https://www.happycampus.co.jp/public/tags/%E8%AB%96%E8%A8%BC/ タグ“論証”の公開資料 ja-JP happycampus rss generator https://www.happycampus.co.jp cs@happycampus.co.jp cs@happycampus.co.jp Copyrightⓒ 2002-2026 AgentSoft Co., Ltd. All rights reserved Wed, 15 Jun 2022 15:27:01 +0900

司法試験・租税法の論証マニュアルを作成（定義や問題提起が中心）。作成者司法試験合格時まで作成・使用していました。 予備試験（近時・実施される選択科目）の租税法の論証づくりにも参考になるかと思います。[298]
租税法　重要論点・論証集 ＜総論＞ 課税要件 論点 論証 備考 納税義務者 納税義務の主体をいう ★　担税者…経済的意味で租税を実際に負担する者 ①　居住者（２①ⅲ） 　ⅰ　非永住者　日本国籍×　かつ　期間× 　ⅱ　永住者 ②　非居住者（２①ⅴ） 課税物件 課税の対象となる物・行為・事実をいう 人的帰属 納税義務者と課税物件の結びつきをいう 課税標準 物・行為・事実を数値化したものをいう 税率 課税標準に対して適用される比率 基本原則 論点 論証 備考 租税法律主義（憲８４） ①課税要件法定主義、②課税要件明確主義 合法性原則 法律に適合しなければならない 　・平等原則の派生　・和解不可　・信頼保護の原則 手続保障原則 遡及立法禁止原則 判例で、制約あり、制約の許容性のフレームで検討し、合憲とする事案がある ＜所得税法＞ 所得 論点 論証 備考 所得（７）の意義 （包括的所得概念） 所得税法は、一時所得（３４条）・雑所得（３５条）をも課税対象とし、３６条１項で「収入」の原因を限定していない。そのため、所得（７条）とは、新たな経済的価値の流入をいい、その流入の原因は問わないと解すべきである（包括的所得概念）。 ★　所得 ＝期中純資産増加額 ＋期中消費額 ★借入金自体は所得でない 違法所得 　包括的所得概念からすると、経済的価値の流入原因は問われない以上、違法な原因による収入も所得を構成する。 ★　反対説として公序の理論　 　　　　←　具体的立法で対処可能 ★　違法所得は権利確定できないので、管理支配基準 課税単位 原則 個人単位課税 二分二乗方式 夫婦の所得を一旦合計し、その半分（２分）に累進税率表（８９①）を適用し、得られた税額を二倍（２乗）する ★　結婚罰の回避 判例　個人単位課税でも違憲でない 非課税所得 論点 論証 備考 ４号 （１）　本来給与所得に当たることの論証 （２）　規定の指摘、「通常必要な費用」 （３）　給与所得者の受ける付随的給付のうち、職務の遂行上において通常必要となる給付は使用者の便宜のための給付であり、被用者が自由に処分できる所得としての性質を有しない。そのため、上記規定は非課税としている。 ⇒基準（主として職務に従事するために必要な給付） ★フリンジベネフィット参照。 ９号 「生活の用に供する」動産 同号の趣旨は、生活用資産からは通常譲..]]> Fri, 16 May 2014 00:20:28 +0900

正当防衛についての論証[33]
1 【正当防衛】 【正当防衛の成立要件】 【要件*】 　正当防衛が成立するためには、 ①「急迫不正の侵害」に対して、 ②「自己又は他人の権利」を ③「防衛するため」、 ④「やむを得ずにした行為」であること、 　が必要である。 ※任意的減免！　※×正当防衛が成立しないか　○正当防衛が成立し，違法性が阻却されないか ※通説は、法益保護原理に加えて法確証原理を持ち出す。 【不正性】 動物による侵害に対しても正当防衛 が成立するか。動物の挙動は「不正 」に当たるのかが問題となる。 ※→緊急避難の検討 　36条1項の「不正」とは、 法秩序に反すること、すなわち違法と同義と解されるところ 、違法性の本質は社会倫理規範に違反した法益侵害にある。そして、規範は人間に対して向けら れるものである。 　とすれば、動物の挙動は「不正」とはなりえず、対物防衛は成立しない。 【急迫性】 【判例の急迫性の理解】 　①客観的な急迫不正侵害の存在→急迫性あり 　②客観的な急迫不正侵害の存在＋侵害の予期の有無→急迫性あり 　③客観的な急迫不正侵害の存在＋侵害の予期の存在（当然でなくても良い）＋ 積極的加害意思の有無→急迫性否定。 →積極的加害意思という行為者の主観的事情によって急迫性が否定されることにより、急迫性が人によって相対化することを認めることになる。 【侵害の予期】 【百選】【23】【内ゲバ事件/最決S52. 7.21】 侵害を予期しているに過ぎな い場合、急迫性は認められるか。 【定義*】 ※侵害が現に存在している場合に限られるわけではない 　ここで、侵害の急迫性とは、 法益侵害の具体的危険をいう。 　もっとも、急迫性が要件とされているのは、 予期された侵害を避けるべき義務を課す趣旨ではないため、侵害を予期していたとしても、そのことから直ちに急迫性は失われない。 【積極的加害意思】 　侵害の急迫性とは、 法益侵害の具体的危険 をいう。 　もっとも、 ① 侵害を当然またはほとんど確実に予期 したうえで、 ②その侵害に対して 積極的加害意思を有する場合 　 には、もはや法益侵害の具体的危険は認められないため、侵害の急迫性は失われると考える 【急迫性の継続】 【鉄パイプ事件/最判9.6.16】急迫不 正の侵害の継続性の判断方法（判 例） 　① 相手方の加害意思 の存在（主観的要素）と 　② ..]]> Fri, 04 Apr 2014 21:19:17 +0900

司法試験用に作成した刑法総論の論証パターンです。 ・単に論証を記載するのみでなく、論述においてどのような点に気を付けるべきか、どのような部分に配転があると考えられるか、といった点についてももまとめてあります。 ・すべての論証を判例の立場に基[356]
刑法総論　論証パターン 不真正不作為犯の実行行為性 Qどのような場合に、不真正不作為犯の実行行為性を肯定できるか 。 A不作為が作為と同価値と評価できる場合（作為義務がある場合）に限るべき。 ∵①処罰範囲の不当拡大の防止 　②不真正不作為犯も作為犯と同一の条文を用いるのだから、同価値性を要求すべき Qどのような場合に作為義務 があるといえるのか A作為とは、因果の流れを設定し、結果の実現の支配をいう 。であれば、不作為が作為と同価値といえるためには、危険創出（もしくは危険の意識的引受け）があり、結果実現過程を排他的に支配していた（法益の維持・存続が排他的に依存しているという関係）といえることが必要である。 Q作為義務のみで実行行為性を認めてよいか A作為義務の容易性・可能性が必要である。 ∵刑法は不可能を強いるものではない 〔論証例〕 （不作為で実行行為性を認められるか、問題提起） どのような場合に、不真正不作為犯の実行行為性を肯定できるかであるが、不作為が作為と同価値と評価できる場合（作為義務がある場合）に限るべきであると考える。 　なぜなら、そうでない場合にも実行行為性を肯定すると、処罰範囲が不当に拡大してしまうおそれがあるといえる他、不真正不作為犯も作為犯と同一の条文を用いるのだから、同価値性を要求すべきといえるためである。 　そして、作為とは、因果の流れを設定し、結果の実現の支配をいう。そうであるならば、①危険創出があり、②結果実現過程を排他的に支配していたといえることが、作為と不作為の同価値性のために必要である。さらに、③作為義務のみで実行行為性を認めると、かかる作為をなすことが不可能である場合には作為と同価値であるとは言えない。そこで、作為義務の容易性・可能性が必要であると解する。 不作為の因果関係　 Q作為義務違反の行為と結果との因果関係はいかなる場合に認められるか。証明の程度は。 A作為義務違反がなければ結果が発生しなかったという関係があればよい。 ∵不作為犯は作為義務違反を処罰根拠とする。 A証明の程度は、合理的疑いを超える程度立証されていることを要する。 ∵①作為をしていれば必ず結果が不発生だったことを要件とすると、成立範囲が著しく限定されて妥当でない。 　②刑法の自由保障機能との調和を図る必要もある。 +危険の現実化をさらっと書く。 因..]]> Sat, 31 Jul 2010 17:56:28 +0900

論証：「著しく不公正な方法」の判断基準 前提 株式の発行又は自己株式の処分が「著しく不公正な方法」により行われ、それにより株主が不利益を受けるおそれのある場合、株主は、当該株式の発行又は自己株式の処分をやめるよう、会社に請求できる（２１０条２号）。 問題提起 では、いかなる場合に、「著しく不公正な方法」といえるか。 反対説 この点、会社に現実に資金調達の必要があって募集株式の発行等が行われる場合には、原則として「著しく不公正な方法」とはいえないとする見解がある。 批判 しかし、休眠会社でもないかぎり、会社には資金需要が大なり小なり存在するのであるから、資金調達の目的が全くない場合というのは想定..]]> Tue, 20 Jul 2010 21:24:13 +0900

論証：抗告訴訟と国賠訴訟の違法性（違法性一元論） 抗告訴訟の違法性と、国家賠償法上の違法性の関係が明..]]> Tue, 20 Jul 2010 21:18:23 +0900

論証：手続法違反が処分の違法性をもたらす場合 処分の手続が、行政手続法に定める義務に違反する場合、当該処分の違法を導くか。 この点、 行政手続法の規定する一定の作為義務は、処分の実体的適性を担保する趣旨で定められていると考えれば、手続に違法事由が存在しても直ちに処分が違法であるとは認められない。 しかし、 法が、 ①告知・聴聞を義務付けた趣旨は、処分の相手方が反論・防御を行い自らの権利利益の手続保障を求める機会を与える点にあり、 ②理由の提示（8条）を義務付けた趣旨は、行政機関の恣意を抑制する機能と、国民の争訟の便宜を図ろうとする点にあり、 ③文書の閲覧（１８条）を義務付けた趣旨は、行政機関の..]]> Mon, 12 Jul 2010 21:55:38 +0900

論証：過失犯（新過失論＋具体的予見可能性説） 過失行為をいかに解すべきかが問題となる。 そもそも、 ..]]> Mon, 28 Jun 2010 16:59:51 +0900

不能犯[9]
論証：不能犯（具体的危険説） 未遂犯と不能犯の区別の基準をどう解すべきか。明らかでなく問題となる。 ..]]> Mon, 28 Jun 2010 16:59:51 +0900

論証：内部統制システム 思うに、 一定規模の会社において、健全な会社経営を行うためには、事業の種類性質に応じて、各種のリスクを把握し、適切に制御するための内部統制システムを整備することを要する。また、大会社や委員会設置会社では、内部統制システムの大綱の決定を、取締役会で決定することが必要である（３６２条６号）。 従って、 取締役は取締役会の構成員として、①内部統制システムを構築すべき義務を負うとともに、②代表取締役及び業務担当取締役が内部統制システムが構築すべき義務を履行しているか監視する義務を負い、これらは善管注意義務及び忠実義務の内容をなす（３３０条）。 まず、 ①内部統制システムを整備す..]]> Mon, 28 Jun 2010 16:59:50 +0900

論証：争点効理論否定説 争点効とは、 前訴で当事者が主要な争点として実際に争い、かつ裁判所がこれを審..]]> Mon, 28 Jun 2010 16:59:48 +0900

　[3]
論証：経営判断の原則 経営判断原則とは、取締役の経営判断が会社に損害を与える結果となっても、当該判断..]]> Mon, 28 Jun 2010 16:59:48 +0900

論証：一部認容判決の可否 裁判所は、原告の請求の一部について認容判決することは認められるか。裁判所は..]]> Thu, 21 Jan 2010 13:12:39 +0900

〔問〕以下の問いに答えなさい（各１０点）。 　 【１】人権には、様々な個別的人権がある。これらの個別的人権につき、その性質に応じて分類し、その特徴について説明しなさい。 →１．人権は大別して、自由権、参政権、社会権に分けることができる[348]
憲法　期末試験対策予想問題1 〔問〕以下の問いに答えなさい（各１０点）。 　 【１】人権には、様々な個別的人権がある。これらの個別的人権につき、その性質に応じて分類し、その特徴について説明しなさい。 →１．人権は大別して、自由権、参政権、社会権に分けることができる。 （１）　自由権は、国家が個人の領域に対して権力的に介入することを排除して、個人の自由な意思決定と活動とを保障する人権である。その意味で「国家からの自由」とも言われ、人権保障の確立期から人権体系の中心をなしている重要な権利である。その内容は、精神的自由権、経済的自由権、人身の自由に分けられる。 　参政権は、国民の国政に参加する権利であり、「国家への自由」とも言われ、自由権の確保に仕える。具体的には、選挙権・被選挙権に代表されるが、広く憲法改正国民投票や最高裁判所裁判官の国民審査も含まれる。 　社会権は、資本主義の高度化にともなって生じた失業・貧困労働条件の悪化などの弊害から、社会的・経済的弱者を守るために保障されるに至った二十世紀的な人権である。それは、「国家による自由」とも言われ、社会的・経済的弱者が「人間に値する生活」を..]]> Sun, 01 Mar 2009 22:39:59 +0900

第二部 統治 １−１　三権分立 　　　　　　　　　　　　　国会　　　 （立法） 　　　　　　　　　　　　　　　　民主主義 　　　　　　　　　　→治者と被治者の自同性 　　　　内閣　　　　　　　　　　　　　　　裁判所 　　　（[328]
]]> Sun, 01 Mar 2009 22:39:57 +0900

第一部 人権 １−１　国民主権 「国民主権」（前文・１条）の内容は 国家権力を正当化する根拠が国民にあること（正当性の契機）と、 国民が国家権力の究極的な行使者であること（権力的契機）のいずれか？ 思うに主権とは憲法制定権力を意[336]
]]> Sun, 01 Mar 2009 22:39:52 +0900

憲法人権パターン Ⅰ、通常の場合（実質的要件のみが問題） 第１、規制されている側の主張 ☆ここでは「どのような点で、どのような侵害が生じているか」を被規制者の立場から具体的に論じることが必要。 ☆１では単に主張を並べるだけでなく、問[344]
]]> Fri, 19 Sep 2008 19:37:38 +0900

憲法　論証　条例制定権の限界 １　条例とは、地方公共団体が自治権に基づいて制定する自主法をいう。条例制定権の限界としては、①性質上の限界、②法律の留保事項についての規制の可否、③「法律の範囲内」（９４条）の判断基準が問題となる。以下詳論する[358]
]]> Fri, 19 Sep 2008 19:37:38 +0900

適用違憲と合憲限定解釈の異同 問題 　適用違憲の手法と合憲限定解釈の手法の異同につき論ぜよ。 答案 １（１）　適用違憲の手法とは、ある法律の合憲性が争われている場合に、法律自体は合憲としつつも、問題となっている事案に適用される限りでは違憲と[352]
]]> Fri, 19 Sep 2008 00:06:07 +0900

憲法　論証例　公正取引委員会と６５条 　公正取引委員会は特定の行政について内閣から独立して職権を行使する合議制の機関たる独立行政委員会であり、審査・審判手続などについて独立した権限行使が認められているが、これは「行政権は、内閣に属する」とす[358]
]]> Fri, 19 Sep 2008 00:04:07 +0900

憲法　論証　部分社会の法理 １　いわゆる部分社会の法理とは、一般市民社会の中にあってこれとは別個に自律的な法規範を有する特殊な部分社会の存在を認め、そこでの法律上の係争は自主的・自律的解決に委ねるのが適当であるから裁判所の司法審査の対象とな[358]
]]> Fri, 19 Sep 2008 00:03:25 +0900

内閣の法律案提出権は認められるか。 　内閣に法律案提出権が認められるか。法律案提出権の所在につき明文の規定はなく、問題となる。 　この点に関し、国会の「立法」は国会の議決のみにより成立する（国会単独立法の原則、４１条）ところ、発案も立法作用[356]
]]> Fri, 19 Sep 2008 00:02:22 +0900

論証例　衆議院の解散 １　衆議院の解散とは、衆議院議員の任期満了前に、その全員についての議員の身分を失わしめる行為をいう（４５条但書参照）。衆議院の解散は天皇の国事行為であるが（７条３号）、天皇に国政権能が否定されている（４条）以上、それは[358]
]]> Fri, 19 Sep 2008 00:01:37 +0900

国政調査権の法的性質及び範囲・限界 　この点、国会は国権の最高機関（４１条）として国政全般を統括する機関であるとの見解を前提に、国政調査権は国会が国政を統括するための別個独立の機能とする見解がある。 　しかし、４１条の「最高機関」も権力分立[356]
]]> Fri, 19 Sep 2008 00:00:30 +0900

議員定数不均衡 　議員定数不均衡は選挙権の平等を定める１４条、４４条但書に反し違憲とならないか。憲法の保障する選挙権の平等が投票の数的平等のみならず投票価値の平等まで含むものか否かと関連して問題となる。 　思うに、選挙権は主権者たる国民の国[356]
]]> Thu, 18 Sep 2008 23:56:07 +0900

憲法４１条の「立法」の意味 ［狭義説］ 　４１条の立法とは実質的意味の立法をいうと解されるが、現行憲法が「内閣の組織」等を特に明文をもって法律事項としている（６６条１項）ことよりすれば、ここに「立法」とは国民の権利義務に関する法規範をいうも[356]
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