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W0513　社会福祉行政論 科目最終試験のまとめ。 レポート2題A評価、試験80点にて合格済み(実施試験④) テキストに即して1000字前後でまとめた答案です。 選択問題を含めた8題です。[248]
①戦後日本における社会福祉法制度の展開について、確立期から拡充期までを説明しなさい。 ②戦後日本における社会福祉法制度の展開について、見直し期から改革期までを説明しなさい。 ③地方分権の動向と地方における福祉行財政の課題について述べなさい。 ④社会福祉サービスの利用者負担制度のあり方として、利用者の立場から、どんなことに留意すべきか、応能負担・応益負担原則にふれながら、あなたの考えを述べなさい。 ⑤社会福祉基礎構造改革について説明するとともに、社会福祉基礎構造改革が社会福祉制度に与えた影響や課題について述べなさい。 ⑥社会福祉行政における相談体制について、サービス提供過程の変化を踏まえ説明しなさい。 ⑦戦後わが国の社会福祉の法制度について、社会経済の動きを基準に発展過程を整理し、それぞれの特徴について述べなさい。 ⑧地方自治体における社会福祉行政の組織体制とそれぞれの役割について説明しなさい。 「戦後日本における社会福祉法制度の展開について、確立期から拡充期までを説明しなさい。」 社会福祉の法制度形成の第1段階である確立期は、第二次世界大戦終了直後の1946年の旧・生活保護法、1947年の児童福祉法、1949年の身体障害者福祉法の三法と、1951年の社会福祉事業法が制定された段階である。歴史の中では連合国による占領期にあたる。この時期は絶対的な権利を持つGHQとの緊張関係のもとで、新しい社会福祉の法制度構築への模索が行われ、福祉行財政の基礎構造が形成された。 終戦処理として、生活困窮者や引揚者の援護が行われ、GHQの指導により、政府は1945年に生活困窮者緊急生活援護要綱を取りまとめた。1946年にはGHQによる無差別平等、扶助の国家責任の明確化、最低生活保障の3原則の指示「社会救済」（SCAPIN775）を原理にして、社会福祉関係法の中で最初に旧・生活保護法が制定された。そして、生活保護法では満たされない戦争孤児、戦傷病者への対策として、1947年に児童福祉法、1949年に身体障害者福祉法が制定され、福祉三法体制となった。 そして、福祉三法の実施体制をより有効にするため、GHQと厚生省の協議により、今後の社会福祉行政のあり方に関する6項目原則が取りまとめられた。 1950年には旧・生活保護法が廃止され、憲法の国民の生存権保障を基本理念とし、保護請求権、不..]]> Wed, 25 Mar 2015 10:50:54 +0900

【B+判定】をいただいております。B+判定はA判定の次点です。 教員の評価にも、「設題に対してよく記述されています。」と高評価の所見をいただいております。 皆様のお力になれる資料かと思います。 レポートなど資料作成する際の、ご参考とし[338]
「戦後の社会福祉の展開と今日の課題について述べよ。」 　1．戦後の社会福祉の展開 　日本では、1945年8月の第2次世界大戦の終了後、占領国総司令部（ＧＨＱ）が本土の占領行政を始めた。 　戦後の経済的、社会的混乱のうえ、戦災者、引揚者、失業者、障害者、復員軍人、戦災孤児、浮浪児などの貧困者への政策は何より急がなくてはならない課題であった。 　そのためＧＨＱは日本政府に対して1946年2月、「社会救済に関する覚書」を発表した。その内容は、①無差別平等の原則、②公私分離の原則、③救済の国家責任の原則、④必要な救済を制限してはならないという原則、の4つの原則からなっており、この原則は「福祉4原則」と呼ばれた。 　日本政府は、この「福祉4原則」を踏まえて、「旧生活保護法」を制定した。さらに、1947年12月には「児童福祉法」が制定され、児童委員や児童相談所の設置を行った。そして、1949年12月には戦争のために一挙に増えた戦傷病者を救済することを目的として、「身体障害者福祉法」が制定された。これらの法律は、後に整えられ「児童福祉法・身体障害者福祉法・生活保護法」を合わせた社会福祉三法体制が確..]]> Mon, 23 Nov 2009 10:41:10 +0900

天皇を「元首」として扱おうと策を巡らす前に、私は、｢天皇とはなんなのか？」ということについて、その根本から考え直すべきだと思っている。それには、我々日本人は何時の時代から天皇家の支配下に置かれたかを知ることが大切とは言うものの、その天皇家の[360]
]]> Thu, 28 May 2009 00:29:57 +0900

算数教育における学習指導要領変遷の概略について述べよ。 　まず、学習指導要領とは、小学校、中学校、高等学校、養護学校などの各学校が編成する教育課程の指針であり、学校教育法施行規則に基づき文部科学大臣（省庁再編以前は文部大臣）により告示～ [354]
]]> Fri, 30 Jan 2009 15:41:45 +0900

国際関係と日本の政冶外交 政冶外交における「戦後」 冷戦時期米ソ2つ超大国同士間が政冶の役割かなり占められたが、多極化が誕生後軍事力依然として米ソ核大国に占められた。 米国が少々下降気味、ソ連は崩壊後少々増大傾向になった。 冷戦期と言う戦後[350]
]]> Mon, 11 Feb 2008 07:42:22 +0900

日本国憲法第九条の研究 　 日本国憲法の歴史的視点からの研究に限定し、研究史をまとめてみたいと思う。 まず制定過程に関しては、政府側の当事者の佐藤達夫の研究書『日本国憲法成立史』第一巻、二巻(有斐閣、1962年・64年)、著者没後に砂糖功が[338]
日本国憲法第九条の研究 　 日本国憲法の歴史的視点からの研究に限定し、研究史をまとめてみたいと思う。 まず制定過程に関しては、政府側の当事者の佐藤達夫の研究書『日本国憲法成立史』第一巻、二巻(有斐閣、1962年・64年)、著者没後に砂糖功が補訂をつけた第三巻、四巻(有斐閣、94年)や、古関彰一『新憲法の誕生』(中央公論社、1994年)が全過程を扱っている。 GHQ側で中心的役割を果したラウエルの文書を翻訳し、解説をつけたのが、高柳賢三・大友一郎・田中英夫編著『日本国憲法制定の過程』Ⅰ･Ⅱ(有斐閣、1972年)である。 つぎに憲法制定過程においてGHQによる｢押しつけ｣があったか否かが、改憲論とも関わり、最大の争点になった。｢押しつけ｣の立場からは、江藤淳『1946年憲法―その拘束』(文藝春秋、1980年)、西修『日本国憲法の誕生を検証する』(学陽書房、1986年)などがその代表的研究である。しかし、GHQ案の政府への手交、日本案の協議などの場面で手続的押しつけがあった事実は、もはや争いはなく、最近はむしろ制定過程の全体像、あるいは他の側面の実証研究に移っている。 　平和主義をうたった憲..]]> Mon, 04 Feb 2008 23:42:57 +0900

　日本における社会福祉の発展は、第二次世界大戦の敗戦、そして日本国憲法の制定が大きな要因となっている。それ以前に「恤救規則」（1874年）や「救護法」（1929年）がみられるものの、その内容は対象者を限定した「貧困救済」を目的としたものだっ[344]
　日本における社会福祉の発展は、第二次世界大戦の敗戦、そして日本国憲法の制定が大きな要因となっている。それ以前に「恤救規則」（1874年）や「救護法」（1929年）がみられるものの、その内容は対象者を限定した「貧困救済」を目的としたものだった。 第二次世界大戦後の日本は、食料・住宅・物資等が不足し、また失業者・戦災者・母子家庭・孤児の増加等、生活困窮状態に陥った国民生活を立て直すことが大きな課題と考えられていた。その状況において、GHQは日本政府に対して①無差別平等の原則②救済の国家責任の原則③公私分離の原則④救済の総額を制限しない原則、いわゆる「福祉四原則」を示し、日本の社会福祉のあり方に大きな影響を与えた。 　1946年、日本政府はこの「福祉四原則」を基に「（旧）生活保護法」を実施するとともに、日本国憲法を制定した。その第25条には「すべての国民は、健康的で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という生存権の保障が規定されており、日本の社会福祉のあり方を考える上で最も基本的な思想となっている。これに沿って、1950年には保護請求権・不服申し立ての規定等様々な問題点を残していた「..]]> Tue, 08 Jan 2008 03:14:55 +0900

戦後日本の民主化政策 1945年8月15日に終戦の玉音放送が発表されると同時に鈴木貫太郎内閣は総辞職し、同月17日東久邇宮稔彦を首班とする皇族内閣が成立した。同内閣は、戦争責任について、｢軍も官も民も国民尽く、静かに反省する｣という｢一億総[340]
戦後日本の民主化政策 ｢敗戦を見るにいたった今次戦争を何故戦わねばならなかったかについて、われわれは、深き想いを致さねばならぬ。われわれは、戦争の上にあるべき高い政治について、聡明と努力を欠いてはいなかったか。世界は挙げて、この戦争を契機として形容実質ともに大変転を遂げつつある。この世界政局に掉さしてゆく日本再建の発程にまず確固たる政治基盤の樹立が求められる。｣ 　引用の出典は、1945(昭和20)年9月6日付『朝日新聞』の｢天声人語｣である。1945年8月15日に終戦の玉音放送が発表されると同時に鈴木貫太郎内閣は総辞職し、同月17日東久邇宮稔彦を首班とする皇族内閣が成立した。同内閣は、戦争責任について、｢軍も官も民も国民尽く、静かに反省する｣という｢一億総懺悔｣論を唱えた。 　連合国軍は、日本の占領にあたって、GHQの他に、基本方針の決定機関およびGHQの諮問機関を設置した。日本は降伏に至る過程の中で、支配層内部の対立･分裂が表面化せずに敗戦となった。こうして日本では政府の存続が認められ、連合国軍は間接統治を行った。日本統治政策に関する最高決定機関は、ワシントンに置かれた極東委員会で..]]> Sat, 01 Dec 2007 02:59:12 +0900

「昭和電工事件　－経済復興資金の乱費－」　　　　　　　　　　 第一　事件の概要 ＊昭和電工事件とは？ →1948年に発覚した政・財・官界を巻き込んだ疑獄事件。現職閣僚や大物政治家、官僚たちが逮捕され、国民に大きな衝撃を与えた事件。 ＊貨幣[342]
「昭和電工事件　－経済復興資金の乱費－」　　　　　　　　　　 第一　事件の概要 ＊昭和電工事件とは？ →1948年に発覚した政・財・官界を巻き込んだ疑獄事件。現職閣僚や大物政治家、官僚たちが逮捕され、国民に大きな衝撃を与えた事件。 ＊貨幣価値の比較　(本文中の金額を理解するために必要) →日銀券発行額は昭和22年末に2191億円。平成19年4月現在では75兆3051億円。現在は当時の約343倍になっており、当時の100万円は現在の3億4300万円に相当。 第二　事件の経過 ＜一　戦後の経済復興＞ 太平洋戦争で荒廃した日本経済のために、GHQは電力、鉄鋼、肥料などの 基幹産業の急速な復興整備を日本政府に指示。(＝いわゆる傾斜生産方式) ↓ 食糧生産については化学肥料の生産を最優先にすることを閣議決定。 ↓ 資金が枯渇している民間企業の資金需要のために、政府は復興金融金庫(以下復金)を設立。 ↓ 各会社は融資獲得のために猛烈な運動を展開した。 ＊事件の舞台＝昭和電工株式会社(以下昭電) →当時、食糧量産に使う肥料の量産のために約26億3800万円の融資が行われた。 事件はこのうち12億8..]]> Fri, 21 Sep 2007 21:27:10 +0900

「戦後の社会福祉の展開と今日の課題について述べよ」 １、戦後日本の福祉的展開 　1945年8月15日、第二次世界大戦が終了した。広島、長崎に原爆が落とされ、また東京や神戸は焼け野原となった。そして戦争によって親を亡くした戦災孤児や、引き上げ[342]
「戦後の社会福祉の展開と今日の課題について述べよ」 １、戦後日本の福祉的展開 　1945年8月15日、第二次世界大戦が終了した。広島、長崎に原爆が落とされ、また東京や神戸は焼け野原となった。そして戦争によって親を亡くした戦災孤児や、引き上げ孤児が浮浪児となって街にたむろし、物乞いをし、また金品を盗むなどの不良行為を繰り返していた。敗戦直後の日本では、食料や生活物資が圧倒的に不足し、先の孤児達や戦災者、戦地から戻った軍人など、すぐにでも生活苦から救済を必要とするものであふれていた。 　そのような時代で、GHQ（連合国総司令部）が日本に入り、GHQ主導のもと、戦後の社会福祉が進められていく。1946年2月、GHQは「社会救済に関する覚書」を発表し、日本政府に対して基本的な公的扶助の原則を示した。これは一般に「福祉四原則」と呼ばれた。その内容とは、①無差別平等の原則、②救済の国家責任の原則、③公私分離の原則、④救済の総額を制限しない原則である。日本はこの福祉四原則を基に「旧生活保護法」を施行した。 　やがて浮浪児、孤児対策が進んで1947年12月、「児童福祉法」が公布され、児童委員や児童相談..]]> Wed, 06 Sep 2006 15:18:44 +0900

わが国の福祉システムは、第二次世界大戦を敗戦という結果で迎えた、昭和20年８月、連合国総司令部（GH Q）の指導のもと始まった。当時、国民は総飢餓状態にあり、国家的規模で貧困者救済と経済復興が急務であった。 昭和20年12月、日本政府は[334]
　「戦後の社会福祉の展開と今日の課題について述べよ。」 わが国の福祉システムは、第二次世界大戦を敗戦という結果で迎えた、昭和20年８月、連合国総司令部（GH Q）の指導のもと始まった。当時、国民は総飢餓状態にあり、国家的規模で貧困者救済と経済復興が急務であった。 昭和20年12月、日本政府は、応急措置として、「生活困窮者緊急生活援護要網」を決定した。しかし、戦前の古い考えを元にしたものであったため、GH Qは、昭和21年日本政府に対し、「社会救済に関する覚書」を示した。 これは、①国家責任－救済のための政府機関の設置と、援助と保護の実施は国家責任、②公私分離－国の救済責任を民間機関に等に転嫁（移譲・委任）してはならない、③無差別平等－困窮者全てを平等に扱うこと、④救済支給金額に制限をつけない－困窮防止に十分なものでなければならない、の４原則からなり、一般に「福祉４原則」といい、戦後日本の社会福祉を方向つけることとなった。 昭和21年、「４原則」をもとに子供、障害者、困窮者を保護対象とする「旧生活保護法」が施行され、その年日本国憲法が公布されると、憲法第25条の「生存権」の考え方に基づく..]]> Wed, 12 Jul 2006 21:39:03 +0900

GHQについて、目的・方法・結果・考察の順にまとめてあります。[87]
【目的】 　予期せぬ災害や事故に遭遇した場合に、私たちは強い心理的な衝撃を受け日常の心のバランスを失うことがある。物理的な事故にあった時に骨折や傷を負うのと同様に、精神も打撃を受けたり、機能しなくなったりする。　　 本研究では、大学生を対象に精神健康調査票（General Questionnaire, 以下GHQと省略）を実施し、上記のような患者との比較調査のための基礎データを得ると共に大学生の精神的健康の程度を検討する。 【方法】 調査対象者：大学2年生（男性・年齢19歳）1名である。対象者は心理学の授業のなかで募集し、調査への参加に同意した学生に依頼した。 調査用紙：今回は2種類の尺度を使用した。ひとつはGeneral Health Questionnaire 60項目版（以下GHQ-60と略）であり、項目数は60である。回答方法は、「よかった」から「非常に悪かった」までの4段階であり、得点が高いほど、精神的健康度は低いということである。得点可能な範囲は0点から60点である。要素スケールとして、「身体的症状」、「不安と不眠」、「社会的活動障害」、「うつ傾向」の４つがある。各要素スケ..]]> Sat, 08 Jul 2006 23:33:14 +0900

１．現在の生活保護法(昭和25年)の概要 生活保護法は、生活に困窮する国民は健康で文化的な最低生活が保障されることを権利として認めているが、それと伴にこれらの人々の自立の助長も積極的に図っていくことをも目的とされている。 (1)旧法と比[338]
「現在の生活保護法の基本原理、種類、内容について述べなさい」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １．現在の生活保護法(昭和25年)の概要 生活保護法は、生活に困窮する国民は健康で文化的な最低生活が保障されることを権利として認めているが、それと伴にこれらの人々の自立の助長も積極的に図っていくことをも目的とされている。 (1)旧法と比較：1946年（昭和21年）、戦後の日本はGHQの指導の下で「旧生活保護法」が制定された。「国家責務の原則」、「無差別平等の原則」、「最低生活保障の原則」の三つの原則により要保護者に対する国家の責任による保護の実施を明文化した。しかし、保護請求権は積極的に認められていなかった。今日の生活状態や社会環境などの変化のための見直しされた現行生活保護法においては、要保護者に権利として保護請求権が認められ、不服申し立て制度を法定化させたのである。 (2)憲法25条との関係：日本国憲法25条には「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定められており、この憲法の規定する生存権の保障を国が実現させるための１つとして制定さ..]]> Thu, 06 Jul 2006 09:55:25 +0900

戦前の日本には社会科という名称の教科は存在していなかった。日本の近代学校制度を最初に法制化したのが「学制」とそれに基づく「小学教則」であった。地理の分野で「地学大意」や「地理学の大意」、歴史では「史学輪講」、公民の分野では「国体学」、「政体[360]
　戦前の日本には社会科という名称の教科は存在していなかった。日本の近代学校制度を最初に法制化したのが「学制」とそれに基づく「小学教則」であった。地理の分野で「地学大意」や「地理学の大意」、歴史では「史学輪講」、公民の分野では「国体学」、「政体大意」の教科を設置した。1886年になると尋常中学校制度が成立し政治的内容を含む公民的教科は当時の自由民権運動の活発化という状況の下で、生徒を政談から遠ざけるという思惑によって全面的に廃止された。大正期に入ると「法制及経済」が必修となったこれは立憲主義の拡張と男子普通選挙制度が実施されたことの影響で公民教育が強化された。中学校のみならず勤労青年を対象とする実業補修学校でも公民教育が重視された。昭和期に入ると国家的・軍国主義的風潮は教育界にも強く浸透し地理は自国中心主義の傾向が明瞭となりはじめ、歴史においては国体や国の歴史の特殊性を掲げそれに収束させようとする教育内容が重視されるにいたった。公民科は1943年に「中等学校令」が制定されたことにより廃止された。地理歴史の教育はますます「皇国の使命を自覚」するという目的に奉仕するものとされ、その学問的・科..]]> Thu, 06 Jul 2006 09:09:33 +0900

道徳教育の歴史は大きく二つに分ける事が出来る。一つは明治から始まり第二次世界大戦が終結するまでの国家主義的道徳教育の時代。もう一つは戦後から今に至るまでの民主主義的道徳教育の時代である。では順をおって道徳教育の歴史を紐といてみよう。 　1[354]
　　　　　　　　道徳教育の歩みについて 　道徳教育の歴史は大きく二つに分ける事が出来る。一つは明治から始まり第二次世界大戦が終結するまでの国家主義的道徳教育の時代。もう一つは戦後から今に至るまでの民主主義的道徳教育の時代である。では順をおって道徳教育の歴史を紐といてみよう。 　1872年の学生発布により、日本発の近代的学校制度が成立した。学生発布により道徳教育は江戸時代の儒教倫理による道徳教育観ではなく、西洋の実学知を重視した福沢諭吉の啓蒙主義理念が根底にあるものにとって変わった。それは一身の独立により一国の独立が達成されるという個人主義的道徳であった。1880年には前年に発布した教育令の改正に伴い道徳教育は政府の施策として重視され、その内容は再び儒教道徳が強いものに変わった。しかしながら当時の政府は徳育の明確な方針を決しかねており、徳育の混乱と呼ばれる状況に陥っていた。1890年、この混乱を打開する為に教育に関する勅語が発布された。教育勅語は国体をベースとして儒教主義的道徳と西洋近代倫理が折衷された内容となっており、混乱していた国民道徳の基本が明示された。この教育勅語は第２次世界大戦..]]> Wed, 14 Dec 2005 03:42:51 +0900

　1945（昭和20）年8月、第二次世界大戦が終了し、敗戦国である日本は、連合国総司令部（GHQ）の指令、勧告のもとに民主政治を行わなければならなくなった。戦後の社会福祉はこのようにGHQの指導のもとで始まった。 　また、日本の社会福祉は[330]
　「日本における戦後社会福祉の展開と今日の課題について述べよ」 　1945（昭和20）年8月、第二次世界大戦が終了し、敗戦国である日本は、連合国総司令部（GHQ）の指令、勧告のもとに民主政治を行わなければならなくなった。戦後の社会福祉はこのようにGHQの指導のもとで始まった。 また、日本の社会福祉は、第二次世界大戦後に始まったともいわれる。明治憲法では、国民の人格的基本権の概念が確立されてなかった。敗戦直後の国民の生活は食料、住宅、物資などあらゆるものが不足し、失業者、戦災者などすぐにでも生活苦から救済を必要とする者は、全国に800万人以上と推定された。また、母子家庭や孤児の増加、身体障害者の増加など経済的に困窮する人々が多く、緊急の対策が必要になった。 　1945年12月、日本政府は応急処置としての「生活困窮者緊急生活援護要綱」を決定した。しかし、この「援護要綱」は救済を「施し」「恵み」と考えるような戦前の日本の古い考えを引きずったものであった。 　GHQは有名な「社会救済に関する覚書」において、一般に「福祉四原則」と呼ばれるものを明示し、戦後の日本の社会福祉を方向づけることになっ..]]> Wed, 27 Jul 2005 00:45:31 +0900

戦後日本国憲法が公布された翌年、この法律がどういう意図で、また私達に何を求めているのでしょうか。戦前にも大日本帝国憲法という法律がありましたが、これはまさに天皇中心の天皇のための法律でした。しかし戦争に敗れた後、ＧＨＱ（連合国軍最高指令本部[360]
　　　　　　　　　　　　　　あたらしい日本国憲法 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 戦後日本国憲法が公布された翌年、この法律がどういう意図で、また私達に何を求めているのでしょうか。戦前にも大日本帝国憲法という法律がありましたが、これはまさに天皇中心の天皇のための法律でした。しかし戦争に敗れた後、ＧＨＱ（連合国軍最高指令本部）により日本の運命が大きく変わるとともにこの憲法も抜本的改革を余儀なくされたのです｡こうして誕生したのが日本国憲法です。今までの憲法との一番の相違は、主権が国民にあるということです。つまり国民中心の国民のための法律になったのです。とはいっても私達にはあまりなじみが無いように思います。私には憲法とは国の最高法規という位置にあり、国をどう運営していくかとか、国全体をまとめるという大きい意味での法律であるという先入観があったのです。ですからなおのこと縁遠いと思えてくるのです。きっと憲法を意識しながら生活している人はほとんどいないと思います｡ 確かに憲法は国をまとめるのに必要な法律です｡しかしそれだけはあ..]]>