税法① 日大

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    課題 租税の法的概念について論じなさい。

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    日本の基本的税法には租税を定義した条項はなく、また国税徴収法・地方税法等にも租税を定義した条項は存在しない。このような実定法の状況のもとで租税の法的概念をどのようにして構成すべきであるかを考えると、租税の法的概念は日本国憲法を基礎にして構成するのが妥当である。日本国憲法は三〇条、八四条において「税」、「租税」という概念を使用していることから、租税概念を日本国憲法全体の法規範構造から法理論的に構成することができる。これによって構成された租税概念が憲法概念としての租税概念であるといえる。租税概念には法認識論レベルのものと法実践論レベルのものとが区別されねばならない。法実践論レベルの租税概念について、次のとおり述べる。
    租税概念の第一要素として、国または地方公共団体が課税するものであることがあげられる。国の課税権も地方公共団体の課税権もともに法理論的には実定憲法上の権能である。第二の要素として、租税は一般には財政経費に充当されることがあげられる。日本国憲法にも規定されているとおり、租税が財政収入を構成し、財政経費に充当されている。第三の要素として、租税は反対給付としてではなく強制的に徴収され..

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