https://www.happycampus.co.jp/public/tags/%E9%9B%86%E5%9B%A3%E7%9A%84%E5%8A%B4%E5%83%8D%E6%B3%95/ タグ“集団的労働法”の公開資料 ja-JP happycampus rss generator https://www.happycampus.co.jp cs@happycampus.co.jp cs@happycampus.co.jp Copyrightⓒ 2002-2026 AgentSoft Co., Ltd. All rights reserved Thu, 15 Aug 2013 23:43:37 +0900

2012年度課題レポート・労働法1のものです。[59]
題：労働組合の概念と要件 　　　　　　　　　　序 　Ｘらが組織する本件労働組合はＹ社に対し団体交渉を申入れたところ、Ｙは本件労組を適法な労働組合でないことを理由に拒否した。一方、本件労組はこれを不当労働行為（7条2号）として労働委員会に対しその救済を求めた（27条）。右申立が認められれば救済命令が発せられるところ（27条の12）、これは認められるか。 第一章：労働組合の概念 　労働組合は2条本文・ただし書1号2号に定義されるところ、少なくとも①労働者が主体となり②自主的に③労働条件の維持改善その他労働者の経済的地位の向上を図ることを目的として④組織した団体又はその連合団体であることが充たされる必要がある(1)。 　更に労組は労働委員会に上記の定義規定及び規約の必要的記載事項（5条2項）の全ての要件を充たす証拠を提出することにより、労働組合法上の全ての法的保護を受けることができる法適合組合となる(2)。 　この点、自主性不備組合は定義要件を充たすため憲法上の保障は受けるが、労働組合法上の保障を受けることは出来ない。 　そうすると、Ｘらが主張する不当労働行為の救済（7条）は労組法上の保障に..]]> Thu, 15 Aug 2013 23:43:36 +0900

2012年度課題レポート・労働法1のものです。[59]
題：労働協約の一般的拘束力 　　　　　　　　　　序 　労働者Ｘはy労働組合とＹ社との間に締結された労働協約を根拠として、Ｙ社に対して夏期一時金の支払いを主張する。一方、Ｙ社はＸが右協約の効力発生範囲にないとしてＸの主張を退けると考えられる。Ｘの主張は認容され得るか。労働組合法17条に定められる事業場単位の一般的拘束力の要件と関連して問題となる。 第一章：一般的拘束力付与の要件 　y労組とＹ社とは右労働協約の中で「労働条件その他の労働者の待遇に関する基準（労組法16条）」、即ち規範部分にあたる夏期一時金を支給する旨を合意しているところ、この規範的効力の人的適用範囲は当該労働協約の当事者である労働組合の構成員に限られる(1)。 蓋し、同法6条は当同組合の構成員にのみ団体交渉を行い労働協約を締結する権限を付与するからである（複数組合交渉代表制）。 　そうすると、Ｘは労組の構成員ではないため、原則右効力は及ばない。しかし、労組法はその例外として事業場単位の一般的拘束力（17条）を定め、労働協約の効力の拡張を図る。即ち、本条により、ある事業場内において、労働組合が締結した労働協約の内容につき、一..]]>