資料
グループ
会員登録 非会員購入確認 チャージする
へルプ 初心者ガイド
法学で検索した結果:160件
日本国憲法は、前文第1段で「主権が国民に存する」、1条で「主権の存する日本国民」と規定し、国政の最終決定権が国民に存するという国民主権原理を採用している。それでは、ここでいう「国民」の意義および「主権が存する」ことの意味をいかに捉えるべきか。 全国民主体説は、主権概念におけ...
会社の法人性 八幡製鉄株式会社の代表取締役Y1・Y2 が、同会社を代表して自由民主党に政治資金350万円を寄付した。同会社の株主X は、右行為が「鉄鋼の製造及び販売並びにこれに附帯する事業」という定款所定の目的外であり、自然人たる日本国民にのみ認められた参政権を侵害し、株主...
1980年代、日本の経済は絶頂期だった。その絶頂期の中で、金融機関が融資の際に抵当権制度を積極的に利用した。 ところが1990年代にバブル経済は崩壊し、急激に低成長経済になった。 そこで、各金融機関が多額の不良債権を抱えるようになっていき、不良債権の処理が大きな問題となるに至...
1.問題 Aの嫡出子であるBとCが相続開始の直後である6月13日に持分を2分の1ずつとする相続登記を行った。8月13日になってBとCの間の遺産分割協議が調い、問題の土地はBの単独所有とすることが決まったとする。Cが自己の持分をXに譲渡し、持分権移転登記を完了した場合のBとXとの...
公害・環境・医療事故・薬害・製造物責任等のいわゆる現代型訴訟では、証拠が一方当事者に偏在しており、そのことが事案の真相解明を阻む要因となっていた。確かに、旧法下でも利益文書・法律関係文書の範囲を拡張することにより、当事者間の証拠についての実質的平等を図っていたが、解釈論としては限...
1 現行法上は一人一票の原則が保障されている。しかし、各選挙区の議員定数の配分に不均衡があり、人口数との比率において、選挙人の投票価値に不平等が生じている。 そこで、憲法は一人一票という投票資格の平等のみならず、投票価値の平等をも保障しているのかが問題となる。...
一 XがYとの間の契約をなかったことにするために考えられる法律上の根拠としては、a詐欺(96条)、b錯誤(95条)、c暴利行為(90条)が挙げられる。以下、これらにつき検討する。 a詐欺(96条) 1 XはYの詐欺による取消を主張することができるか。 (1) 詐欺とは、...
1 「検閲」とはいかなる場合を指すか。その主体・対象・時期をどのようにとらえるかが問題となる。 2 まず、歴史的に見て、表現の自由の侵害者は行政権であることが多く、それを防止する必要がある。したがって、検閲の主体は行政権であると解する。 また、審査の対象を思想内容とするこ...
報道の自由は憲法21条の表現の自由の保障に含まれるか。報道は事実を知らせるものであり、特定の思想を表明するものではないことから問題となる。 思うに、事実の伝達と思想や意見の表明を厳密に区別することは難しい。また、報道 をなす際には、報道内容の編集という知的な作業が行われて...
国民が自由に情報を受け取るという意味での知る権利は憲法21条1項によって保障されるか。表現の自由が本来思想・情報を発表し、伝達する自由であることから問題となる。 思うに、21条が表現の自由を保障した趣旨は、表現の自由が自己実現、自己統治の ために不可欠の前提をなすからであ...
構成要件は、1人に人間が単独で犯罪を実現する場合(単独犯・既遂犯)を原則型としている。例えば、殺人罪(199条)の構成要件は「人を殺した」と定められている。 しかし、現実における犯罪の形態は多種多様で、こうした単独犯・既遂犯の型だけで到底処理できるものではない。そこで、刑法には...
まず犯罪のやりにくい場所になったとしても、犯罪自体は犯罪のやりやすい場所へと移動するに過ぎない(犯罪の転移)という問題がある。 次に、対象犯罪が財産犯のみに制約されるのではないかという問題がある。 さらに、環境犯罪学を徹底することで、かえって不便な社会になってしまうことになり...