luckchanさんのタグ“憲法”の資料

国家賠償と損失補償の谷間の問題

by luckchan — Sat, 11 Feb 2006 01:16:06 +0900

適法行為による財産権以外の侵害の他に、（１）違法行為であるが、無過失の場合、（２）設置・管理無瑕疵の場合がある。（１）違法・無過失の場合について公権力の行使に当たる公務員の行為が違法ではあるが無過失の場合である。国家賠償法１条は

by luckchan — Wed, 12 Oct 2005 20:38:44 +0900

憲法５１条は、「両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表\\決について、院外で責任を問はれない」と規定し、国会議員の免責特権を認めている。近代立憲主義憲法は、議員の不逮捕特権（５０条）と並んで、ほとんど例外なくこの種の特権を規定して

by luckchan — Fri, 03 Jun 2005 01:28:33 +0900

本判決以前に政教分離違反かどうかが争われたものとして、津地鎮祭事件最高裁判決（最大判昭和５２年７月１３日）がある。この点、本判決は津地鎮祭事件最高裁判決の目的効果基準を用いているが、その判断において差異はないだろうか。本判決が従来の判例の枠

by luckchan — Fri, 03 Jun 2005 01:26:22 +0900

本判決においては、多数意見も反対意見も、差別の合理性の有無を違憲判断の基準としている点で共通するが、その判断のために適用した憲法の規定が異なっている。すなわち、多数意見は憲法２４条１項を根拠とする法律婚主義という観点から、非嫡出子の相続分差

by luckchan — Fri, 03 Jun 2005 01:23:26 +0900

それでは、外国人に本件で問題となった地方選挙の選挙権・被選挙権が保障されるか。この問題については学説上、禁止説・要請説・許容説の三つが存在している。まず、禁止説は、参政権はその性質上、外国人に保障されない権利の代表例であるとし、その

by luckchan — Fri, 03 Jun 2005 01:21:14 +0900

在監者の人権制約は憲法上、いかなる根拠に基づくか。思うに、憲法は在監関係の存在とその自律性を憲法秩序の構成要素として認めている（憲法18 条、31 条、34 条）。そうであるならば、憲法はかかる目的を達成するためこれを根拠として人権制約を認

by luckchan — Sat, 21 May 2005 01:06:42 +0900

2 (1) まず、石高制の矛盾である。近世社会の石高制においては、検地によって石高を出し、それによって生産力を把握した上で課税するという方式がとられていた。しかし、災害、土地利用の変遷などから、生産力は常に一定ではない。よって、適正な税が

by luckchan — Sat, 21 May 2005 00:44:18 +0900

<刑法典の編纂> 明治政府はまとまった刑法典を作ろうとしたが、当時ヨーロッパの刑法典をきちんと訳せる人がいなかったため、明や清の「律」をもとに作るしかなかった。律の中では、唐時代の「開元25年律」がもっともまとまっているとされる。

by luckchan — Sat, 21 May 2005 00:40:38 +0900

自衛のための必要最小限度の実力という概念が先にきて、それは憲法の戦力ではないと解釈しているのである。さらに、自衛のための必要最小限度の実力か否かの基準は一定普遍ではなく、その時々の国際情勢によって変わりうるものと考えている。したがって、政府

by luckchan — Sat, 21 May 2005 00:38:16 +0900

平和主義原理の中核は「平和的生存権」であり、これは日本国憲法前文にある「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」という文言から導かれる。この中の「恐怖」というのは、この憲法が、第

by luckchan — Sat, 21 May 2005 00:35:51 +0900

人権に関する意識、感覚とは一体何なのか、また、憲法施行から半世紀以上をむかえているが、まだ人権の意識が低いと評価されているが、人権の意識が国民に根付くというのは一体どういうことなのか

by luckchan — Sat, 21 May 2005 00:29:51 +0900

「古事記」や「日本書紀」によると、神武天皇以下すべての天皇が「天皇」号で呼称されている。しかし、天皇号で呼ばれるようになった時期についての説は二つに大別される。一つは七世紀はじめの推古朝(五九三年〜六二八年)からとする説で、もう一つは天

by luckchan — Sat, 21 May 2005 00:19:54 +0900

今回の問題を考察する前に、同様に政教分離の原則が問題となった事例がある。まず、津地鎮祭事件*1は三重県津市の市長が、公共施設の建設起工式を神式の地鎮祭として実施し、その費用に公金を充てたことについて、政教分離の原則に反するとして市議会員が市

by luckchan — Sat, 21 May 2005 00:15:44 +0900

1.環境権がはじめて提唱されたのは1960 年代後半のことで、「環境に関する市民の権利」として、アメリカミシガン大学のサックス教授によって提唱された。サックス教授は、環境権を市民が快適な環境を享受できる権利として位置づけるだけではなく、環境