公益通報者保護制度のあり方について

会員3,240円 | 非会員3,888円
ダウンロード カートに入れる
ページ数4
閲覧数403
ダウンロード数0
履歴確認

    ファイル内検索

    資料紹介

    資料の原本内容( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    公益通報者保護制度のあり方について
    紹介調査:概況調査報告書
    United States General Accounting Office(GAO)
    Whistleblower Protection:Survey of Federal Employees on Misconduct and Protection From Reprisal
    GAO/GGD-92-120FS,July 14,1992.
    原典:http://www.gao.gov/assets/90/89354.pdf
    1.公益通報者保護制度について
     近年、行政組織や企業組織の不祥事が内部告発を契機に明らかになっている。内部告発者に対する解雇や不当な取り扱いから労働者を保護し、国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資するため 、日本では2006年4月に「公益通報者保護法」が施行された。この公益通報保護法は2011年に見直しの年を迎えた が、同法を所轄する消費者庁は2010年11月、「法改正によって制度を見直すべき具体的事実・理由は十分に確認できていない」という見解を明らかにし 、法改正は未だ行われていない。しかし、外..

    コメント0件

    コメント追加

    コメントを書込むには会員登録するか、すでに会員の方はログインしてください。