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申請書で検索した結果:19件
開発行為非該当確認申請書 (あて先)京都市長 平成 年 月 日 次の建築計画(築造計画)が都市計画法第4条第12項に規定する開発行為に該当しないことの確認を申請
開発許可不要証明申請書 (あて先)京都市長 平成 年 月 日 □第1項 都市計画法施行規則第60条の規定 ... ...
第11号様式 工事完了公告前の建築等の承認申請書 (あて先) 京 都 市 長 平成 年 月 日 申請者の住所(法人にあっては,主た
第5号様式 開発許可申請者の資力及び信用 に 関 す る 申 告 書 工 事 施 行 者 の 能 力 (あて先) 京 都 市 長 平成 年 月 日 開発許可申請者 開発許可申請者...
別記様式第九(第三十四関係) 建築物の新築,改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設許可申請書 都市計画法第43条第1項の規定により, の の許可を申請
宅地造成非該当証明申請書 (あて先)京都市長 平成 年 月 日 宅地造成等規制法施行規則第30条の規定により,次の建築計画(築造計画)が宅地造成等規制法第2条第2号に規定する宅地造成 .....
都市計画法第42条の規定による建築許可不要証明申請書 平成 年 月 日 都市計画法施行規則第60条の規定により,次の開発行為が都市計画法第42条の規定による許可を要しないことの証明を申
第5号様式の3 開発行為変更許可申請書 都市計画法(以下「法」という。)第35条の2第1項の規定により開発行為の変更の許可を申請します。 ... 平成
*手数料欄 第18号様式 地位の承継承認申請書 (あ て 先) 京 都 市 長 平成 年 月 日 承継人の住所(法人にあっては,主たる事務所の所在地) 承継人 ......
別記様式第二 開発行為許可申請書 都市計画法第29条第1項の規定により,開発行為の ※ 手数料欄 □市街化区域 □市街化調整区域 許可を申請します。 ... 平成
様式第二 正 宅地造成に関する工事の許可申請書 □市街化区域 □市街化調整区域 宅地造成等規制法第8条第1項本文の規定による許可を申請します。 ... ※ 手 数 料 欄
第3号様式 宅地造成に関する工事の変更許可申請書 ( あ て 先 ) 京 都 市 長 年 月 日 ※手数料欄 申請者の住所(法人にあっては,主たる事務所の所在地