「有事法と平和の関係」-(「有事」の蓋然性と有事法制)

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    資料紹介

    北朝鮮軍は兵力約110万人を擁する大隊ではあるが、装備の大半は旧式であり、燃料や部品の不足から動かない武器も数多くあるとされる。また、兵力の9割を占める約100万人の陸上兵力は3分の2を韓国との国境にある軍事境界線に張り付けている。つまりは、3分の2の兵力は自由に使えない軍隊なのである。海軍には約690艘の艦艇があり、空軍には590機の作戦機があるが、いずれもほとんどが旧式のものである上に、燃料不足から訓練すらままならない状況のようだ。
     こうした戦力では、北朝鮮が韓国を飛び越えて、日本を侵攻することはあり得ないと思われる。しかし、北朝鮮には10万人という世界に類を見ない大規模な特殊部隊がある。さらに、弾道ミサイルの開発も進んでおり、これらが21世紀型の非対称戦に登場する可能性もある。

    資料の原本内容( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    「有事法と平和の関係」
    第一部:「有事」の蓋然性と有事法制
    1、序論
    政府は4月16日夜の臨時閣議で、わが国に対する武力攻撃が発生した場合の対処方法などを規定した、「有事3法案(武力攻撃事態法案、自衛隊法改正案、安全保障会議設置法改正案)」を閣議決定した。
    本法案の目的は、「武力攻撃事態への対処のための態勢を整備し、併せて武力攻撃事態への対処に関して必要となる法制の整備に関する事項を定め、もって我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。」(武力攻撃事態法案1条)とされているが、そもそも「有事」は起こりうるものなのか、有事法制を整えることが果たして平和に資することになるのか、また、有事法整備による日本の国際関係への影響について考えたい。
    2、「有事」の現実性
       今回の有事法が対象としないテロ攻撃や災害を除いて、日本において予想される「有事」とはそのまま「武力攻撃を受けること(その可能性を含む)」である。日本に対して武力攻撃を仕掛けてくる可能性がある国を強いてあげればWWII時における侵攻・侵略の過去がある「中国」「北朝鮮」であると思われる。これらの国から..

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