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実務で検索した結果:23件
繰 延 資 産 1. 意義 繰延資産は、『「将来の期間に影響する特定の費用」とは、すでに代価の支払が完了し又は支払義務が確定し、これに対応する役務の提供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたって発現するものと期待される費用をいう。これらの費用は、その効果が及ぶ数期間に...
事件記録教材第5号・第3分冊 殺人未遂被疑事件 1 本件犯行の犯人の同一性について,争う余地はないか。仮に,被告人が公判廷で人違いを主張した場合でも,同一性を認定できるか。 以下の点より犯人の同一性について争う余地あり。 ①凶器発見されておらず、凶器に付着した血こんや指紋の鑑定が...
事件記録教材の見方 ○第一分類:手続関係 ①起訴状 ・被告人の特定:本籍,住所,職業etc.(規則164①一,二) ・控訴事実:日時,場所,構成要件該当事実 (動機は書いても余事記載にはならない。東京ではほとんど書かれていない) ②公判調書(52:公判調書の証明力) ...
ある監査法人から別の監査法人に監査人を交代する際の留意点を論じたレポートです。オリンパスの粉飾決算では、新日本監査法人から問題を指摘された直後に、あずさ監査法人に監査人が交代となり、監査法人間でうまく情報が共有できていなかったのではないかということが問題となりました。この問題を受...
期末決算直前の災害の発生により、クライアント先より被災情報・業績予想の修正可能性が伝えられた場合の監査上留意すべき事項を、日本公認会計士協会の会長通帳等をもとに、論じたレポートです。
弁護士が負う社会的義務・使命の考察 ■はじめに 民法や刑事訴訟法など、いわゆる実体法の勉強において、実際に裁判所がいかなる事実認定をしたのか、いかなる法解釈をしたのか、という結論を先取りする形になってしまい、当事者がいかなる思いで訴訟を提起するに至ったのか、等と言った部分に余り思...
事件記録教材(第13号)窃盗被疑事件 まとめ 1 本件職務質問に問題はないか。 職務質問:警察官がいわゆる挙動不審者等を発見した際、これを停止させて質問すること(警職法2条1項) →行政警察活動であり目的は何らかの犯罪予防、既発生犯罪についての情報収集 ①警職法上の職務質...
会計方針の変更と会計上の見積りの変更と、それに対する監査上の留意点を論じたレポートです。実務補修所の課題ですが、監査論を学ぶ学生等にもお勧めです。
過去に実際の起きた粉飾決算事件(㈱アルデプロ)を題材に、粉飾の動機や、監査人が行うべきであった監査手続を分析したレポートです。もとは公認会計士の実務補修所の課題ですが、監査論等の講義をとっている学生にもお勧めです。...
研究開発費と開発費の関係 1.研究開発費の定義 研究開発費などにかかわる会計基準の設定に関する意見書・三には、下記のように規定されている。 『研究及び開発の定義は研究開発費の範囲と直接結びついている。本基準では、研究開発費に関する内外企業間の比較可能性を担保するため、諸...
事実認定ノート 故意の認定 第三十八条(故意) 1罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない。 2重い罪に当たるべき行為をしたのに、行為の時にその重い罪に当たることとなる事実を知らなかった者は、その重い罪によって処断することはでき...
取調べ及びその可視化に関する考察 (1)取調べの意義について 犯罪事実の真相を解明するためには、供述証拠が必要であり、その入手方法として取調べがある。物的証拠だけでは事件の解明が困難な場合、取調べによって供述証拠を収集し、その供述証拠によって...