（３） 　（２）で示したように、不況時には財政政策は有効であるが、金融政策は有効ではない。にもかかわらず、日本政府が財政支出の削減や量的緩和による通貨供給の増大政策を採っているのにはいくつか理由がある。 　まず財政支出について述べる。財政支出を削減し続けている理由の１つに、国債発行残高の累計的増加がある。国債発行残高が増加して起こりうる事態は、金利の上昇であり、それにより民間投資が抑制されてしまう。現在公債の発行残高は７００兆円を越しており、これ以上の累積残高は経済に悪影響を及ぼす恐れが強い。そのため、財政支出を削減せざるを得なかったという側面がある。 　他には、先の記述に関連して、リストラ・事業撤退・工場閉鎖・倒産などの先行き不透明な景気情勢が将来に対する不安を生み出し、財政支出を増やしても思うような効果をあげられなかったことが理由として挙げられる。本来なら、財政支出の拡大が、資金流通を促し、何倍も大きな支出につながり、それが景気を刺激する。しかし、企業などが先行きに対して消極的な見方をした場合、設備投資などの支出が抑えられるため、思うような効果が期待できない。以上のような理由のために、財政支出を増やす意味がなく、財政支出の削減を続けていると考えられる。 　次に量的緩和について述べる。まず、金利はゼロ以下には出来ないことから流動性の罠の状況下では金融政策は無効とされる。しかしそれは、金融政策の中間目標を金利ターゲットとした場合の議論であり、これを通貨供給による「量」に発展させようというのが金融の「量的緩和論」の基本的な考え方である。90年代半ば、金融当局は、巨額の不良債権を抱えていた。不良債権を抱えた銀行とその借り手企業は、負債が資産より大きいという債務超過に陥っていた。