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反訴で検索した結果:16件
しかし、重複起訴に該当し別訴提起ができないとすると、通常訴訟と手形訴訟は「同種の訴訟手続」(136条)に当たらず反訴を提起できないことから、手形債務不存在確認訴訟を先行された場合、手形所持者は別訴でも反訴...
その結果,詐害行為取消権は反訴として行使することは出来るが,抗弁としては機能しない。
これに対し、相手側は、契約は有効であり、効果も有効に生 じると主張し、本件契約存在確認の請求をする反訴を提起したものである。 最高裁は、「代表取締役は、株式会社の業務に対し、一切の裁判上ま
これに対し、yは本件請負契約に基づく請負残代金を求める反訴を提起した。 ... その後、本訴においてyは、反訴請求に係わる請負残代金債権を自動債権とし、xの損害賠償債権を受動債権とし、対等額で相殺する旨の抗弁を提...
被告による反訴の取下げ 原則:原告の同意が必要 例外:本訴の取下げが合った場合(§262Ⅱ但) ①訴訟係属の遡及的消滅(§262Ⅰ) 訴訟がはじめから存在しなかったことになる。
これに対し、Yは、Xに対し、前記請負契約に基づく報酬が全部支払われていないと主張して、請負残代金の支払いを求める反訴を提起した。 ... 第1課題 1.問題の所存 Yは反訴の訴訟物と同一債権を相殺の抗弁の自働債権...
年間利用回数の届出(381) 手続の教示(規則222) 簡裁における手続の特則の準用 ・口頭による訴えの提起(271) ・請求原因記載の簡略化(272) ・任意出頭による訴え提起(273) 審理手続 ①反訴禁止...
旧司法試験の答案です。答案作成上気になる点についてはコメントをつけてあります。
(3)訴えの変更(143条)、反訴(146条1項)、中間確認の訴え(145条)などの関連した請求の裁判籍が発生する。
2 後発的複数の場合 訴えの変更 請求の基礎の同一性 = ①新旧両請求の利益関係が社会生活上共通、かつ ②新請求において旧請求をめぐる裁判資料の継続利用が可能 反訴 本訴と反訴請求との関連性 = 両請求...
(1) 裁判所が反訴請求としての敷金認容判決をすることができると言えるためには、そもそも本件反訴の請求に本訴との関連性(146条)が認められ、本件反訴が適法であると言える必要があ
この点、Yは反訴の訴訟物と同一債権を相殺の抗弁の自働債権としているところ、相殺の抗弁は理由中の判断でも対抗した額について自働債権の存否が既判力で確定される(114条2項)特殊性を有する。