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日本知的障害者福祉協会　社会福祉士養成通信レポート 課題 　「障害程度区分（障害者自立支援法）の概要について記述し、その長所と短所（問題点）について論じなさい。」 ポイント 　児童福祉法など、法律の改正に伴い、都道府県と市町村との関係性[348]
「障害程度区（障がい者自立支援法）の概要について記述し、その長所と短所（問題点）について論じなさい。」 　障害者自立支援法では、支援の必要度に関する客観的な尺度として、障害程度区分を導入している。障害程度区分とは、障害者などに対する障害福祉サービスの必要性を明らかにするため、当該障害者などの心身の状態を総合的に示すものである。今までの障害者の程度区分は、ＡＢＣなど単純であったが、新しい区分認定では、障害者に対する介護給付の必要度を表す六段階に区分され、介護の必要に応じて適切なサービスが利用できるように導入されたものである。程度区分を細分化することで、サービスの選択の幅を拡げるとともに、個々に合..]]> Thu, 15 Aug 2013 18:04:11 +0900

課題名は『障害者自立支援法の制定と改正に至るまでの経緯について、世界の動向を含めて述べなさい。』です。 精神保健福祉士短期養成過程のレポートです。[217]
支援費制度から障害者自立支援法を経て、障害者総合支援法に至る流れには、海外の動きも影響している。WHOで1970年代から検討され、1980年に「国際疾病分類（ICD）」の補助として発表された国際障害分類（ICIDH）は大きな功績を残したが、後に「医学モデル」として批判を受けた。ここからの脱却を図ったWHOは、検討を重ね2001年にICFを世に送り出した。ICFは「社会モデル」「生活モデル」として生活機能の低下を環境も含めた広い視野でとらえようとしている。 高齢者分野においては2000年に介護保険制度が施行され、障害分野では2003年に支援費制度が始まり、「措置から契約へ」という一大転換が図られたが、支援費制度の対象には精神障害者は含まれることはなかった。 　支援費制度により、サービス利用者が増えるという効果も生んだが、地域格差が広がり、財源問題など制度の持続性の不安が浮上した。これを受け、2004年4月に障害施策と介護保険制度統合論が浮上したが、反発が大きく統合は見送られた。しかし、厚労省は同年10月に障害保健福祉の統合化、自立支援システムへの転換、制度の持続可能性の確保の三本柱を基..]]>