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		<title>タグ“身分上の義務”の公開資料</title>
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			<title><![CDATA[教職論　設題２　近大姫路大学]]></title>
			<link><![CDATA[https://www.happycampus.co.jp/docs/936789307454@hc16/126275/]]></link>
			<author><![CDATA[ by もすもす]]></author>
			<category><![CDATA[もすもすの資料]]></category>
			<pubDate>Sun, 11 Sep 2016 22:18:18 +0900</pubDate>
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			<description><![CDATA[<a href="https://www.happycampus.co.jp/docs/936789307454@hc16/126275/" target="_blank"><img src="/docs/936789307454@hc16/126275/thmb.jpg?s=s&r=1473599898&t=n" border="0"></a><br /><br />全て１評価の合格レポートです。参考にして下さい。
設題２　学校に勤務する教師の職務上の義務、身分上の義務、分限と懲戒について、法律的根拠を示して説明しなさい。[236]<br />設題２　学校に勤務する教師の職務上の義務、身分上の義務、分限と懲戒について、法律的根拠を示して説明しなさい。
　職務上の義務とは、職員が職務を遂行するにあたって守るべき義務であり、職務上の義務と身分上の義務に大別される。職務上の義務には、法令や上司の職務命令に従う義務と職務に専念する義務がある。
法令や上司の職務命令に従う義務とは、地公法第３５条に、「職員はその職務を遂行するに当たって、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規定に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない」と定めている。職務命令は、上司から部下職員に対して発する命令のことで、特に規定はなく、口頭又は文書によって、命ずることができる。
職務に専念する義務とは、地公法第３５条に「職員は、法律または条令に特別の定めがあって例外が認められる場合のほかは、その勤務時間は、職務上の注意力のすべてを自己の職責遂行のために用い、職員が勤務する地方公共団体のなすべき責を有する職にのみ従事しなければならない」と定めている。法令や条例に基づいて職務専念義務免除として、休職、停職、育児休業、休日、休暇、研..]]></description>

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			<title><![CDATA[教職論　設題２　近大姫路大学]]></title>
			<link><![CDATA[https://www.happycampus.co.jp/docs/947928204926@hc12/104400/]]></link>
			<author><![CDATA[ by コロコロはむばーぐ]]></author>
			<category><![CDATA[コロコロはむばーぐの資料]]></category>
			<pubDate>Fri, 28 Jun 2013 00:38:26 +0900</pubDate>
			<guid><![CDATA[https://www.happycampus.co.jp/docs/947928204926@hc12/104400/]]></guid>
			<description><![CDATA[<a href="https://www.happycampus.co.jp/docs/947928204926@hc12/104400/" target="_blank"><img src="/docs/947928204926@hc12/104400/thmb.jpg?s=s&r=1372347506&t=n" border="0"></a><br /><br />平成25年度近大姫路大学通信教育課程「教職論」合格済みレポートです。レポート作成の参考としてお使い下さい。設題：教員の職務上の義務と身分上の義務、分限と懲戒について、説明しなさい。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[348]<br />設題２：教員の職務上の義務と身分上の義務、分限と懲戒について、説明しなさい。
１．職務上の義務
　職務上の義務とは、職員が職務を遂行するにあたって守るべき義務のことで、「法令や上司の職務命令に従う義務」「職務に専念する義務」からなる。
　「法令・職務命令に従う義務」とは、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規定に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならないことを言う（地公法第３２条）。なお教諭にとっては教頭が直接の上司となるが、職務の指揮監督関係にある校長や教育委員会教育長も職務上の上司になる。しかし、他教育委員会や他校の管理職は職務上の上司とはならない。職務命令の形式は、口頭によるものでもかまわないが、特に正確を期すべき場合には文書によることもある。
　「職務専念の義務」として、地公法第３５条は「職員は、法律または条例に特別の定めがあって例外が認められる場合のほかは、その勤務時間は、職務上の注意力のすべてを自己の職責遂行のために用い、職員が勤務する地方公共団体のなすべき責を有する職にのみ従事しなければならない」と定めている。法律や条令による免除と..]]></description>

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