資料
グループ
会員登録 非会員購入確認 チャージする
へルプ 初心者ガイド
対策で検索した結果:832件
暴力団対策法はすべての暴力団を規制するものではなく、「指定暴力団」のみを規制する。 まず、一定の要件を満たす暴力団を「指定」する。そして、公安委員会が暴力団を「指定暴力団」に指定する。そして、指定暴力団の活動(民事介入暴力)を規制する。これは刑事法ではなく、行政法による規制であ...
援用権者の範囲について 1 総説 Ex.Bの主債務は 10 年が経過(消滅時効にかかっている)、Cの保証債務は 7 年が経過した。 保証債務の時効が完成していない場合、Cは主債務の時効を援用することができるか。時効の援用権者は 「当事者」(145 条)に限られている...
1.離婚制度の歴史 離婚制度の歴史的経緯としては、離婚原因を姦通のみとした限定的有責主義、犯罪や虐待等を原因とする一般的有責主義、さらに生死不明や精神病の場合を加えた限定的破綻主義、現在の一般的破綻主義へと離婚原因が拡大している。 日本においては、宗教的拘束が皆無であった...
一 法律上人の死亡 (1)死亡 平成9年の「臓器移植法」の成立により、現在日本では脳死と心臓死という2つの死の定義が 存在する。 (2)認定死亡(戸籍法89条) 水難、火災、戦争などで死亡したことは確実だが最後まで遺体を確認できない場合に、取り調 べにあたった...
1.制度の意義 財産分与とは婚姻生活中に夫婦で共に協力し、築き上げた財産を離婚時に精算し分け合う制度である。財産分与は慰謝料と異なり、離婚原因がどちらにあったとしても請求することができる。 財産分与には以下のような性質がある。 第一に、清算面として、婚姻生活の中で夫婦が協...
一 XがYとの間の契約をなかったことにするために考えられる法律上の根拠としては、a詐欺(96条)、b錯誤(95条)、c暴利行為(90条)が挙げられる。以下、これらにつき検討する。 a詐欺(96条) 1 XはYの詐欺による取消を主張することができるか。 (1) 詐欺とは、...
物上代位は物権法にとどまらず、債権法でも関連して問われる分野です。試験では主に事例問題で、権利の性質から物上代位の可否を考えさせる問題が出題されています。 1. 物上代位とは (1) 定義 物上代位:担保物権の目的物が売却、賃貸、滅失、毀損により、目的物そのものから優先弁済...
ここから物権変動に入ります。総説分野は抽象的な論点が多いのですが、不動産物権変動・動産物権変動を理解するための前提となるので、飛ばさないようにして下さい。この分野では物権行為の独自性の論点が重要です。 1. 物権変動とは 物権の変動とは、物権の発生・変更・消滅をいい、物権の主...
1 甲がX の顔面を平手で数回殴打した行為は暴行罪( 2 0 8 条) の実行行為にあたる。もっとも、甲の行為によって、X に傷害の結果が生じている。そして、甲はけがをさせるつもりはなかったのであるから、傷害の故意を認めるこはできず、暴行の故意が認められるにとどまる。このように、...
責任 7-1 法律の錯誤(違法性の錯誤) 外国人Xは、賭博は日本でも許されると信じて賭博行為を行った。Xの罪責を論ぜよ。 Xは賭博罪(185条)の実行行為を行い、構成要件に該当する事実の認識もある。し かし、Xは当該行為を違法ではないと思っており、違法性の意識を欠い...
時効が中断するには、民法147 条で定める時効中断事由(a請求、b差押・仮差押・仮処分、c承認)が必要である。 このうち、a請求、b差押・仮差押・仮処分とは基本的には権利者が裁判所に訴えて、裁判所に権利の存在を確認してもらうことである。例えば貸金返還請求訴訟を提起する(請求)、...
まず、この人権擁護法案が作られるきっかけとなったのは、1998年に国連規約人権委員会が日本政府に出した勧告であり、その勧告の中の人権擁護(救済・監視)機関に関わる課題として、国内人権救済機関の設置が挙げられたのである。 この法案の中でとりわけ問題になっているのは、いわゆる「報道...