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W0345　障害者福祉論I　 2014年度4月分の科目最終試験です。[78]
W0345　障害者福祉論I（4単位） ・障害者の権利条約において提起された、平等回復措置としての「特別の措置」「合理的配慮」を具体的な例で説明しなさい。 ・障害者問題とは何か、その社会の経済メカニズム（生産とそのための労働のあり方）の違いについて、原始共産制社会と現代日本社会を比較して述べなさい。 ・障害者自立支援法の問題点について、「応益負担」「利用者契約制度」「現金給付」「福祉の市場化」のいずれかを取り上げて説明しなさい。 ・障害者福祉を提供する事業体としてなぜ営利目的の事業体は不適合なのか、障害者福祉サービスがもっている「ワーカーと利用者との共同性」の観点から述べなさい。 ・障害者とその家族のライフサイクル上生じる生活課題について説明し、それに対する社会的支援の在り方について述べなさい。 ・ノーマライゼーションの理念について、提唱者であるバンク・ミケルセンの主張に基いて説明しなさい ・インクルージョン（包摂・包含）理念について、反対語であるエクスクルージョン（排除）との対比で述べなさい。 W0345　障害者福祉論I（4単位） ・障害者の権利条約において提起された、平等回復措置としての「特別の措置」「合理的配慮」を具体的な例で説明しなさい。 　障害者権利条約は、2006年の国連総会で採択され、2008年5月に発効し、障害のある人の尊厳と権利を保障するための人権条約である。国際社会が同条約の成立を促した理由は世界人権宣言がすべての人々の権利を規定しているにもかかわらず、障害があるためにその権利が侵害されている人々が残されている事実に着目し、この解決を国際社会の責務と考えてきたからである。これらの人々の平等を実現するために、権利条約は「インクルーシブな（包摂・包含する）社会」づくりを目標に掲げている。障害者権利条約における平等回復措置である「特別の措置」（積極的差別是正措置）について述べる。障害があると働く意思があっても仕事に就けない場合が多い。その結果、他の障害のない人と比べて低位の生活を余儀なくされ多くは家族扶養に任されている。権利条約はこのような差別を放置せず、成人障害者の「労働についての権利」（27条）を認めている。市場での雇用競争に任せれば雇用から排除される障害者の労働権を実現するために、企業に一定割合で障害者の就労を義務づける割当雇用制度（わが国では..]]>