連関資料 :: 契約書
資料:586件
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機密保持契約書
- 機密保持契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という。）と○○○○株式会社（以下「乙」という。）は、甲及び乙の持つ情報を相手方に開示するにあたり、それぞれが有する機密情報の保持に関し、以下の通り合意し、本契約を締結する。 平成 年 月 日 （甲） 会社名称 会社所在地 代表者名 印 （乙） 会社名称 会社所在地 代表者名 印 甲及び乙は、以下の機密保持契約の対象に関し、下記の通り締結するにあたり、その証として本書２通を作成し、甲乙署名捺印の上各１通を保有する。 機密保持契約の対象 ： （定義） 機密情報とは、甲及び乙が相手方に対して開示される情報であり、以下の各号を含むものをいう。 製品及び関連製品の開発動向、発売予定、販売計画、その他これに類する情報 製品及び関連製品の仕様、機能、その他の技術情報 社内における業務に関する一切の情報 顧客に関する一
- 契約書 機密保持 秘密保持 会社書式 文例
全体公開 2009/04/14- 閲覧(3,107)
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身元保証契約書
- 身元保証契約書 本人氏名 ○○○○ 本籍地 ○○県○○市○○町○－○－○ 現住所 東京都○○市○○町○－○－○ 生年月日 ○○年○○月○○日生 上記の者が、今回貴社へご採用いただきましたことについては、今後本人の身元は勿論その契約より生ずる一切の義務に対し、本人と連帯して保証の責めに任じ、貴社の被られた損害を賠償する旨を確約します。 なお、この保証期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの５年間とし、期間満了の３ヶ月前までに書面をもってこの保証を更新しない旨申し出なかった場合は、満了日の翌日から引き続き５年間同一条件にて更新することを了承します。 以上、後日のため本書を
- 契約書 身元保証人 文例
- 全体公開 2009/04/15
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自動車賃貸借契約書
- 自動車賃貸借契約書 貸主 ○○○○ （以下、「甲」という。）と、借主 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、本日、以下の条件で自動車賃貸借契約を締結することで合意した。 第１条 甲は、乙に対し、別紙目録記載の自動車１台（以下「本件自動車」という）を賃貸し、乙はこれを借受ける。 第２条 本件賃貸借契約の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までとする。 ２ 前項の期間は、甲及び乙の合意によって更新できる。 第３条 乙は、甲に対し、月額金〇〇〇〇円の賃料を、翌月〇〇日までに、甲に送金して支払う。 第４条 本件自動車の運行によって第三者に損害を与えた場合、乙は、乙の法的
- 契約書 法的書類
- 全体公開 2008/10/21
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店舗賃貸借契約書
- 店舗賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）、賃借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 ○○○（以下、「丙」という。）は、本日、以下のとおり賃貸借契約を締結する。 第１条 甲は、別紙目録記載の建物（以下「本件店舗」という）を乙に賃貸し、乙は、これを賃借することを承諾する。 第２条 賃料は１か月金○○○○円とし、乙は毎月○○日までに翌月分の賃料を甲の指定する銀行口座に振り込み支払う。 ２ 諸物価、公租公課その他の負担の変動により、又は、近隣の賃料と比較して前項の賃料が著しく不相当となったときは、甲・乙協議のうえ賃料の増減をすることが出来る。 第３条 本賃貸借契約の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 ２ 本賃貸借契約期間満了のときは更新できるものとする。 ３ 甲又は乙が、本賃貸借契約を解約するときは、相手方に対して書面をもって解約の申し入れをしなければならない。この場合、甲が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならず、乙が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならない。 ４ 本賃貸借契約は
- 契約書 法的書類
- 全体公開 2008/10/21
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農地売買契約書
- 農地売買契約書 売主 ○○○○ （以下、「甲」という。）は、買主 ○○○○ （以下、「乙」という。）に対し、別紙目録記載の農地（以下、「本件農地」という。）を、本日、下記の約定で売渡し、乙はこれを買受けた。 第１条 本件農地に対する本件売買契約は、農地法第３条の許可を条件とする。 ２ 売買代金は、金〇〇〇〇円とする。 ３ 乙は、本日、本契約の手附金として金〇〇〇〇円を甲に支払い、甲は、これをたしかに受領した。 ４ 手附金は、無利息とし、残代金支払時に、代金の一部に充当する。 第２条 甲と乙は、農地法第３条の許可を得るために、遅滞なくその許可申請に協力しなければならない。 ２
- 契約書 法的書類
- 全体公開 2008/10/21
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コンサルタント業務契約書
- コンサルタント業務契約書 株式会社○○○○（以下、「甲」という。）と株式会社○○○○（以下、「乙」という。）とは、乙が甲のために行うコンサルタント業務に関して、次のとおり契約する。 第１条 乙は、甲に対し、甲の発展に寄与するため、甲の経営・企画等について助言、指導を行うサービスを提供するものとする。（以下、「本件コンサルタント業務」という。） 第２条 甲は乙に対して、本件コンサルタント業務の報酬として、毎月〇〇日限り金〇〇〇〇円（消費税込み）を支払う。 第３条 乙が本件コンサルタント業務遂行のために費用を必要とする場合は、その都度、甲乙間の協議により、負担者及び支払方法を書面によって決
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
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社宅使用契約書
- 社宅使用契約書 株式会社○○○○（以下、「甲」という。）と、○○○○（以下、「乙」という。）は、甲の所有する○○県○○市○○○○所在の株式会社 ○○○○社宅（以下「本件社宅」という）の使用に関し、以下の通り契約する。 第１条（入居の許可） 甲は、乙に対し、平成〇〇年〇〇月〇〇日より、本件社宅○○○号室への入居を許可する。 ２ 乙は、善良な管理者の注意義務をもって本件社宅を使用しなければならない。 第２条（社宅使用料） 乙は、甲に対し、本件社宅使用料として月額〇〇〇〇円（含む管理費）を支払わなければならない。 ２ 前項の支払は、毎月〇〇日（金融機関の休業日はその前日）翌月分の使用
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
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ソウトウェア売買契約書
- ソフトウェア売買契約書 売主 株式会社 ◯◯◯◯◯（以下「甲」という。）と買主 ◯◯◯◯◯（以下「乙」という。）とは、以下の内容の売買契約を締結する。 第 1 条 （契約の成立） 甲は次条以下の定めに従い、甲の製造する「◯◯◯◯◯」（以下、「本ソフトウェア」という。）を乙に対し、以下の約定により売り渡し、乙はこれを買い受ける。 第 2 条 （価 格） 本ソフトウェアの販売代金は、金◯◯◯◯◯円とする。 第 3 条 （所有権移転時期） 本ソフトウェアの所有権は、前条の売買代金完済時に、甲から乙に移転する。 第 4 条 （検査および引渡） 甲は乙の指示に従って、本ソフトウェアを乙に引き渡すものとす
- 契約書 売買契約書
- 全体公開 2008/10/24
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共同経営契約書
- 共同経営契約書 ◯◯◯◯を甲とし、◯◯◯◯を乙とし、甲乙間において下記の契約を締結した。 第１条 甲は、甲の経営する「◯◯◯◯店」の権利を乙に一部譲渡し、甲乙両名による共同経営とすることに合意した。 ２ 乙は、平成○○年○○月○○日より「◯◯◯◯店」の副店長として業務に従事するものとする。 第 ２ 条 「◯◯◯◯店」から生じる収益は、甲○割、乙○割に分割する。 第 ３ 条 甲は、決算期日から○週間以内に決算報告書を乙に提出する。 第 ４ 条 甲は、毎日の売上げおよびその支出を、その翌日、伝票類、領収書、日計表などによって乙に報告するものとする。 第 ５ 条 第２条の収益は、毎月１０
- 契約書
- 全体公開 2008/10/24
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業務委託契約書
- 業務委託契約書 ◯◯◯◯（以下「甲」という。）と、株式会社◯◯◯◯（以下「乙」という。）は、下記の契約を締結した。 （目的） 第 １ 条 甲は、甲の主催する｛◯◯◯◯◯キャンペーン｝の契約締結者に対しての商品プレゼント発送業務を乙に委託し、乙は、これを引き受けることを約した。 ２ 乙は、甲の指示する商品を甲の指定する場所に発送、納品及びこれに附帯する業務を行う。 （納期） 第 ２ 条 各月甲の発行する発送明細書受取後、当月末日までに納品するものとする。 （納品先） 第 ３ 条 甲の発行する発送明細書記載のとおりとする。 （委託料） 第 ４ 条 委託料は、別途協定書に基づくものとする。 ２
- 契約書
- 全体公開 2008/10/24
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合意書（契約解除）
- 合意書 ◯◯◯◯◯（以下、「甲」という。）と◯◯◯◯◯（以下、「乙」という。）とは、本日下記のとおり合意した。 第 1 条（契約解除の確認） 甲及び乙は、平成◯◯年◯◯月◯◯日付◯◯◯◯◯工事請負契約を本日、合意解除する。 第 2 条（終了工事部分の確認） 甲及び乙は、前条の請負契約に関し、本日までに◯◯◯◯◯の工事部分については終了したことを確認する。 第 3 条（債務の確認） 甲は乙に対し、前条の終了済みの工事部分の請負代金債務として金◯◯◯万円（消費税を含む。）の支払義務があることを認める。 第 4 条（請負代金減額） 乙は前条記載の終了済みの工事部分の請負代金債務金◯◯◯万円（消費税
- 契約書 合意書
- 全体公開 2008/10/24
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