連関資料 :: 契約書
資料:648件
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商品販売委託契約書
- 商品販売委託契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）とは、甲の商品販売委託に関して、次のとおり契約する。 下記契約の成立を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙記名捺印の上各自１通を保有する。 平成○○年○○月○○日 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ （契約の成立）甲は、乙に対し、別紙商品目録記載の甲の商品（以下「本商品」という）につき、甲の代理人として販売することを委託し、乙はこれを受託した。 （販売の方法）乙は、本商品の販売に際しては、甲が予め作成した契約書をもって、甲の代
- 契約書 商品販売 会社書式 文例
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店舗経営委任契約書
- 店舗経営委任契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）、○○○○（以下「乙」という）及び○○○○（以下「丙」という）は、経営委任契約を下記のとおり締結する。 下記契約の成立を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙丙記名捺印の上各自１通を保有する。 平成○○年○○月○○日 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 住所 ○ ○ ○ ○ 住所 ○ ○ ○ ○ （経営の委任） 甲は、乙に対して、甲が賃借している下記店舗内における○○○○営業の経営を乙に委託し、乙はこれを受諾する。 記 東京都○○区○○町○○丁目○○番○○号 ○○ビル○階所在 ○○ストアー（店舗床面積○○㎡） （保証
- 契約書 経営委託 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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550 販売中 2017/11/17
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金銭消費貸借契約書
- 金銭消費貸借契約書 貸主 （以下、「甲」という。）と借主 （以下、「乙」という。）とは、以下のように金銭消費貸借契約（以下、「本件消費貸借」という。）を締結する。 第１条（貸借） 本日甲は、乙に対し、金 円也を、次条以下の約定で貸渡し、乙はこれを確かに借受け、受領した。 第２条（利息） 本件消費貸借の利息は、元金に対し年 割 分の割合とする。 第３条（弁済期） 乙は、甲に対し、元金については平成 年 月 日限り、利息については毎月 日限り、いずれも甲の住所に持参し、または送付して支払う。 第４条（遅延損害金） 乙が元金を期限に弁済しないときは、元金に対し年 割 分
- 契約書 貸借契約書
- 全体公開 2008/09/19
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貨物運送委託契約書
- 貨物運送契約書 株式会社（以下、「甲」という。）と、 株式会社（以下、「乙」という。）と、 株式会社（以下、「丙」という。）とは、甲の所有に係る商品（以下、「貨物」という。）運送ついて、次の通り契約を締結する。 記 甲は乙に対して、甲の所有に係る貨物を、甲の指定する場所へ丙の所有する貨物自動車を使用して輸送する業務を委託し、乙はこれを有償で引き受ける。 丙は、次の貨物自動車を新規購入し、甲の指定する塗装を施すものとする。ただし、塗装に要する費用は丙の全額負担とする。 ２屯積小型貨物自動車 １台 乙は前条の貨物自動車１台を本契約による運送用として丙から借切るもの
- 契約書 貨物運送 委託契約書
- 全体公開 2008/09/19
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ソフトウェア開発委託契約書
- ソフトウェア開発委託契約書 （以下、「甲」という。）と、 （以下、「乙」という。）とは、コンピュータソフトウェアの開発業務の委託に関し、次のとおり契約する。 第１条 契約の目的 甲は、コンピュータに使用するソフトウエアの開発業務（以下、「本件業務」という。）を乙に委託し、乙はこれを受託する。 ２．甲は乙に対し本件業務委託の対価として委託料を支払う。 第２条 定義 本契約において使用する次の各号に掲げる用語の意義は、該当各号に定めるところによる。 （１）本件業務とは、本契約に基づく別紙「委託業務の内容」に記載された業務をいう。 （２）ソフトウェアとは、本件業務に基づき開発された成果としてのソフトウェアをいう。 （３）プログラムとは、本件ソフトウエアのうち本契約に基づき新たに開発されるプログラムをいう。 （４）成果物とは、本契約に基づき作成され、乙が甲に納入するものの全てをいう。 （５）原始資料とは、「添付資料I」に指定された資料であって、本件業務の遂行の過程で、甲が乙に提供する資料をいう。 （６）本件ソフトウェア検査とは、本契約に基づき総合テ
- 契約書 ソフトウェア 開発委託 開発契約書
- 全体公開 2008/09/19
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合併契約書（新設合併）
- 合併契約書 （新設合併の場合） 株式会社を甲、 株式会社を乙として、甲と乙は合併し 株式会社（以下、「新会社」という。）を設立するにつき、甲乙両会社間に次の契約を締結する。 第１条（合併・新会社の設立） 甲乙両会社は、合併して新会社を設立し、甲乙両会社は解散するものとする。 第２条（新会社） 合併により設立すべき新会社の目的、商号、発行する株式総数、新株引受権に関する定め、額面株式１株の金額、発行する株式の種類及び数並びに本店の所在地は、次の通りとする。 （１）目的：① の製造 ② の販売 ③ 前各号に付帯する一切の事業 （２）商号： 株式会社 （３）発行する株式の総数： 株 （４）額面株式１株の金額： 円 （５）発行する株式の種類及び数：普通株式 株 優先株式 株 優先株式は の優先権を有する。 （６）当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を得なければならない。 （７）本店の所在地： 第３条（割当比率） 新会社は、合併に際して額面株式○○株を発行し、これを合併期日現在の甲乙両会社の株主に対し、それぞれ次の割合をもって送付するものとする。 （１）甲の株主
- 合併 契約書
- 全体公開 2008/09/23
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美術品売買契約書
- 美術品売買契約書 売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。 （合意） 第１条 甲は、乙に対して、後記記載の美術品（本件美術品という）を、代金○○○○円で売り渡すことを約し、乙はこれを買い受ける。 （支払） 第２条 乙は、甲に対し、売買代金を下記のとおり支払う。 ⑴ 本日手付金として金○○○○円。 ⑵ 平成○○年○○月○○日限り、本件美術品の引渡と引換に金○○○○円。 （引渡） 第３条 甲は、乙に対し、本件美術品を、平成○○年○○月○○日までに、前条⑵の残代金と引換に、乙の住所にて引き渡すものとし、所有権は引渡しのときに、乙に移転する。
- 契約書 法的文書 売買
- 全体公開 2008/09/25
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ソフトウェア開発委託契約書
- ソフトウェア開発委託契約書 ○○○○（以下、「甲」という。）と、○○○○（以下、「乙」という。）とは、コンピュータソフトウェアの開発業務の委託に関し、次のとおり契約する。 第１条 契約の目的 甲は、コンピュータに使用するソフトウエアの開発業務（以下、「本件業務」という。）を乙に委託し、乙はこれを受託する。 ２．甲は乙に対し本件業務委託の対価として委託料を支払う。 第２条 定義 本契約において使用する次の各号に掲げる用語の意義は、該当各号に定めるところによる。 （１）本件業務とは、本契約に基づく別紙「委託業務の内容」に記載された業務をいう。 （２）ソフトウェアとは、本件業務に基づき開発された成果としてのソフトウェアをいう。 （３）プログラムとは、本件ソフトウエアのうち本契約に基づき新たに開発されるプログラムをいう。 （４）成果物とは、本契約に基づき作成され、乙が甲に納入するものの全てをいう。 （５）原始資料とは、「添付資料I」に指定された資料であって、本件業務の遂行の過程で、甲が乙に提供する資料をいう。 （６）本件ソフトウェア検査とは、本契約に基づき総合テスト終了後乙が甲に納入する本件ソ
- 契約書 委託 開発 研究
- 全体公開 2008/09/29
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