コンプライアンスと刑事責任

会員540円 | 非会員648円
ダウンロード カートに入れる
ページ数7
閲覧数307
ダウンロード数0
履歴確認

    ファイル内検索

    資料紹介

    コンプライアンスの必要性はご存知のとおりと思いますが、企業の不祥事がなかなか
    後を絶たない状況において最悪の場合、刑事責任を追及された場合どのように対応すべきか。あまり知られていない部分ではありますが、重要な部分であることは否定できません。
    万一に備えるためには、刑事責任の追及の流れを理解することが重要となります。そのため、以下では刑事事件、査察、公正取引委員会処分の対策についてまとめてみました。

    資料の原本内容( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    コンプライアンスと刑事責任
    コンプライアンスの必要性はご存知のとおりと思いますが、企業の不祥事がなかなか
    後を絶たない状況において最悪の場合、刑事責任を追及された場合どのように対応すべきか。あまり知られていない部分ではありますが、重要な部分であることは否定できません。
    万一に備えるためには、刑事責任の追及の流れを理解することが重要となります。そのため、以下では刑事事件、査察、公正取引委員会処分の対策についてまとめてみました。
    捜査手続き
    捜査当局は内偵により刑事手続きに踏み切ると判断した場合は、強制捜査を開始。
    同捜査は捜索、押収、逮捕、勾留等があります。
    捜索とは証拠書類、証拠物などを捜す手続きで、押収は捜索などによって発見した証拠書類や証拠物の占有を取得する手続きです。いずれも裁判所の許可を得た強制処分であり、拒否することはできません。
    逮捕とは犯罪を犯したと思われる被疑者の身体の自由を拘束することで、
    逮捕による拘束は最大72時間までとされ、警察が逮捕した場合48時間以内に検察官に送検しなければならない。(身柄送検)
    勾留とは捜査機関ではなく、裁判所自身が被疑者の身柄を拘束する手..

    コメント0件

    コメント追加

    コメントを書込むには会員登録するか、すでに会員の方はログインしてください。