連関資料 :: 契約書
資料:648件
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金銭消費貸借契約書
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金銭消費貸借契約書
平成○○年○○月○○日
住所
貸主(甲) ○ ○ ○ ○ 印
住所
借主(乙) ○ ○ ○ ○ 印
甲と乙は、下記条項の通り金員を貸し付けることに合意したので、本契約を締結する。
記
第1条 甲は乙に対し、本日、金○○○○円を貸渡し、乙はたしかにこれを受領した。
第2条 弁済期間は、平成○○年○○月○○日とする。
第3条 第1条による元金支払のため、乙
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契約書
金銭消費賃借
- 全体公開 2008/11/19
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根抵当権設定契約書
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根抵当権設定契約書
〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と 〇〇〇〇(以下、「乙」という。)は、次の通り根抵当権設定契約を締結する。 第1条 乙は、乙の甲に対する債務の履行を担保するため、甲に対し、乙の所有する別紙目録記載の不動産の上に、次の内容の根抵当権(順位〇番)を設定する。 極度額 金〇〇〇〇円 被担保債権の範囲 〇〇〇〇基づく債権 確定期日 定めない 第2条 乙は、前条による根抵当権設定の登記手続を速やかに完了し、その不動産登記簿謄本を甲に提出する。 2.乙は、前条の根抵当権について各種の変更等の合意がなされたときも、前項と
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契約書
根抵当権
- 全体公開 2008/11/20
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土地賃貸借契約書2
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土地賃貸借契約書
賃貸人 ○○○○ (以下、「甲」という。)、賃借人 ○○○○ (以下、「乙」という。)、乙の連帯保証人 ○○○○(以下、「丙」という。)は、次のとおり土地賃貸借(建物譲渡特約付借地権設定)契約を締結する。 第1条 甲は、その所有する下記の土地(以下「本件土地」という)を次条記載の建物所有の目的で乙に賃貸し、乙は、これを賃借する。 所在 宅地 第2条 乙は、本件土地上に、下記の建物(以下「本件建物」という。)を建築所有することができる。 種類 構造 床面積 第3条 賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日
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契約書
賃貸借
不動産
- 全体公開 2008/11/21
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物品売買契約書3
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売買契約書
買主 株式会社 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と、売主 株式会社 〇〇〇〇(以下、「乙」という。)は、〇〇〇〇の売買に関し、下記の通り合意した。 第1条 乙は、次の商品(以下「本件商品」という)を甲に売渡し、甲はこれを買受ける。 (商品の表示) 〇〇〇〇 第2条 本件商品の売買価格を金〇〇〇〇円也とし、次の方法により支払うものとする。 ① 本契約締結時に売買代金の一部として金〇〇〇〇円を支払う。 ② 残代金○○○○円は、次条第1、2項記載の引渡と引換えに支払う。 第3条 乙は、平成〇〇年〇〇月〇〇日までに、本件商品を甲の指定する〇〇〇〇にて甲に引渡すものとする。 2
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契約書
売買
会社書式
- 全体公開 2008/11/21
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著作権譲渡契約書
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著作権譲渡契約書
譲渡人 (以下、「甲」という。)と、譲受人 (以下、「乙」という。)とは、甲の所有に係る著作権を乙に譲渡するにあたって、以下の通り契約する。
第1条 甲は、下記著作物に対して、現在瑕疵のない完全な著作権(以下、「本件著作権」という。)を保有することを保証した上で、当該著作権を乙に譲渡し、乙はこれを譲受する。
著作物:
第2条 本契約は、甲による専属その他の契約に優先するものとする。
(1)期 間
本契約の有効期間中とし、本契約がその理由の如何を問わず解除され、また有効期間満了により消滅したときは、その時点を以って本件著作権は自動的に甲に帰属するものとする
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契約書
著作権
譲渡契約書
- 全体公開 2008/09/19
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土地・建物売買契約書
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土地建物売買契約書
(以下、「売主」という。)と、 (以下、「買主」という。)との間に、次の通り土地建物売買契約(以下、「本契約」という。)を締結する。
第1条(目 的)
売主はその所有する別紙記載の土地建物(以下、「本件土地建物」という。)を買主に売渡し、買主はこれを買受けるものとする。
第2条(売買代金)
本件土地建物の売買代金は、土地については1平方メートル当たり金 円也の割合で、実測面積に基づいて算出した金 円也、建物については、金 円也、総合計:金 円也とする。
2 本件土地建物の表示は登記簿記載の表示によるものとする。
第3条(手 附)
買主は、本契約締結と同時に売主に対して手附金として金 円也を支払うものとする。この手附金は解約手附とし、売買代金の一部に充当するものとする。
第4条(引渡し・登記及び代金支払い)
売主から買主に対する本件土地建物の引渡し及び所有権移転登記申請手続は、平成 年 月 日までに行うものとし、登記申請と同時に、買主は売主に対し、売買代金を支払うものとする。その際の所有権移転登記に要する一切の費用は全
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契約書
土地
建物
売買契約書
- 全体公開 2008/09/19
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動産売買契約書(機械)
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機械売買契約書
○○株式会社を甲とし、○○株式会社を乙として、甲乙間において次のとおり契約を締結した。
第1条
甲は乙に対して後記表示の機会を売り渡すことを約し、乙はこれを買い受けた。
第2条
売買代金は総額金○○万円とし、乙は甲に対し次のとおり支払うものとする。
1.本日前渡金として金○○万円
2.平成○年○月○日までに、後記機械を乙の本社工場に据付け、引渡すのと引き換えに金○万円
第3条
甲は乙に対し後記機械を平成○年○月○日までに、前条2号の残代金と引き換えに乙の本社 工場に据付けて引渡すものとする。
第4条
後記機械について前項の引渡し完了までに甲または乙の責にでき
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動産売買契約書
動産売買
機械売買
売買契約書
- 全体公開 2008/11/26
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契約解除通知書_クーリングオフ
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通 知 書
私は、平成○○年○○月○○日付で、貴社のセールスマン○○○○氏を通じ、貴社から初級英会話の教材一式を代金○○万円で買う契約をし、代金の内金○○万円をお支払いいたしましたが、今般、本書面もって上記契約を解除いたします。
つきましては、支払っております金○○万円を、早急に返還下さいますよう、ご請求申し上げます。
平成○○年○○月○○日 ○○市○○区○○1丁目1番1号 ○○○○ 印 東京都○○区○○2丁目3番4号 ○○○○販売株式会社 代表取締役 ○○ ○○ 殿
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契約解除通知書
クーリングオフ
契約解除
- 全体公開 2008/11/26
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建物の使用貸借契約書
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使用貸借契約書
貸主 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と、借主 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)は、本日、以下の条件で使用貸借契約を締結することで合意した。 第1条 甲は、その所有にかかる下記の〇〇〇〇(以下、「本件物件」という。)を乙に無償で貸与し、乙はこれを借受ける。 本件物件 〇〇〇〇 第2条 本件物件の使用貸借の期間は、契約日から○○年間とする。 第3条 本件物件についての修繕・補修等の費用は、すべて乙の負担とする。 第4条 乙は、本件物件を〇〇〇〇の目的以外に用いてはならない。 第5条 本契約に定めのない事項が生じたとき、
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建物
使用貸借契約書
- 全体公開 2008/12/02
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契約解除通知書3
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契約解除通知書
私は、平成○○年○○月○○日私所有の○○県○○市○○区○○丁目 ○○番宅地○○○平方の土地を、建物所有の目的を以て貴殿に賃貸し、そのころ貴殿は、右土地上に建物を建て、居住しておられましたが、先日、税務署へ赴いた ときに、右土地上の建物が、平成○○年○○月○○日付 ○○○○ 氏に譲渡 されているのを発見いたしました。これは、借地権の無断譲渡か、少なくとも、借地権の無断転貸ともいうべく、当方は、民法第六一二条第二項の規定に 従い、貴殿との間に締結した右土地賃貸借契約を解除いたします。右通知いた します。
平成○○年○○月○○日
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通知書
契約解除
土地賃貸借権
- 全体公開 2008/11/13
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委任契約解除の申入書
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平成○○年○○月○○日
○○県○○市○○町○丁目○番○○号
○○○○殿
○○県○○市○○町N丁目N番N号
株式会社○○○○
代表取締役 ○○○○ 印
当社は、平成○○年○○月○○日、貴殿に対し「○○○○に関する事務処理」を委任しました。ところが、委任事務処理費用として当社が予め金○○万円をお預けしたにもかかわらず、○か月が経過しても貴殿は上記委任事務処理を放置したままとなっており、しかも、その間、貴殿からは何の連絡もありません。
つきましては、本書面をもって貴殿との上記委任契約を解除させていただきます。本書面到達後○週間以内に、お預けしました委任事務処理費用金○○万円をご返還くだ
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申入書
契約解除
委任契約
- 全体公開 2008/11/19
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契約解除請求書3
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平成○○年○○月○○日
○○県○○市○○町○○丁目○○番○号
株式会社 ○○○○
代表取締役 ○○○○殿
○○県○○市○○町○○丁目○○番○号
株式会社○○○○
代表取締役 ○○○○ 印
当社は貴社との間で、平成○○年○○月○○日に当社製品○○○○を代金○○万円でご購入いただくことを定めた売買契約を締結しました。その後、平成○○年○○月○○日に本件商品を貴社にお引き渡しました。
上記契約書第N条において、本件商品の代金支払い期日は、平成○○年○○月○○日と定められています。ところが、その期日には貴社のお支払いがなく、その後の平成○○年○○月○○日付催告書により代金のお支払いを
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請求書
契約解除
会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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新しくなった
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