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時効完成後の自認で検索した結果：2件
(2)この点、時効完成を知って債務の存在を前提とする行為(自認行為)をなした場合は黙示的な時 効利益の放棄にあたり、もはや時効は援用できない。
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(2) もっとも、Bは時効完成後の12年後に自ら債務を弁済し、残額の猶予を求めており、債務の存在を自認している
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