・乳幼児死亡率、栄養状態の改善などの課題に加え、国防の目的のための人口増加、体力向上が衛生行政に要求される。昭和13年「国家総動員法」の下で、厚生省の課題も兵力・労...
戦時下の社会事業と軍事援護 社会事業法の制定 日華事変以後、戦時体制化が進んでいく中で、戦時下の「銃後生活」対策として社会事業が拡大されるとともに、国の社会事業に対する監督が強化されていく。社会事業の多くは民間の社会事業施設であり、経営難となるものが多かった。昭和13年「社会事...
高齢化時代の社会保障改革 高度経済成長期を通じて、我が国の社会保障制度は制度的には西欧諸国と遜色のないものとなった。昭和48年の第一次石油危機による石油価格の高騰は、物価を急上昇させるとともに、企業収益を圧迫し、高度経済成長の終焉をもたらした。我が国経済は、主として輸出の増加を...