連関資料 :: 契約書
資料:648件
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示談契約書
- 示談契約書 被害者（甲） 住所 氏名 加害者（乙） 住所 氏名 上記当事者間において以下の通り示談が成立したので、本契約書を作成した。 本件事件の発生日時、状況は以下の通りである。 １．発生日時 平成○年○月○日 ２・場所 ○○○○ ３．事件の状況 ※例※乙運転の車が甲運転の車に追突し、甲所有の車（世田谷000あ0000）の後部を損傷させ、修理を要した。 乙は甲に対して与えた損害に対する責任を認め、賠償金（又は修理代金）として金○○万円支払いを甲に約束し支払った。（又は、平成○年○月○日に一
- 会社書式 会社文書 営業 示談契約書 契約書
全体公開 2008/09/30- 閲覧(2,310)
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契約解除通知書（賃貸借契約）
- 契 約 解 除 通 知 書 当方が貴殿との間に、平成○○年○○月○○日締結した、当方所有の○○県○○市○○町○○丁目○○番地所在のアパート○○○号室に関する賃貸借契約について、今般、当方の失火により焼失いたしました。甚だ遺憾ながら、右アパート賃貸借契約の実行は、物件の焼失により不能と相成りましたので、解除させていただきたくお願い申し上げます。なお、貴殿の蒙られたご損害については、当方にて、いささかの賠償の用意がありますので、ご連絡ください。 以上、お願い申し上げます。 平成○○年○○月○○日 住所
- 通知書 契約解除 賃貸借
- 全体公開 2008/11/17
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契約解除通知書（土地売買契約）
- 契 約 解 除 通 知 書 当社は、貴殿との間に、○○県○○市○○町○○丁目○○番地の宅地○○○平方米について、平成○○年○○月○○日、代金○○○万円也、登記は、代金引換に、平成○○年○○月○○日と定め、売買契約を締結しました。当社は、約定の○○月○○日午前○時、貴殿指定の司法書士事務所にて、現金持参のうえ、お待ちしましたが、遂に来所されませんでした。ついては、来る○○月○○日午前○時、今一度、同司法書士事務所においてお待ちいたします。次回お越し願えないときは、契約を解除し、当方の蒙った損害の賠償を請求することといたします。 平成○○年○○月○○日 住所
- 通知書 契約解除 売買契約
- 全体公開 2008/11/17
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製造請負契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 製 造 請 負 契 約 書 収 印 入 紙 １ 件 名 ２ 施 工 場 所 ３工 期 平 成 年 月 日 か ら 平成 年 月 日まで ４ 請負代金額 ￥ うち取引に係る 消費税及び ￥ 地方消費税の額 ５ 契約保証金 免除 ６ 調 停 人 上記の製造について、発注者「 」と請負者「 」とは、 おのおの対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって請負契約を締結 し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 この契約の証として本書２通（製造完成保証人のある場合は３通）を作成し、 当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平成 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 請負者がこの契約による債務を履行しない場合において、その履行をなす責任を負う。 製造完成保証人 住 所 氏 名 印 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び請負者（以下「乙」という。）は、頭書の製 造の契約に関し、この契約書に定めるもののほか、別冊の図面及び仕様書（現場説明書 及び現場説明に対する質問解答書を含む。以下これらの図書及び仕様書を「設計図書」 という。）に従いこれを履行しなけ
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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商品売買契約書
- 商品売買契約書 株式会社○○○○ （以下、「甲」という。）と株式会社○○○○ （以下、「乙」という。）は、つぎのとおり売買契約を締結する。 第１条 甲は下記の商品を以下の約定で乙に売渡し、乙はこれを買い受ける。 品名 ○○○○ 数量 ○○○○ 単価 金○○○○円 引渡 平成○○年○○月○○日 第２条 甲は商品の引渡に当たっては、乙より商品の検査を受けなければならない。 ２ 商品の受渡しは、この検査の合格のときに行うものとする。 第３条 乙は商品代金を、受渡しの日の属する月の翌月○○日までに、甲に持参または送金して支払う。 ２ 乙が代金の支払いを遅延したときは、完済まで日歩○○銭の割合による
- 契約書 法的書類
- 全体公開 2008/10/21
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店舗賃貸借契約書
- 店舗賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）、賃借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 ○○○（以下、「丙」という。）は、本日、以下のとおり賃貸借契約を締結する。 第１条 甲は、別紙目録記載の建物（以下「本件店舗」という）を乙に賃貸し、乙は、これを賃借することを承諾する。 第２条 賃料は１か月金○○○○円とし、乙は毎月○○日までに翌月分の賃料を甲の指定する銀行口座に振り込み支払う。 ２ 諸物価、公租公課その他の負担の変動により、又は、近隣の賃料と比較して前項の賃料が著しく不相当となったときは、甲・乙協議のうえ賃料の増減をすることが出来る。 第３条 本賃貸借契約の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 ２ 本賃貸借契約期間満了のときは更新できるものとする。 ３ 甲又は乙が、本賃貸借契約を解約するときは、相手方に対して書面をもって解約の申し入れをしなければならない。この場合、甲が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならず、乙が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならない。 ４ 本賃貸借契約は
- 契約書 法的書類
- 全体公開 2008/10/21
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社宅使用契約書
- 社宅使用契約書 株式会社 ○○○○ （以下、「甲」という。）と、○○○○（以下、「乙」という。）は、甲の所有する○○県○○市○○○○所在の株式会社 ○○○○ ○○社宅（以下「本件社宅」という）の使用に関し、以下の通り契約する。 第１条（入居の許可） 甲は、乙に対し、平成〇〇年〇〇月〇〇日より、本件社宅○○○号室への入居を許可する。 ２ 乙は、善良な管理者の注意義務をもって本件社宅を使用しなければならない。 第２条（社宅使用料） 乙は、甲に対し、本件社宅使用料として月額〇〇〇〇円（含む管理費）を支払わなければならない。 ２ 前項の支払は、毎月〇〇日（金融機関の休業日はその前日）翌
- 契約書 賃貸借 会社書式
- 全体公開 2008/11/21
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マンション賃貸借契約書
- マンション賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○（以下、「甲」という。）と貸借人 ○○○○（以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 ○○○○（以下、「丙」という。）は、本日、以下のとおり賃貸借契約を締結する。 第１条 甲は、別紙目録記載の○○○○マンション○○○号室（以下「本件マンション」という）を乙に賃貸し、乙は、これを賃借することを承諾する。 第２条 賃料は１か月金○○○○円とし、乙は毎月○○日までに翌月分の賃料を甲の指定する銀行口座に振り込んで支払う。 ２ 諸物価、公租公課その他の負担の変動により、又は、近隣の賃料と比較して前項の賃料が著しく不相当となったときは、甲・乙協議のうえ賃料の増減をすることが出来る。 ３ 乙は本件マンション内における電気、ガス、水道、電話などの使用料金及び給湯などの規定料金を甲が指定する方法により甲又は甲の指定人に支払うものとする。 第３条 本賃貸借契約の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 ２ 本賃貸借契約期間満了のときは更新できるものとする。 ３ 甲又は乙が、本賃貸借契約を解約するときは、相手方に対して書面をもって
- マンション賃貸借契約書 マンション 賃貸借契約書 マンション賃貸借
- 全体公開 2008/12/02
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製作供給契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 製 作 供 給 契 約 書 収 印 入 紙 １ 件 名 ２ 品名 ､規格及び数量 ３ 納入場所 ４ 納入期限 平成 年 月 日まで ５ 請負代金額 ￥ うち取引に係る 消費税及び ￥ 地方消費税の額 ６ 契約保証金 上記の製作供給について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、 次の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平成 年 月 日 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書に 基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書 をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計 図書を内容とする製作供給の契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の製作供給（以下「製作供給」という。）における契約の目的物（以 下「物件」という。）を頭書記載の納入期限（以
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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建物賃貸借契約書
- 建物賃貸借契約書 賃貸人○○○○株式会社（以下「甲」という）と賃借人○○○○株式会社（以下「乙」という）は、甲が所有する建物の賃貸借について、次のとおり契約を締結する。 第１条（契約の目的） 甲は、乙に対し、下記の建物（以下「本件建物」という）を次条以下の条件で賃貸し、乙はこれを賃借する。 記 所 在 構 造 床面積 第２条（賃貸借期間） １ 賃貸借の期間は、平成○年○月○日から平成○年○月○日までの○年間とする。 ２ 甲及び乙は、協議の上、本契約を更新することができる。 第３条（使用目的） 乙は、本件建物を○○○として使用し、その他の目的には使用してはならない。 第４条（賃料） １ 賃料は１ヶ月金○○○○円とし、乙は甲に対し、毎月末日までに、その翌月分を甲の指定する銀行口座に振込んで支払うものとする。但し、１ヶ月に満たない期間の賃料は、１ヶ月を３０日として日割計算した額とする。 ２ 前項の規定にかかわらず、賃料が経済事情の変動、公租公課の増額、近隣の家賃との比較等により不相当となったときは、甲は、契約期間中であっても、賃料の
- 契約書 賃貸借 不動産
- 全体公開 2008/11/18
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