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判例で検索した結果:638件
*株主代表訴訟の対象となる責任の範囲 株主代表訴訟の対象となる役員等の責任の範囲については、大阪高判昭和54年10月30日の事例を挙げて論じる。 本件は、A株式会社の株主であるXが、本件土地はYらの先代亡ZがA株式会社の代表取締役として買い受け自己名義に所有権移転登記を経由し...
第8回 公訴提起 第1 公訴提起に関する諸原則 1 公訴の意義 =刑事事件につき裁判所の審判を求める意思表示 * 国民の訴追参加の在り方:私人訴追,民衆訴追のメリット・デメリット 2 公訴の原則 ①国家訴追主義,②起訴独占主義,③起訴便宜主義,④起訴状一本主義 3 起訴独占の例...
マンションの環境瑕疵についての 瑕疵担保責任 大阪地裁昭五九(ワ)第一四二五号 売買代金返還請求事件 一.瑕疵: 1.瑕疵というのは、物に欠陥があること、すなわちその物が備えていなければならない一定の性質、性能を有していないということである。 2.日本民法の場合、5...
第7回 適正手続と違法収集証拠 【発想】 捜査における証拠ルール:違法収集証拠の排除法則 行政機関を統制する目的が原点(政策上の問題、効果のある捜査段階からの規制) 真実とは別の価値(人権擁護)を守るため、将来同じことが起こらないように 真実を諦めるために証拠を排除(証拠能力が...
<要旨> 本件被告人の行為に適用される限りにおいて規則6項13号の規定を無効として、被告人を無罪とした原判決は結論において正当である。 本件上告は理由がなく、棄却すべきものである。 国公法102条1項は、公務員に禁止されるべき政治的行為に関し、懲戒処分を受けるべきものと...
1.事件の概要 アメリカ合衆国国籍を持つロナルド・アラン・マクリーンは、昭和四四年五月十日、ベルリッツ語学学校に英語教師として雇用される者として、一年間の在留期間での入国を許可された。彼は、入国直後にベルリッツ語学学校の教育方針と意見が対立して、エレック語学学校に移り、入国を...
第13回 自白法則・補強法則等 問題点 自白法則の根拠、違法収集証拠排除法則との関係 約束自白、利益誘導、偽計 第二次証拠の扱い、因果関係をどこで切るか 第1 自白法則 1 「自白」の意義 =自己の犯罪事実の全部又はその重要部分を認める被告人の供述 cf.:「不利益事実の承認」(法322条) ,...
第6回 被疑者の権利と接見交通等 【被疑者の権利】 ①黙秘権 ②弁護人依頼権 ③接見交通権 ④勾留理由開示請求権(207) ⑤勾留取消請求権(207) ⑥証拠保全請求権(179) ⑦不服申立権(429準抗告←逮捕の段階ではできない) 第1 弁護人依頼権と被疑者弁護 1...
第9回 訴因の特定と変更 第1 刑事訴訟の対象 1 審判の対象 書かれた事実(現行法上の「公訴事実」)⇔書かれるべき事実(旧法上の「公訴事実」) 訴因対象説 ⇔ 公訴事実対象説 【事例】住居に侵入した上で窃盗した事案において,窃盗のみを「公訴事実」として記載した場合,住...
第10回 訴因と訴訟条件等 第1 訴訟条件 1 訴訟条件の意義 =訴訟を有効に係属させ,これを継続させるための条件 ①公訴条件〔応訴拒否条件〕説(→申立事項):当事者主義的に理解 被告人側から見る(被告人からすると妨訴要件になる→当事者から申立ができることになる) ...
第11回 公判の準備 第1 被告人の出頭の確保 1 起訴前後の勾留の相違点とその理由 被 疑 者 被 告 人 逮捕前置主義の有無 ○(207Ⅰ) ① ×(60Ⅰ) ② 勾留期間の違い 10日+10日(208) 2月+更新1月(60Ⅱ) 保釈制度の適用の有無 ×(207Ⅰ...
第12回 証明と証拠能力(関連性と科学的証拠) 証拠(317~328条) 証拠裁判主義:317 自由心証主義:318 自白法則:319 伝聞法則(伝聞例題):320~329 第1 証明 1 証明と疎明 (1)「証明」=確信の程度の心証のための立証...