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1.国際私法判例百選28&45事件（同一事件） （1）事実の概要 ?X（日本法人）は※1 FM信号復調装置（以下P）の米国特許を有している。（同一の技術範囲に属する発明の日本特許はYが有しているのでXは取得できなかった）。 ?Y（日本[310]
国際私法判例百選28&45事件（同一事件） 事実の概要 X（日本法人）は※1 FM信号復調装置（以下P）の米国特許を有している。（同一の技術範囲に属する発明の日本特許はYが有しているのでXは取得できなかった）。 Y（日本法人）は100％子会社Z（米国法人）を所有。Yは自らの日本特許に基づいてPと同様の商品（以下Q）を日本において製造し、Zはこれを米国で販売した。（S62～H3頃） QとPは同じ技術的範囲に属する。 XはZの販売が米国特許を侵害している、Yの製造輸出行為等がZを誘導しているとして※2 米国特許法271条(b)項に基づき、Yに対して以下を提訴 日本におけるQの製造・輸出の差止め 日本においてYが占有しているQの破棄 不法行為に基づく損害賠償 争点 特許権の効力の準拠法（差止めならびに破棄請求の準拠法） 損害賠償の準拠法 争点について 外国特許法に基づく差止めならびに破棄請求等の法性決定・連結点 第一審 外国特許法により付与された権利であるから、外国特許権の独占的排他的効力によるもの。よって法性は特許権の効力。 特許権の効力は法令等に直接の定めがない。よって条理に基づいて、連..]]>