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本論文の構成 本論文の構成は以下の通りである。 第1章　序論 第1節　IFRS概要 第2節　本論文の構成 第3節　本章のまとめ 第2章　IFRSにおける賃貸等不動産時価の重要性 第1節　財務数値の変化の調査方法 第2節　調査結果 第3節　本章のまとめ 第3章　賃貸等不動産の時価開示について 第1節　概要 第2節　評価方法 第3節　公開される情報 第4節　本章のまとめ 第4章　仮説 第1節　株式市場の反応 第2節　株価に織り込まれるタイミング 第3節　本章のまとめ 第5章　実証分析 第1節　サンプルとデータの収集 第2節　回帰分析 第3節　CAR 第4節　土地再評価の実施有無による分類 第5節　本章のまとめ 第6章　結論 第1節　信頼性欠如によるディスカウント 第2節　株価に織り込まれる時点 第3節　本章のまとめ 参考文献 補足資料 第1章　序論 原理原則主義を基礎とした国際財務報告基準（IFRS）採用への流れが世界で進展しており、欧州連合（EU）が2005年に域内上場企業に対してIFRS採用を義務化して以降、各国でI採用が増え続け、現在では100ヶ国以上で採用されている。日本もその例外ではなく、2015年または2016年に上場企業に対してIFRSを強制適用する計画である。 IFRSのアドプションがもたらす日本企業に与える影響は多大なものになるだろうといわれている。しかしながら依然としてこれから何が起こるのか、どのような対応が正しいのかは誰も正確には把握していないのが実情であり、制度の変化に合わせて財務諸表の見方や企業評価の方法をどう変えるべきかという議論が活発に行われてはいるものの答えが見えていない状況である。日本電波工業は日本におけるIFRS採用第1号会社として貴重な情報を提供してくれたが、やはりIFRSの全体像としてのインパクトを測るには1社の企業情報だけでは不十分である。 そこで本論文では、まず第2章にてIFRSがもたらすインパクトを業種ごとに要素に分けて調査することで、一般的な「IFRSは大きな影響を与える」という大雑把な認識を改め、より細かく何の影響が大きくて何の影響が大きくないのかを解明する。このような作業を行うのはIFRSに合わせて従来の見方をどのように変えていくべきかを極力早く考えるべきだという問題意識が根底にあるからである。その後の論文の構成と..]]> Mon, 19 Dec 2011 13:15:47 +0900

目次 第1章　序論 第1節　IFRS概要 第2節　本論文の構成 第3節　本章のまとめ 第2章　IFRSにおける賃貸等不動産時価の重要性 第1節　財務数値の変化の調査方法 第2節　調査結果 第3節　本章のまとめ 第3章　賃貸等不動産の時価開[306]
番号：○○○○ 『IFRSが企業価値に与える影響 　　　　　　　　―賃貸等不動産の時価開示の観点から― 』 ○○大学大学院商学研究科 ○○　○○ 目次 第1章　序論 第1節　IFRS概要 第2節　本論文の構成 第3節　本章のまとめ 第2章　IFRSにおける賃貸等不動産時価の重要性 第1節　財務数値の変化の調査方法 第2節　調査結果 第3節　本章のまとめ 第3章　賃貸等不動産の時価開示について 第1節　概要 第2節　評価方法 第3節　公開される情報 第4節　本章のまとめ 第4章　仮説 第1節　株式市場の反応 第2節　株価に織り込まれるタイミング 第3節　本章のまとめ 第5章　実証分析 第1節　サンプルとデータの収集 第2節　回帰分析 第3節　CAR 第4節　土地再評価の実施有無による分類 第5節　本章のまとめ 第6章　結論 第1節　信頼性欠如によるディスカウント 第2節　株価に織り込まれる時点 第3節　本章のまとめ 参考文献 補足資料 第1章　序論 第1節　IFRS概要 　イギリスの原理原則主義を基礎とした国際財務報告基準（IFRS）は国際会計基準審議会（IASB）が設定する会計基準である。欧州連合（EU）が2005年に域内上場企業に対してIFRS採用を決定して以降、世界各国でIFRS採用の流れが強まっており、現在では100ヶ国以上で採用されている。日本では2015年または2016年に上場企業に対してIFRSを強制適用する計画であり、2010年3月期より任意適用が始められた。海外でも続々とIFRSへの準備が進められている。インドは2011年4月1日以降に採用予定であり、ブラジルは2010年までに連結財務諸表をIFRSに準拠して作成、韓国は2011年までに上場会社にIFRSを義務付けることとなっている。米国は2008年11月のロードマップにおいて2009年12月以降に上場企業の任意適用を認めるとしていたものの、その後任意適用を撤回した。しかしながら、2010年2月25日に証券取引委員会（SEC）から出された新たな声明では、2015年までに任意適用を開始する可能性を示している。 IFRSでは財務諸表の外観が大きく変わる。貸借対照表という名称は「財政状態計算書」に、損益計算書は「包括利益計算書」という名称になる。分類上の変更としては、経常利益の表示がなくなり、特別利益、..]]> Wed, 28 Jul 2010 22:15:21 +0900

2010年3月期決算において日本電波工業(以下、NDK)がIFRSによる連結決算書を公表した。本年より任意適用が可能となってからIFRS適用第１号となった。この決算報告が世間に与えた影響は大きく、今後他社が追随する可能性がある。本稿では、こ[324]
IFRSが管理会計を変える！ 　≪はじめに≫ 　2010年3月期決算において日本電波工業(以下、NDK)がIFRSによる連結決算書を公表した。本年より任意適用が可能となってからIFRS適用第１号となった。この決算報告が世間に与えた影響は大きく、今後他社が追随する可能性がある。 　我が国では上場企業の連結財務諸表に対するIFRSの強制適用の判断の時期について2012年を目途に、2015年ないし2016年の強制適用を判断することになっている。現在、多くの子会社を抱える上場各社はIFRS適用の準備を開始しており、IFRSの導入に伴う影響度分析や適用のための課題抽出等の何らかの作業を進めている。例えばNECでは、2013年3月期の適用を目標に経理の専任者9人を迎え入れ、2009年11月に社内のプロジェクト・チームを発足させた。しかし川野(2010)は、「現時点(2010年3月)ではIFRSに基づく連結財務諸表作成を目的とした、すなわち財務諸表としての準備作業に止まり、IFRSに準拠した管理会計制度や経営管理制度の検討には至っていないのが現状である。」と指摘しており、IFRS適用の準備は財務諸表に留まっており、管理会計まで広がっていないと警告している。 　本稿は、上記のような現状を鑑みながら我が国におけるIFRSの強制適用に伴う管理会計のあり方についての提言を行う。本文の流れとして、まず2005年に強制適用が始まったフランス企業へのアンケート結果をもとにIFRSの強制適用による業績評価指標への影響について検討する。次に実際の事例分析として、2009年度決算でIFRSによる決算発表を行ったNDKの財務諸表を見ていき、管理会計への影響について考察を行う。そして、最後にこれらの考察をもとに今後の管理会計のあり方についての提言を行う。 　Ⅰ．IFRSの強制適用に伴う財務諸表への影響 　≪はじめに≫で述べたとおり、当期純利益に代わり、包括利益が導入されるなど財務諸表の各項目に影響が生じるとされている。では、具体的に財務諸表の数値がどのように変化し、ROEをはじめとする利益を使用する業績評価指標への影響について検討を行う。 図表1　IFRSの影響により純利益に影響を与えた項目 図表2　有形固定資産の耐用年数変更度合い 出所：日経ビジネス「IFRSが壊す日本的経営」2010.6.7号 ..]]> Wed, 28 Jul 2010 22:01:21 +0900

平成22年に日本航空が事実上倒産した。これは単に経営不振ではなく、年金制度上の問題があったことも見逃せない。本稿では、この倒産事件について、最新の会計制度の状況を踏まえ検討していく。[269]
0．はじめに 本稿では最近経済誌で話題になっている退職給付会計について取り上げる。退職給付会計は、IFRSの強制適用で純利益に最も影響を与える項目と言われており、負債会計の中で現在最も重要な論点である。 　本稿の第1章ではまず、日本の年金制度の仕組みについて簡潔に解説を行う。会計論の論点ではないが、次項の流れも踏まえ企業年金制度の実態について調査していく。第2章では日本航空（以下、JAL）の企業年金の減額問題について取り上げる。財産権の侵害と言われた企業年金の減額がなぜ行われたのかについて、企業年金積立不足の問題を絡めて検証していく。第3章ではIFRSの強制適用を前に日本企業が抱える諸問題について、フランスの事例を踏まえながら今後の課題として提唱する。 1．日本の年金制度 　日本の年金制度は1961年4月から国民年金法の適用が開始されたことに始まり、1985年の年金制度改正により基礎年金制度が導入され、現在の年金制度の骨格になっている。 日本の年金制度は3階建てとなっている。原則として、20歳以上60歳未満の日本に居住するすべての国民は、国民年金（給付または受給段階では老齢基礎年金と言う）に義務として強制加入し、資格期間が25年以上ある人が65歳になった時に1階部分として老齢基礎年金を受給できる。 民間サラリーマンや公務員等は、厚生年金や共済年金に企業や組織が義務として強制加入しなければならず、自動的に加入していると見なされる1階部分の老齢基礎年金に加えて2階部分の老齢厚生年金や退職共済年金を受給できる。 このほか、任意の選択として個人では国民年金基金や確定拠出年金に、企業では従業員のために各種の企業年金に任意に加入して掛金を拠出し、老後に給付することができる。更に勤務先に関係なく、全くの個人の選択として個人年金とされる年金保険などもある。 日本の年金制度の仕組みについては図表1を参照していただきたい。 図表1　日本の年金の仕組み (出所)　企業年金連合会「企業年金に関する基礎資料」　 図表2　企業規模別の企業年金の普及割合 （出所）厚生労働省「平成20年就労条件総合調査結果」 　厚生年金など企業年金制度を採用している企業は外部の金融機関で積み立てるのに対し、退職一時金は企業内部で準備しておく。退職一時金制度は定年退職やリストラなどの理由による場合には満額支給さ..]]>