連関資料 :: 契約書

資料:648件

  • 代理店契約
  • 代理店契約書  株式会社 ○○○○(以下、「甲」という。)と株式会社 ○○○○(以下、「乙」という。)は、次のとおり代理店契約を締結した。 第1条  甲は乙を、別紙製品目録記載の製品(以下、「本製品」という。)の販売代理店に指名し、乙は甲の代理店として、本製品を販売するものとする。 第2条  甲が乙に支払う販売手数料は、乙による本製品の販売代金の○○パーセントとし、乙は、毎月の1ヵ月間に販売した本製品の販売代金の総額から、その販売手数料を控除した残額を、翌月の○○日までに、甲の指定する銀行口座に振り込み支払うものとする。 第3条  乙は、毎月○○日までに、次の事項を記載した報告書を甲に提出する
  • 契約書 法的文書
  • 全体公開 2008/10/22
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  • 土地賃貸借契約
  • 土地賃貸借契約書  賃貸人 ○○○○ (以下、「甲」という。)と賃借人 ○○○○ (以下、「乙」という。)との間において、次の通り契約する。   第1条(目的)    甲は、その所有する別紙目録記載の土地(以下「本件土地」という)を〇〇〇〇として利用させる目的で乙に賃貸し、乙はこれを賃借する。 第2条(賃料)   賃料は月額金〇〇〇〇円とし、乙は毎月〇〇日限り翌月分を甲に送金して支払うものとする。 第3条(期間)   賃貸借期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から〇〇年間とする。ただし、賃貸借期間の延長の必要が生じた場合には甲乙協議のうえ延長することができる。 第4条(禁止事項)   乙は次に掲げる
  • 契約書 法的文書
  • 全体公開 2008/10/22
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  • 共同経営契約
  • 共同経営契約書 ◯◯◯◯を甲とし、◯◯◯◯を乙とし、甲乙間において下記の契約を締結した。 第1条  甲は、甲の経営する「◯◯◯◯店」の権利を乙に一部譲渡し、甲乙両名による共同経営とすることに合意した。  2 乙は、平成○○年○○月○○日より「◯◯◯◯店」の副店長として業務に従事するものとする。 第 2 条  「◯◯◯◯店」から生じる収益は、甲○割、乙○割に分割する。 第 3 条  甲は、決算期日から○週間以内に決算報告書を乙に提出する。 第 4 条  甲は、毎日の売上げおよびその支出を、その翌日、伝票類、領収書、日計表などによって乙に報告するものとする。 第 5 条  第2条の収益は、毎月10
  • 契約書
  • 全体公開 2008/10/24
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  • 業務委託契約
  • 業務委託契約書 ◯◯◯◯(以下「甲」という。)と、株式会社◯◯◯◯(以下「乙」という。)は、下記の契約を締結した。 (目的) 第 1 条 甲は、甲の主催する{◯◯◯◯◯キャンペーン}の契約締結者に対しての商品プレゼント発送業務を乙に委託し、乙は、これを引き受けることを約した。 2  乙は、甲の指示する商品を甲の指定する場所に発送、納品及びこれに附帯する業務を行う。 (納期) 第 2 条 各月甲の発行する発送明細書受取後、当月末日までに納品するものとする。 (納品先) 第 3 条 甲の発行する発送明細書記載のとおりとする。 (委託料) 第 4 条 委託料は、別途協定書に基づくものとする。 2
  • 契約書
  • 全体公開 2008/10/24
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  • 契約(営業代理)
  • 営業代理契約書 ○○○○(以下、「甲」という。)と○○○○(以下、「乙」という。)とは、乙が甲に対して甲の営む事業に係る下記目的の業務を行うことに関し、以下のとおり、営業代理契約(以下、「本契約」という。)を締結する。 (目的) 第1条 乙は甲に対し、以下の各号に定める業務(以下、「本件業務」という。)を実施するものとする。 (1)法人、個人を問わず、甲の営む事業目的に適う新規取引先(個人、法人を問わない。以下、「顧客」という。)の紹介、及び甲と当該顧客との間の成約支援。 (2)新規事業企画・新規商品企画案の提示他知的発案の提供。 (3)各種業務委託。 (4)甲が適宜参加を要請する打合せ、又は会議等への出席、その他、前各号に付随する業務。 (履行義務) 第2条 乙は、自らは勿論のこと、甲より本件業務に関する依頼を受けたときは、甲にとって最大の利益となるよう、誠実且つ積極的に前条の義務の履行に努めることとする。 (本件業務開始) 第3条 乙は、平成○○年○○月○○日より本件業務を開始するものとする。 (報酬) 第4条 甲が乙に対し、支払う報酬は以下に定めるとおりとする。 (1)紹介による
  • 契約書
  • 全体公開 2008/10/27
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  • 契約(社宅使用)
  • 収 入           社宅使用契約書 印 紙         株式会社○○○○を甲とし、○○○○を乙として、甲乙間において次のとおり社宅使用契約を締結した。 第一条(目的)甲は、乙に対し、その所有する次の社宅(以下「社宅」という) を使用することを認め、乙は、善良な管理者の注意をもってこれを使用する。 所  在  家屋番号  種  類  構  造  床 面 積 一階○○○○平方メートル 二階○○○○平方メートル、 三階○○○○平方メートル のうち、○○号○○平方メートル 第二条(使用目的)乙は、社宅を、甲・○○支店在職中に限り・居宅として使用する。 第三条(期間)使用期間は、平成○○年○
  • 契約書 社宅 社員寮
  • 全体公開 2008/10/28
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  • 死因贈与契約
  • 死因贈与契約書 ○○○○を贈与者とし、○○○○を受贈者として、贈与者・受贈者間において次のとおり死因贈与契約を締結した。 第一条(目的)贈与者は、その所有する次の土地(以下「本件土地」という。)を受贈者に無償で贈与し受贈者は、これを受諾した。 所 在  地 番  地 目  地 積 ○○平方メートル 第二条(効力の発生)前条の贈与の効力は、贈与者の死亡によって当然に生じ、本件土地の所有権は、そのときに受贈者に移転する。 第三条(仮登記)贈与者は、受贈者に対し、本件土地の所有権移転請求権保全の仮登記手続きを行なう。 前条の登記手続費用は受贈者の負担とする。 第四条(解除)受贈者が次の各号の一に該当
  • 契約書 贈与 相続
  • 全体公開 2008/10/29
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  • 機械賃貸借契約
  • (収入印紙)       機械賃貸借契約書  ○○○○株式会社(以下甲という)と○○○○有限会社(以下乙という)とは、別紙目録記載の機械(以下単に機械という)の賃貸借につき、つぎのとおり契約する。 第1条 甲は、その所有にかかる機械を乙に賃貸し、乙は、これを賃借する。 第2条 賃貸借の期間は,平成○○年○○月○○日から,平成○○年○○月○○日までとする。 ただし、期間満了1カ月前までに、当事者双方から、何らの申出のないときは、半年間、本契約を自動延長するものとし、その後も同様とする。 第3条 乙は,賃借機械を自己の○○現場において使用するものとする。 第4条 賃料は毎月○○万円の割合とし、毎月
  • 契約書 賃貸借 会社書式
  • 全体公開 2008/11/12
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  • 契約解除通知
  • 通 知 書 私は、平成○○年○○月○○日午後○時頃、訪問してきた貴社の○○○○氏より、印鑑を代金○万円で購入しましたが、右購入契約を訪問販売等に関する法律六条一項により解除します。 つきましては、右代金○万円を直ちに返還されるとともに、私が保管中の右印鑑を至急お引き取り下さるよう請求します。 平成○○年○○月○○日 住所 ○○○○  ㊞ 住所 株式会社 ○○○○ 代表取締役 ○○○○ 殿
  • 契約解除 通知書 会社書式
  • 全体公開 2008/11/12
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  • 原材料供給契約
  • 収  入           原材料供給契約書 印  紙    ○○○○株式会社を売主とし、○○○○株式会社を買主として、売主・買主間において次のとおり原材料供給契約を締結した。 第一条(目的)売主は、買主に対し、買主の製作する○○の原材料として、○○を継続的に供給し、買主は、これを継続的に買い受けることを約した。 第二条(個別取引)買主は、毎月○○日までに注文書をもってその月分の買入数の注文をなし、売主は、注文書受領の日から10日以内に、注文数に応じた○○を買主に引渡す。 ○○の単価は、毎月○○日までに売主の示す価格表に基づき、売主買主協議して定める。ただし、上記期日までに売主より変更の申
  • 契約書 材料供給
  • 全体公開 2008/11/12
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  • 自動車賃貸借契約
  • 自動車短期賃貸借契約 (収入印紙) ○○○○レンタカー株式会社(以下甲という)と、○○○○(以下乙という)とは、甲所有管理にかかる車輌の賃貸借につき、つぎのとおり契約する。 1 賃貸期間 平成○○年○○月○○日 午前○時○○分から午後○時○○まで。                                                        延○時間○○分。 2 賃貸料  (1) 最初の6時間につき1時間当り     ○○○○円        (2) 6時間を超え12時間まで1時間当り   ○○○○円        (3) 12時間を超えるとき1時間当
  • 契約書 レンタカー
  • 全体公開 2008/11/12
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  • 代理店契約
  • 収 入              代理店契約書 印 紙         ○○○○株式会社を委託者とし、○○○○を受託者として、委託者・受託者問において次のとおり代理店契約を締結した。 第一条(目的)委託者は、○○製品の販売業務を受託者に委託し、受託者はこれを受領した。 第二条(業務)受託者は、委託者の名をもって製品の販売を行ない、委託者の指定する契約書を用い、委託者の指定する価格をもって、買主との販売契約を締結する。 受託者が買主と締緒した契約の効力は、委託者と買主との間に直接生じる。 第三条(報告)受託者が買主と販売契約を締結したときは、直ちに契約書を委託者に送付のうえ、買主および契約内容を
  • 契約書 代理店 販売店
  • 全体公開 2008/11/12
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