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【参考資料】 国際通貨・金融システムの歴史／石見徹 国際通貨制度の改革／田中五郎[116]
第２次世界大戦の経済的な原因としては、世界大恐慌後、各国が閉鎖的なブロック経済を形成して自国グループが生き残ろうとしたために、貿易を縮小させたことが挙げられる。同一通貨圏（たとえばイギリスのポンド，アメリカのドルなど）でブロック経済圏を形成し、ブロック内の貿易に置いては関税を撤廃する一方、ブロック外との貿易には高率の関税を課して、外国からの商品流入を阻止した。また各国は、自国通貨の切り下げにより、輸出に有利な状況をつくろうとした。ブロック経済は、ブロック間の対立と世界経済の縮小をもたらし、それが戦争の一因となった。 　戦後、１９４４年のブレトンウッズ体制によってIMF（国際通貨基金）が創設された。その特徴は「金１オンス＝３５ドル」と定めた金ドル本位制、ドルと各国通貨の交換は固定為替相場制であり、「為替の安定と自由化によって，自由貿易を拡大する」ことを目的とした。また、戦後復興と発展途上国の開発を目的としたＩＢＲＤ（国際復興開発銀行）も設立された。１９４７年には、「自由・多角・無差別の原則で，貿易を拡大する」ことをめざすＧＡＴＴ（貿易と関税に関する一般協定）が結ばれた。関税引き下げ、非関..]]> Wed, 30 Jan 2013 21:17:23 +0900

TPP- IS IT RIGHT? 16210102 2-H 28 PARK KA HE Trade is now very natural trend in the world. Before I write about TPP, I want to sure about definition of trade. Trade, it is buying, selling and exchanging the thing between area and area. Scale of trade might be small those days, but, it is not now. Scale of trade is really large and it cannot help being kept world economy without trade. Until now, there had been contracted of many trade partnership. And now, TPP(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement) is emerged and issued. TPP is made up to combine economics area and remove a tariff wall and non-tariff wall. TPP’s Beginning is fourth country system New Zealand, Singapore, Chile and Brunei in 2005. And then, America is participated in 2008. In media, the reason of america’s participation to this partnership is to contain growing fast china. In here, I want to question to you. JAPAN, is it right to participate in TPP? May be, I ask “no” without hesitation. Because ther..]]> Wed, 14 Dec 2011 13:43:23 +0900

これで評価Bでした。[28]
課題レポート：TPPが日本にあたえるインパクトは？ TPPとは？ 工業製品や農産物などの輸入にかかる関税をなくし､各種の国内規制に共通ﾙｰﾙを設定する枠組みで､Trans－Pacific Partnershipの頭文字｡ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ､ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ､ﾁﾘ､ﾌﾞﾙﾈｲが06年に発効した経済連携協定(EPA)｢P(Pacific)4｣が母体で､米国や豪州､ﾍﾟﾙｰ､ﾍﾞﾄﾅﾑ､ﾏﾚｰｼｱが加わろうと拡大交渉を進めている｡ 他のEPAや自由貿易協定(FTA)との違いは? 関税の原則撤廃を掲げ､ｻｰﾋﾞｽ業の規制緩和や投資の自由化､知的財産保護の強化など対象が広い｡労働者の権利保護など､世界貿易機関(WTO)で扱われないﾃｰﾏもあり､交渉は21分野(24の作業ｸﾞﾙｰﾌﾟを設置)に及ぶ｡国境の垣根を低くしてﾓﾉやｻｰﾋﾞｽ､人の移動を拡大しようとしている｡ 日本にとってメリットは? 輸出が拡大し､国内雇用を増やせるかもしれない｡自動車や家電で競争している韓国は米国や欧州連合(EU)とFTAを結んでおり､日本の産業界のあせりは強い｡対外投資がしやすくなれば､海外で稼ぐﾁｬﾝｽも広がる｡..]]> Tue, 17 May 2011 17:20:41 +0900

日本大学の政治学の講義で、グループで発表したものをレポートにまとめました。そのため、終章では三人分の学生のコメントが記載されています。こちらのレポートは、教授からA判定をいただくことができました。[292]
東アジア経済協力における日本の展望 はじめに 　経済協力とは具体的に何を指すのか。経済とは、ヒト、モノ、カネの移動のことをいう。経済発展は諸国間で差があるが、自国の産業保護のために高い関税を課し、輸入制限をする等、保護主義政策に走る国の存在が問題視されていた。 そこで、このネックを取り払い、移動を促進させるために設けられたのが、EPAやFTAといった二国間経済協定の枠組みである。これらの協定にはどのようなルールを定めることができるか。その内容は締約国間ごとに異なるが、「物品の関税の削減、撤廃」、「サービス貿易の障壁等の削減、撤廃」、「投資規制の撤廃」や「人的交流の拡大」、「各分野の協力」、「知的財産制度や競争政策の調和」を定めたものがある。 一般にこれらの協定は自由貿易協定（FTA）と呼ばれるが、日本ではそれを経済連携協定（EPA）とよび、その中の「物品の関税の削減、撤廃」、「サービス貿易の障壁等の削減、撤廃」に限ってFTAと呼んでいる。 日本政府は、戦後の貿易政策の基本を｢関税及び貿易に関する一般協定｣（GATT）・WTO体制に求めてきた。自由貿易こそが、日本が生き延びていくための唯一の方法と考えられたからである。2008年の時点で世界には約200の自由貿易協定（FTA）があるといわれているが、日本は、そのような動きについてはGATT/WTO体制を骨抜きにもしかねないものとして、警戒心をもって見てきた。方針を転換したのは、2000年にシンガポールとの経済連携協定を締結するための交渉入りを決定したときである。 方針の転換の背景としては、世界で約200のFTAが締結されているといわれるなか、日本だけがFTAの枠外にいることは現実的でないという判断もあった。この時期にFTAを結んでいなかったのは主要国では、日本と韓国くらいであり、その韓国も、日本の方針転換以後、同様の方針転換を行った。しかしそれ以上に重要な点は、関税水準が低くなっている現状においては、関税同盟としてのFTAという側面は、重要性を減じているということである。むしろ、加盟国の増えたWTOがスムーズに意思決定を行えなくなっているなかで、FTAが、WTOでルールができていない投資等の分野における国際水準のルールメイキングの役割を果たしているのであり、FTAを避けていたのでは、国際貿易のルールメイキングにも関..]]>