連関資料 :: 契約書

資料:648件

  • 不動産売買契約
  • 不動産売買契約書 ○○○○(以下、「売主」という。)と、○○○○株式会社(以下、「買主」という。)とは、売主所有の別紙目録記載の土地建物(以下、「本件不動産」という)の売買に関し、次の通り契約する。 第1条(目 的) 売主は、本件不動産を買主に売渡し、買主は、これを買受ける。 第2条(売買代金) 本件不動産の売買代金は、金    円也とする。 第3条(支払方法) 買主は売主に、前条に定める売買代金を次の通り支払う。 (1)本契約書調印と同時に、手附金として、金    円也 (2)売主による所有権移転登記完了と同時に、金    円也 (3)本件不動産の引渡しと引換えに、金    円也 第4条(登
  • 契約書 不動産
  • 全体公開 2008/09/29
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  • 保証金契約
  • 保証金契約書 ○○○○株式会社(以下、「甲」という。)と、○○○○(以下、「乙」という。)との間で、平成  年  月  日付締結した代理店契約(以下、「代理店契約」という。)に基き、保証金契約書を締結する。 記 第1条 乙は甲に対し、金    円を積み立てる。その積み立て方法は、甲乙別途協議のうえ、定めるものとする。 第2条 甲は、乙を、甲の代理店に指定する。 第3条 甲は乙に対して、乙が第1条の保証金の積立が完了した月の翌月初日から、その保証金につき、年5分の割合による利息を支払う。 第4条 乙が、代理店契約条項又は本契約各条項の一に違反したときは、甲は催告を要することなく、本契約を直ちに解
  • 契約書 保証
  • 全体公開 2008/09/29
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  • 営業委託契約
  • 収入印紙 営業委託契約書 株式会社     (以下「甲」という)と、     (以下「乙」という)と、     (以下「丙」という)とのあいだに、次のとおり営業委託契約を締結する。 第1条 甲は乙に対し、甲が債借している     市     区     町     丁目     番地所在の甲の店舗内における     営業(以下「本委託営業」という)を乙に委託する。 2 本委託営業場所の位置の指定および変更は、甲においてこれを行ない、乙はこれに従うものとする。 第2条 本委託営業は、甲の名義によって行なう。ただし、乙の名称を使用する場合であっても、これによって本委託営業場所について、乙の債借権等が発生するものではないことを確認する。 第3条 乙は本委託営業については、甲の信用保持に留意し、これを傷つけるような行為をしてはならない。 第4条 乙は本委託営業による販売品目、販売価格、その他基本的な事項について、あらかじめ甲の承認を得るものとする。 第5条 乙が本委託営業を行なうため必要とする内装ならびに設備等は、原則として甲が作成して乙に使用させる。 第6条 乙が本委託営業を行なうために必要
  • 会社書式 会社文書 営業 営業委託契約書
  • 全体公開 2008/09/30
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  • 労働契約5
  • 労 働 契 約 書 フリガナ 性別 生 年 月 日   年  月  日 氏 名 現住所 雇用期間      年  月  日より      年  月  日まで 基 本 給 円      手当 円      手当 円 従事する 業務の種類      手当 円      手当 円      手当 円 就業時間      時   分より      時   分まで (うち休憩時間     分) 通勤手当 賃金締切日        日締切 賃金支払日        日支払 休 日 支払時の控除 契約更新の 有無 イ 自動的に更新する ロ 更新する場合がありえる ハ 更新しない 契約の更新の 判断基準
  • 契約書 書式 労働契約書 会社文書
  • 全体公開 2008/10/10
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  • 嘱託労働契約
  • 嘱託労働契約書 1.              (以下会社という)と        (以下本人という)とは、  以下の条件により労働契約を締結する。 雇用期間 1 期間の定めなし   2   年   月   日~   年   月   日まで 勤務場所 仕事の内容 勤務時間等 時   分から   時   分迄(うち休憩時間    分) 休 日 所定外労働 1 所定外労働をさせることが( 有 / 無 ) →(最大     時間程度) 2 休日労働をさせることが ( 有 / 無 ) →(           ) 休 暇 賃 金 1 基本給 イ 時間給  ロ 日給  ハ 月給(        円) 2
  • 契約書 書式 会社文書 嘱託労働契約書
  • 全体公開 2008/10/10
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  • 建物賃貸借契約
  • 建物賃貸借契約書  賃貸人 ○○○○ を甲、賃借人 ○○○○ を乙とし、甲乙間において、次の通り契約を締結した。   第1条(賃貸借契約)   甲は、乙に対し、別紙目録記載の甲所有の建物(以下、「本件建物」という)を賃貸し、乙はこれを賃借した。 第2条(期間)   賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの ○○年間とする。 第3条(契約の更新) 甲及び乙は、協議のうえ、本契約を更新することができる。 2 本契約を更新する場合には、乙は、甲に対し、更新料として○○か月分の賃料に相当する○○○○円を支払う。 第4条(使用目的)   乙は、本件建物を○○以外の目的に利用
  • 契約書 法的書類
  • 全体公開 2008/10/21
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  • 事務所賃貸借契約
  • 事務所賃貸借契約書  賃貸人 ○○○○ (以下、「甲」という。)と賃借人 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、甲の所有する別紙目録記載の建物(以下、「本件建物」という)の賃貸借に関し、次の通り契約する。 第1条 甲は、乙に対し、本件建物を次条以下の条件で賃貸し、乙はこれを賃借する。 第2条 乙は、本件建物を営業用事務所として使用し、その他の目的に使用しないものとする。 2 乙は、本件建物を現状のまま使用するものとし、事前に甲の書面による承諾を得た場合を除き、本件建物に造作の設置・模様替えその他の工作を加えてはならない。 3 乙が前項に基づき造作の設置・模様替えその他の工作を施した場合には、乙
  • 契約書 法的書類
  • 全体公開 2008/10/21
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  • 自動車賃貸借契約
  • 自動車賃貸借契約書  貸主 ○○○○ (以下、「甲」という。)と、借主 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、本日、以下の条件で自動車賃貸借契約を締結することで合意した。 第1条  甲は、乙に対し、別紙目録記載の自動車1台(以下「本件自動車」という)を賃貸し、乙はこれを借受ける。 第2条  本件賃貸借契約の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までとする。 2  前項の期間は、甲及び乙の合意によって更新できる。 第3条  乙は、甲に対し、月額金〇〇〇〇円の賃料を、翌月〇〇日までに、甲に送金して支払う。 第4条  本件自動車の運行によって第三者に損害を与えた場合、乙は、乙の法的
  • 契約書 法的書類
  • 全体公開 2008/10/21
  • 閲覧(7,719)
  • 農地売買契約
  • 農地売買契約書  売主 ○○○○ (以下、「甲」という。)は、買主 ○○○○ (以下、「乙」という。)に対し、別紙目録記載の農地(以下、「本件農地」という。)を、本日、下記の約定で売渡し、乙はこれを買受けた。   第1条  本件農地に対する本件売買契約は、農地法第3条の許可を条件とする。 2  売買代金は、金〇〇〇〇円とする。 3  乙は、本日、本契約の手附金として金〇〇〇〇円を甲に支払い、甲は、これをたしかに受領した。 4  手附金は、無利息とし、残代金支払時に、代金の一部に充当する。 第2条  甲と乙は、農地法第3条の許可を得るために、遅滞なくその許可申請に協力しなければならない。 2
  • 契約書 法的書類
  • 全体公開 2008/10/21
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  • アルバイト労働契約
  • 労働契約書  株式会社 ○○○○(以下、「甲」という。)と ○○○○(以下、「乙」という。)とは、次の通りアルバイト労働契約を締結する。   第1条  乙の職務内容は、〇〇〇〇とする。 2 乙の勤務地は、〇〇〇〇とする。 第2条  乙の賃金は、日給金〇〇〇〇円とする。 第3条  雇用期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までとする。 第4条  服務規律、解雇等については、甲の定めるアルバイト就業規則によるものとする。 以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は記名押印のうえ、それぞれ1通を保管する。 平成〇〇年〇〇月〇〇日                 (甲)住所
  • 契約書 雇用
  • 全体公開 2008/10/22
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  • コンサルタント業務契約
  • コンサルタント業務契約書  株式会社○○○○(以下、「甲」という。)と株式会社○○○○(以下、「乙」という。)とは、乙が甲のために行うコンサルタント業務に関して、次のとおり契約する。 第1条  乙は、甲に対し、甲の発展に寄与するため、甲の経営・企画等について助言、指導を行うサービスを提供するものとする。(以下、「本件コンサルタント業務」という。) 第2条  甲は乙に対して、本件コンサルタント業務の報酬として、毎月〇〇日限り金〇〇〇〇円(消費税込み)を支払う。 第3条  乙が本件コンサルタント業務遂行のために費用を必要とする場合は、その都度、甲乙間の協議により、負担者及び支払方法を書面によって決
  • 契約書 法的文書
  • 全体公開 2008/10/22
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  • 社宅使用契約
  • 社宅使用契約書  株式会社○○○○(以下、「甲」という。)と、○○○○(以下、「乙」という。)は、甲の所有する○○県○○市○○○○所在の株式会社 ○○○○社宅(以下「本件社宅」という)の使用に関し、以下の通り契約する。   第1条(入居の許可)  甲は、乙に対し、平成〇〇年〇〇月〇〇日より、本件社宅○○○号室への入居を許可する。 2  乙は、善良な管理者の注意義務をもって本件社宅を使用しなければならない。 第2条(社宅使用料)   乙は、甲に対し、本件社宅使用料として月額〇〇〇〇円(含む管理費)を支払わなければならない。 2  前項の支払は、毎月〇〇日(金融機関の休業日はその前日)翌月分の使用
  • 契約書 法的文書
  • 全体公開 2008/10/22
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