連関資料 :: 刑事訴訟法
資料:82件
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刑事訴訟法-02(令状主義)
- 「令状制度の趣旨を説明し、その上で、現行犯逮捕、緊急逮捕、逮捕に伴う押収、逮 捕に伴う捜索、押収が無令状で許される理由を説明しなさい。」 令状制度の趣旨 犯罪が発生したと思われる場合での捜査は、被疑者等捜査の対象となる者の意思 に反して行われてはならないことを原則と に定めがある場合のみ許されている。これを強制処分法定主義という。 この強制捜査は人権侵害を引き起こすおそれが強いために、裁判官にそれを許可 する権限を与えることで、強制捜査の必要性と合理性を判断させ、強制捜査が相当と 思われる場合のみ令状を発布させることにした。これを令状主義といい、憲法第33 条及び 35 条にてこの原則を定め、厳格な手続き形式（司法令状による）を採用し、人 身の自由の保全をはかろうとしている。 このような令状制度の趣旨は、公判を前提として行われる捜査のように人権に直 接かかわる重大な行為を法律に従わなければ強制捜査を行えないとし、かつ、裁判 官の許可状も必要とする令状主義により、不当な逮捕を防止し、捜査機関の権限濫 用に２重の網を被せている。 一方で、刑事訴訟法212 条では現に罪を行い、又は
- 刑事訴訟 令状主義
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刑事訴訟法レポート 捜索差押
- 「警察官Ａは，覚せい剤の密売人と目される甲を覚せい剤譲渡の被疑者として通常逮捕し，その際，甲が持っていた携帯電話を，そのメモリーの内容を確認することなく差し押さえた。その上で，Ａが，無令状で，甲の携帯電話を操作して，そのメモリーの内容を精査したところ，同携帯電話のメモリー内に覚せい剤の仕入先と思われる人物からの受信電子メールが保存されており，同メールに，翌日の某所における覚せい剤売買の約束と思われる記載があった。 そこで，Ａが，同メールに記載された日時に待ち合わせ場所に赴いたところ，乙が近づいてきたので，Ａは，乙に対して，甲を名のった上で「約束の物は持ってきてくれましたか。」と言った。すると，乙は，Ａを甲と誤認して，覚せい剤を差し出したので，Ａは，乙を覚せい剤所持の容疑で現行犯逮捕した。 以上のＡの行為は，適法か。」 1．Ａは甲を覚せい剤譲渡の被疑者として通常逮捕し、その際に甲が所持していた携帯電話をその内容を確認することなく差し押さえたが、この差押は適法といえるか。 (1)まず、220条1項2号において逮捕に伴う無令状捜索差押が許容される趣旨が問題となる。 ①この点、同条項が逮捕に伴う無令状捜索差押を許容するのは、逮捕者の身体安全確保の必要性と、被疑者の身辺には証拠が存在する蓋然性が高く、これを保全する必要性があり、他方、適法な逮捕に附随して一定の範囲で証拠の捜索を行っても新たな権利侵害の程度が低いので、その許容性が認められるからである。 ②携帯電話は本問における被疑事実は、覚醒剤譲渡である。たしかに、携帯電話それ自体は覚せい剤譲渡に関する証拠物とはいえないが、覚醒剤譲渡における取引は、通常電話連絡などの非対面方式によって行われるのが一般的であり、携帯電話は、覚醒剤譲渡と関連性を有する証拠物であるというべきである。したがって、携帯電話は220条1項による差押の対象となると解する。 (2)では、同条項は「逮捕する場合」に｢逮捕の現場で｣捜索差押などをすることを認めているが、その具体的内容はいかに解するべきか、同条項の許容する無令状捜索差押の時間的範囲および場所的範囲が問題となる。 ①時間的範囲については、被疑者が現在する場合には、証拠破壊の危険が大きいことから、原則として逮捕行為に着手した後であることを要するが、被疑者が現在しているときの逮捕行為着手直前の捜索差押を許容すべきと解する。 ②場所的範囲については、証拠破壊の危険は、現場に居合わせた被逮捕者以外の者によってなされる危険があり、これを防止する必要性が大きいことから、逮捕の場所と同一の管理権の及ぶ範囲を含むべきと解する。 ③本問においては、Ａは甲を逮捕した後に、甲が所持する携帯電話を差し押さえたのであり、同条項の要求する時間的範囲および場所的範囲はみたされると解する。 (3)もっとも、本問において、Ａは携帯電話のメモリーの内容を確認することなく差し押さえているが、この行為は適法といえるか。 ①たしかに、適正手続き（憲法31条）の見地からすると、捜索差押をするにあたっては当該被疑事実と関連性を有する証拠物であるかにつき、差押をする前に現場で確認をとるべきである。しかし、証拠物の中には、その場で内容を確認することが不可能ないし困難なものもあり、常に現場での確認を要求することは、捜査の必要性を阻害して妥当でない。 したがって、(ⅰ)その場で内容を確認することが不可能ないし困難である場合で、(ⅱ)当該証拠が被疑事実に関連性を有する蓋然性が高い場合には、内容を確認することなく差押をすることも許
- 問題 差押 逮捕 組織 犯罪 方法 時間 利益 個人 保存
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刑事訴訟法 被害者参加制度
- 刑事訴訟法 「被害者参加制度」について
- 刑事訴訟法
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刑事訴訟法 訴因・被告人特定
- 設問 宗教法人A寺の住職で責任役人である甲は、平成10年1月10日、宗教法人法及びA寺規則の定める手続をとらずに、業務上占有するA寺所有の土地1筆につき、甲が経営するB商事株式会社を債務者とする債権額1億5000円の抵当権を設定してその旨の登記を了した。さらに、平成14年9月10日、父親で代表役員の乙らと共謀して、前同様、所定の手続をとらずに、前記土地1筆を代金2億円にてC商事株式会社に売却し、即日その所有権移転登記を了した。 問１ 検察官は、平成17年11月時点において、前記売却行為のみを訴因として起訴できるか。また、弁護人は抵当権設定を理由として前記訴因を争うことができるか。 問２ 第一回公判には、甲の双子の弟丙が甲に成りすまして出頭し、人定質問にも自ら甲である旨を答えた。既に証拠調べに入っていた第3回公判に至り、裁判所は、丙が身代わりであることに気づいた。裁判所のとるべき措置如何。 第一 問１前段 １ 検察官は、甲による土地売却行為を訴因として起訴できるか。 本問では、平成10年1月10日、甲が業務上占有するA寺所有の土地1筆（以下、本件土地）につきB商事株式会社を債務者とする債務額1億5000円の抵当権を設定し、その旨の登記をした行為（以下、抵当権設定行為）と、平成14年9月10日、乙らとの共謀の上本件土地を代金2億円でC商事株式会社に売却し、その所有権移転登記をした行為（以下、土地売却行為）について、甲の罪責が問われている。この点、抵当権設定行為も土地売却行為も、甲が本件土地につき業務上占有していたこと、宗教法人及びA寺規則の定める手続を執らなかったことから、業務上横領罪（刑法253条）にあたる行為である。ただ、抵当権設定行為は時効にかかっている（250条4号）。また、両者の関係について、後者は不可罰的事後行為となるが故に罰することにはならないと考えられている。
- レポート 法学 刑事訴訟法 不可罰的事後行為 訴因 審判対象
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刑事訴訟法 公訴時効の起算点
- １（１）本問各小問は公訴時効の問題→公訴時効制度の法的性質（訴追が一定の期間の経過により禁止される理由）をどのように解するか？ （２）?実体法説：時間の経過によって、被害感情・応報感情が薄れ、犯罪の社会的影響が弱くなりこれによって、未確定の刑罰権が消滅する。 （批判）刑罰権が消滅してしまっているならば、無罪を言い渡すべきである。 ?訴訟法説：時間の経過によって証拠等が散逸し、適正な裁判の実現が困難となる。 （批判）証拠の散逸の程度は刑の軽重によって異ならないから、犯罪の軽重によって、時効期間に差異が設けられている法律を説明できない。 ?新訴訟法説：公訴時効制度を、国家の利益からではなく、被疑者の立場から考え、犯人が一定期間訴追されないという事実状態を尊重して、国家の訴追権行使を限定して個人を保護する制度である。⇒可罰性の減少や証拠の散逸がなくても時効を認める。 （１）公訴提起の可能性 （ア）AはBに劇薬の入った薬包を渡して後6年1か月後に起訴されているが、Bの死亡時から起算すると時効は未完成である。→時効の起算点が問題。 253条1項は「公訴時効は犯罪行為が終わった時点から進行する。」→「犯罪行為が終わった時」の解釈が問題となる。
- レポート 法学 刑事訴訟法 公訴時効 起算点
- 550 販売中 2006/05/13
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