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2021年度における佛教大学・通信教育課程・情報ビジネス(T5524)（単位2)の合格レポートおよび最終試験の合格回答例です。設題1は2022年度も同じです。レポートは(①設問、②留意点、③レポート本体）最終試験は（①設問、②回答例）が含ま[322]
2021年度T5524情報ビジネス第１設題 設題 マスメディア（テレビ、ラジオ、新聞、出版）産業の中から1つだけを選択し、その今日的な課題と今後の可能性について、具体的な事例をあげながら記せ。 リポート学習の留意点 １．まず、メディアとは何かを学習しながら、日常のなかでのメディアとの関わりから、問題の所在を考えることが重要である。 ２．メディアと産業との関わりのなかで、技術とその産業的な展開に心を配りながら、どのような変化が生じたのか考えることが大事である。 ３．急速に進歩しているデジタルメディア技術のとメディアビジネスとの関連記事・論文には、つねに気を配るべきだ。 第1設題の留意点 テキストのほか、関連文献やサイト、論文、記事を必ず読んでほしい。また、引用した部分はその旨を明記すること。テキストの要約に止まらず、考察を含んだリポートでありたい。 レポート 新聞はテレビ・ラジオ・雑誌とともにマスコミ四媒体とされ、代表的なマスメディアの一つであったが、近年発行部数が減少に転じており、ビジネスの継続のためには新しい価値を生み出すことが求められている。 日本の新聞の発行部数と普及率は、世界的に見て、極めて高い水準にある。2016年のデータでは新聞発行部数は世界第3位であり、成人人口1,000人あたりの発行部数ではオーストリアに次いで第2位である。一般に、日本の新聞は、朝刊・夕刊をセットで販売されてセットで1部とカウントおり、2017年には朝夕紙35紙、夕刊紙13紙、朝刊紙69紙の形177紙が発行されている。一方発行部数は1997年にピークを迎え、その数は5302万部に達している。日本の新聞の高度な発展を支えていたのが新聞の宅配制度であり、毎朝４時～６時までには「朝刊」が、また、午後３時～５時には「夕刊」が、読者の自宅に宅配されている。 新聞業界の市場規模は2000年代に入り縮小傾向にある。特に大きな原因としてあげられるのは人々の新聞閲読の減少、いわゆる新聞離れである。日本新聞協会が2,001年から開始した「全国メディア接触・評価調査」によると「新聞を毎日読む人」の割合は2,003年以降減り続け、2015年には半数を割り込んだ。特に70歳代では半数以上が新聞を毎日読んでいるのに対し、40歳代では半分以下である。一方、総務省の調査によると2015年での70歳代のス..]]>